Kamezemi2
- 1. 5月29日 担当：栗林
- 2. １ - はじめに 2 - 戦後日本の景気循環 3 - 小泉景気 4 - 景気対策の是非 5 - キャピタルゲインの経済学 6 – 景気循環の色々 7 – 不況の原因を考える 8 – 景気指標の分析 9 – 最後に
- 3. プレゼンにあたって - 基本的にスライドを見られたし - 詳細についてはレジュメ(?)を参照されたし なぜ日経論を勉強するのか - マクロ経済学の応用 - ニュース?新聞が分かる！ pptの印刷したのん欲しかったら言ってね
- 4. 戦後から平成14年までに13個の景気循環（景気の 山と谷）が観測された 一つ一つを振り返って、その好況?不況要因を見てい きたい。 現在進行形の小泉景気については、次章にて。 ※主に、顿滨指数をもとに（后述）
- 5. 第2次大戦后の日本経済の復兴を促进 するため、必要な資金を供給する目的 で設立された臨時的な特殊法人。全額 政府出資で、石炭?鉄鋼?電力など基幹 産業に重点的に融資した。1947年設置、 特需による激しいインフレで始まる（臨軍インフレ） 52年解散。後に日本開発銀行が継承。 ↓ 復興金融公庫からの資金の出回り(復金インフレ) 朝鮮戦争に関連して在日米軍の購 ↓ 買機関等が日本国内で調達した物 石炭ブームも相重なる。 資?役務の需要。兵器、弾薬、軍事 ↓ 施設等を含み、大部分はドル払。朝 昭和26年夏の休戦会談が始まり、終息。 鮮戦争時の特需は約24億ドルに達 し、日本経済復興の大きな要因をな し、軍需産業再開への道も開いた。
- 6. パルプ?デパート?パチンコの３つ「叁パ景気」 ↓ 戦後直後にはなかった消費景気の訪れ ↓ 投資の中心は電力?海運?鉄鋼?石炭。別名「四天王」 ↓ 外貨準備高が急減し終息
- 7. 输出景気から始まった好景気→投资景気へ ↓ 新素材ブーム?“三種の神器”が登場 ↓ 「もはや戦後ではない」 - “新生?日本経済” ↓ 生産能力のカベ(ボトルネック) ↓ 鉄鋼?電力?輸送と著しい供給力の不足 ↓ 金融引き締めが追い打ち32年6月に下降に転じた。
- 8. 消费革命。大众消费社会の幕开け。 ↓ 「国民所得倍増計画」 ↓ 労働力の過剰が解消、人手不足による雇用への転記も
- 9. 建设投资ブーム（东京オリンピック） ↓ オリンピックの開催が景気上昇のピーク ↓ 「戦後初の大不況」といわれた40年不況に ↓ 山一証券の事実上の倒産等 ↓ 不況脱出のカギ→国債発行への転換 ↓ 財政の本格的なケインズ政策受け入れ体制
- 10. 大不况の后、戦后最大の好况局面 ↓ 拡張期間（山）は57ヶ月。日本経済の黄金時代。 ↓ 長期繁栄の中で、「世界の中の経済大国」に 特徴：１次→ストップ?ゴー型 ２次→景気調整策 ３次→景気上昇化の国際収支黒字初体験
- 11. ニクソン?ショックの袭来→ ニクソン?ショックの袭来→円の切り上げ 襲来 ↓ 46年12月にスミソニアン?レートが設定 46年12月にスミソニアン?レートが設定 別名、ドル?ショック。1971年8月のアメリ ↓ カ大統領ニクソンによる金とドルの交換停 田中内閣が 47年7月に田中内閣が成立 47年 止を含む一連のドル防衛策の公表によっ ↓ 日本列島改造計画を看板に 日本列島改造計画を看板に積極拡大策 て、国際政治と世界経済が深刻な衝撃を 1971年12月、ワシントンのスミソニア 受けた事件。この発表を受け、ヨーロッパ 金融緩和で過剰流動性インフレ 金融緩和で過剰流動性インフレ ン博物館で開催された10カ国蔵相会 の主要為替市場は一週間閉鎖、市場再開 需要超過型のインフレ +需要超過型のインフレ 議で合意を見た、ドル救済を主目的と 後も各国の為替相場は混乱した。日本は 第一次石油ショック +第一次石油ショック する国際通貨体制。73年事実上崩壊。 狂乱物価」＼ 」＼( ???? =「狂乱物価」＼(^o^)／??????? 円の上昇を防ぐため、為替市場で米ドルを 買い支えたが、8月末には介入を停止。
