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少子化时代における学校施设の考察




        法政大学デザイン工学部建築学科

                建築構法研究室

          08N1034   久野恭司
1.研究背景?目的
1.研究背景?目的


         年少人口(0~14歳)推移予想(1955年~2055年)


                                 29,798
30000
  (千人)                                    24,823        1/2
25000                   23,579                     22,486
20000          16,969                                   16,193
15000 13,360
                                                              11,150 1/2
10000                                                                7,516
5000

    0




                                                                 (国立社会保障HPより)
1.研究背景?目的


            全国小学校数推移(1955年~2011年)

30,000
                  26,957
   (校)   25,237            24,790   24,827
25,000
                                             22,000
                                                       20,390
20,000

15,000

10,000

 5,000

    0




                                               (政府統計窓口HPより)
1.研究背景?目的



深刻な少子化時代……

              児童数の減少

                ↓

             学校統廃合?廃校

                ↓

         地域に小学校がなくなる

                ↓

         地域活力?活動の衰退




    学校規模?施設規模の見直しが必要
2.日本の小学校の现状と今后
2.日本の小学校の现状と今后


学校と地域社会の関係



1872年「学制」発布   地域住民の寄付

              全国に約5万校以上


                          地域の歴史    文化の中心




学校は地域のシンボルであり無くてはならない存在

   →「地域があるからこそ学校があり、学校があるからこそ地域がある」
2.日本の小学校の现状と今后


学校統廃合のねらい


              平成23年度東京都一般会計予算の割合(6兆2360億円)



                                  公債費              福祉と保健
            特別区財政調整会計              8%                15%
              繰出金等               (4,800億)          (9,553億)               教育と文化
                19%                                                          16%
              (11,721億)                                                   (10,132億)

                      警察と消防
                                     都市の整備
                          14%
                                          13%
 企画?総務                (8,714億)
                                        (7,951億)
   4%
                                                                      労働と経済
 (2,791億)
                                                               生活環境         7%

                                                                 4%       (4,458億)
                            (東京都教育委員会HPより)
                                                               (2,212億)
2.日本の小学校の现状と今后



 小学校を統廃合することで…



      ?学校の建設?管理費の削減


      ?教員数の削減




学校数、教員数を減らすことで維持費、人件費などの教育財政の削減がねらい
2.日本の小学校の现状と今后



地域住民の考え      国の考え




地域のシンボル     財政難の問題




施設規模を小規模化し、学校を地域に残す
3.海外の小规模小学校
3.海外の小规模小学校



?イギリス一般型




           ホーリー?プライマリースクール イギリス
3.海外の小规模小学校




      ?建設:1986年

      ?規模:6クラス 180人

      ?構造階数:鉄骨造 平屋建

      ?延床面積:895㎡




      日本の面積標準の約半分




平面図
3.海外の小规模小学校




ベース   学习スペースにおける4つの场
3.海外の小规模小学校




ベース   学习スペースにおける4つの场
3.海外の小规模小学校




ジェネラル   学习スペースにおける4つの场
3.海外の小规模小学校




ジェネラル   学习スペースにおける4つの场
3.海外の小规模小学校




プラクティカル   学习スペースにおける4つの场
3.海外の小规模小学校




プラクティカル   学习スペースにおける4つの场
3.海外の小规模小学校




アクティビティ   学习スペースにおける4つの场
3.海外の小规模小学校




アクティビティ   学习スペースにおける4つの场
3.海外の小规模小学校



?住宅改修型




                      ?建設:19世紀

                      ?規模:2クラス 100人

                      ?構造階数:組石造 2階建

                      ?延床面積:717㎡




         イブリンロー?ジュニアセクター:リモデル イギリス
3.海外の小规模小学校
3.海外の小规模小学校
3.海外の小规模小学校



?住宅合築型




         ジーンジロウ街総合制小学校 フランス   パリ
3.海外の小规模小学校



 ?複合型




St.Geroldの町庁舎?小学校 オーストリア
3.海外の小规模小学校



?超小規模自治体型




Duvinの小学校 スイス
3.海外の小规模小学校




ヨーロッパ:「活動分け」(実習スペース、学習スペースなど) →   コンパクトな空間


日本:「教科分け」(理科室、家庭科室など) →   ダブりの空間の出現




 教育に必要なのは「教室」ではなく「学習スペース」である
4.施设小规模化という考えが起こらない理由
4.施设小规模化という考えが起こらない理由


国の設置基準の存在

                  校舎の面積                            運動場の面積
    児童数          面積(㎡)                 児童数           面積(㎡)
1~40人以下   500                      1~240人以下 2400
41~480人以下 500+5×(児童数-40)           241~720人以下 2400+10×(児童数-240)
481人以上    2700+3×(児童数-480)         721人以上     7200
                                            文科省「小学校設置基準」より



                             ホーリー?プライマリースクールの場合…

                             児童数:180人 延床:895㎡

                             表より

                             500+5×(児童数-400)

                                      =500+5×(180-40)=1200㎡



                                          895㎡<1200㎡で基準以下
4.施设小规模化という考えが起こらない理由


学習指導要領の存在



  日本:学習指導要領をもとにカリキュラム編成

            →全国のほとんどの小学校が同じようなカリキュラム




   指導要領が改訂されていく度に、それに応じて施設も整備されていく




  海外では…


  イギリス:学校が独自でカリキュラム編成

            →学校を単位として個性的なカリキュラム
4.施设小规模化という考えが起こらない理由


防災拠点としての考え




             ?地域住民に最も身近な施設


             ?建築的シェルターとしての学校建築


             ?屋外オープンスペースとしてのグラウンド




              防災拠点としてある程度の規模が必要
5.まとめ?考察
5.まとめ?考察




?日本の地域は小学校を「核」として成立
      →しかし、少子化時代によってその「核」としての学校を失っている



 一方海外では…

      学校の多様性によって「地域性」を維持



 ひとつの考えとして




?学校施設を小規模化し、地域に学校を残す

       →設置基準、指導要領など見直しが必要

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