2011年度卒业论文 少子化时代における学校施设の考察/久野恭司
- 3. 1.研究背景?目的
年少人口(0~14歳)推移予想(1955年~2055年)
29,798
30000
(千人) 24,823 1/2
25000 23,579 22,486
20000 16,969 16,193
15000 13,360
11,150 1/2
10000 7,516
5000
0
(国立社会保障HPより)
- 4. 1.研究背景?目的
全国小学校数推移(1955年~2011年)
30,000
26,957
(校) 25,237 24,790 24,827
25,000
22,000
20,390
20,000
15,000
10,000
5,000
0
(政府統計窓口HPより)
- 8. 2.日本の小学校の现状と今后
学校統廃合のねらい
平成23年度東京都一般会計予算の割合(6兆2360億円)
公債費 福祉と保健
特別区財政調整会計 8% 15%
繰出金等 (4,800億) (9,553億) 教育と文化
19% 16%
(11,721億) (10,132億)
警察と消防
都市の整備
14%
13%
企画?総務 (8,714億)
(7,951億)
4%
労働と経済
(2,791億)
生活環境 7%
4% (4,458億)
(東京都教育委員会HPより)
(2,212億)
- 13. 3.海外の小规模小学校
?建設:1986年
?規模:6クラス 180人
?構造階数:鉄骨造 平屋建
?延床面積:895㎡
日本の面積標準の約半分
平面図
- 22. 3.海外の小规模小学校
?住宅改修型
?建設:19世紀
?規模:2クラス 100人
?構造階数:組石造 2階建
?延床面積:717㎡
イブリンロー?ジュニアセクター:リモデル イギリス
- 30. 4.施设小规模化という考えが起こらない理由
国の設置基準の存在
校舎の面積 運動場の面積
児童数 面積(㎡) 児童数 面積(㎡)
1~40人以下 500 1~240人以下 2400
41~480人以下 500+5×(児童数-40) 241~720人以下 2400+10×(児童数-240)
481人以上 2700+3×(児童数-480) 721人以上 7200
文科省「小学校設置基準」より
ホーリー?プライマリースクールの場合…
児童数:180人 延床:895㎡
表より
500+5×(児童数-400)
=500+5×(180-40)=1200㎡
895㎡<1200㎡で基準以下
- 34. 5.まとめ?考察
?日本の地域は小学校を「核」として成立
→しかし、少子化時代によってその「核」としての学校を失っている
一方海外では…
学校の多様性によって「地域性」を維持
ひとつの考えとして
?学校施設を小規模化し、地域に学校を残す
→設置基準、指導要領など見直しが必要