- 12. 好景気见られなくなる ↓ 好況感無き景気上昇状態「安定成長」景気 ↓ 実質成長率で言うと5％前後とそれ以前と変わらない ↓ 政府は不況対策。企業収益?生産悪化、景気中だるみ ↓ 「マクロとミクロの乖離」
- 13. 后退局面36ヶ月?上昇局面28ヶ月 戦後初の逆転パターン ↓ 円高による収益増と公共投資の波及効果の相乗効果 ↓ 第2石油ショックで在庫投資増、製品値上げ ↓ 昭和55年をピークに在庫過剰が表面化 ↓ 歳出抑制が続き、不況を長引かせる
- 14. ハイテク（高度技术）产业が景気のリード役に ↓ 対米輸出の急増で日米間の貿易摩擦、輸出に頭打ち ↓ 60年6月に天井を打つ ↓ またしても電子部品などの在庫過剰が表面化
- 15. 公共投资+大型の民需＝「平成景気」 ↓ 低金利による株高?物価高 ↓ 平成元年半ばから金融引き締めに転換 ↓ 2年後の湾岸戦争による原油高?高金利 ↓ 株?土地の暴落で大量の不良債権が発生 ↓ この処理が後の景気回復テンポを鈍く
- 16. 「失われた10年」 ↓ それでも安定的には回復していた景気 ↓ 政府が大増税路線を選択 ↓ 97年度からは戦後最大の不況に
- 17. 「戦后最大の不况」の泥沼から立ち上がった ↓ 「戦後最大の経済対策（後述）」 ↓ 総需要の拡大（公共投資主導型回復） ↓ インターネットをインフラとしたIT（情報技術）関連企業 そして時代は、小泉景気へ???
- 18. この節では、２００１年以降今も続く小泉景気のその 生涯における苦難と繁栄の日々を紹介したい。 2001年4月IT不況の中、小泉政権誕生 ↓ 2002年夏、輸出の好調によりこの不況を脱出 ↓ 設備投資?個人消費も景気上昇を後押し ↓ アメリカで株安の動きが出て、輸出が不安定になる
- 19. 一度は4月の最安値を更新した株価が痴字型に急回復 ↓ 同年4-6月の実質成長率は、2.3%から3.9%へと上昇 ↓ 2003年夏ごろから、「デジタル景気」と称するように ↓ 「新三種の神器」 ↓ 2003年の1年間で生産額は前年比4割増
- 20. 2004年、4-9月间の骋顿笔が予想外に减速 ↓ 減速感鮮明に ↓ しかし、その後も安定的に上昇 ↓ 60年代後半のいざなぎ景気（57ヶ月）超え そこに迫り来る「サブプライム危機」???
- 21. 二番手グループ - 超優良ではない - ある程度信用できる - 高い金利を払ってくれる ローンが焦げ付いて回収不能になる割合が高い しかし高金利がその分を埋め合わせてくれる
- 22. 日本の日银に相当する 90年代まで全体の2％以下。 中央銀行制度 ↓ アメリカ経済の繁栄が、2000年にピークアウト FRB（米連邦準備理事会）利下げに ↓ ???????????の金利が下がり、簡単に借りられるように ↓ 住宅価格の上昇が2007年夏にとまる ↓ 延滞率-2005年で10％、2007年夏以降20％に
- 23. サブプライムローンのカラクリ - 借りた当初の金利は低め - 3年も経つと、一気に金利が跳ね上がる - 別の低金利融資に移ればいいが、そうでないと金 利の重圧に借り手が絞めつけられる - このやりくりは住宅価格に左右される 日本で言うサラ金。 - 日本では通常3万円程度から - アメリカでは住宅資金まるまるを貸してしまう
- 26. 8月北京オリンピック?11月アメリカの大統領選挙 分散投資の動き（世界的インフレ） 地球環境問題→新たな投資機会 ↓ 何もマイナス面ばかりじゃない！
- 27. 実質GDPが前期に 実質GDPが前期に比べ0.8％増、年間換算で3.3％増 GDP 年間換算で 内需と外需がバランスよく成長 内需と外需がバランスよく成長 がバランスよく 設備投資が ぶりのマイナスに転落 設備投資が3期ぶりのマイナスに転落 名目GDPは0.4%増（年1.5%） 名目GDPは GDP 名目が実質を下回り デフレを示 名実逆転」 名目が実質を下回り、デフレを示す「名実逆転」は5期連続 個人消費は前期比0.8%増に拡大 個人消費は前期比0 設備投資は ぶりのマイナス。 設備投資は0.9%減と3期ぶりのマイナス。 住宅投資は 住宅投資は4.6%増と持ち直し 輸出は非鉄金属、自動車などが増加し 輸出は非鉄金属、自動車などが増加し、4.5%増に拡大 などが増加 輸入は 輸入は2.0%増 民間最終消費デフレーターは 前年同期比0 デフレーターは、 民間最終消費デフレーターは、前年同期比0.3%上昇 (1998年10－12月期以来のプラス)→物価上昇が改めて確認 1998年10－12月期以来のプラス) 物価上昇が めて確認 月期以来のプラス
- 29. 小泉景気の特徴の一つ→公共投資の助けを借りない Ex.サブプライム危機 欧米→機敏に対応 日本→不動 何故？（??ω?｀）…?? 動けよ福田さんヽ(｀д?)ノ
- 31. 日本が大规模な景気対策行う ↓ 財政赤字が増加 ↓ かえって悪影響 ↓ 「財政のワナ」 Ex.アメリカのムーディーズ社による日本国債の格下げ
- 32. 金利が低い状態では通貨供給量をどれほど増やして も、投資を誘発することができない 基本的に、景気が悪くなると融資を誘発する（金融緩 和）ために政府は金利を下げる。 ↓ゼロ金利政策 定期預金でも金利がほとんど付かない 通貨供給量を増やしても景気刺激にはならない
- 33. 2001年3月「量的金融緩和」 日銀当座預金残高を増やすことで資金供給を潤沢に ↓ 積極的に買いオペ 金融機関、貸出や投資を増やす要因が増す ↓ 亀田先生「借りる奴がいなかったんだよねぇ（笑）」
- 34. ゼロ金利政策と量的缓和政策、2006年に脱却 フィッシャー方程式 フィッシャー方程式 1+i=(1+r)(1+π) =(1 )(1 量的緩和政策の解除→景気の上昇判断だけで解除 ※名目利子率はインフレ率と実質利子率に依存する 名目利子率はインフレ率 実質利子率に依存する はインフレ ゼロ金利政策 ↓ 物価上昇率が安定的にプラスになるという確信がなけ れば解除できない 理由：デットデフレーション理論?フィッシャー方程式？
- 35. 資産価格が下がる→ 「信用の制約」が企業と家 さらに物価が下り、一段と 不良債権が増える→ 結論： 企業「ふざけんな!(｀д?)」 さらに不況が深刻となる ???金利を上げるだと？ 企業の売上高が減る 債務返済が困難に 投げ売りに走る 物価が下がる 信用供与の担保が小さく 投資に手がまわらなくなる デフレは融資に悪影響 債務返済が難しくなる 計に重くのしかかる なる
- 36. ゼロ金利政策→2006年に解除→第二次利上げ 第三次利上げは、サブプライムローン問題で白紙 ↓ エコノミスト?マスコミ「海外と連動して利下げすべし」 政府?日銀「財政のワナ」?「流動性のワナ」恐れていた 財政も政策金利も異常という日本の現状 少しでも早く正常な姿にすることが第一の政策課題
- 37. 日本経済の歴史はひとまずここで終了 ここからは、キャピタルゲインについて ↓何故？ マクロ経済では軽視されがちだったみたい???＞＜
- 38. 所得＝インカムゲイン→これの総所得が骋顿笔 ※からくり 貯蓄率＝貯蓄/所得 しかし本来、所得には2つのタイプがある。 98年 消費＝キャピタルゲイン含まれる 結論：これだと しかし、 （※貯蓄＝所得-消費） 何故？ 月給や企業の利潤をインカムゲイン アメリカ戦後初の貯蓄率マイナス 消費が所得を上回るのも当たり前 実際の貯蓄はむしろ増えていた 消費が所得を上回ったってこと…？ 可処分所得（????）＝含まれない ありえん！＞＜ 資産の値上がり益のことをキャピタルゲイン 98年のアメリカに見られた「貯蓄率のマイナス」
- 44. 長さが50年にもなるという景気の超大波 ロシアの経済学者、コンドラチョフの研究で明らかに 原因は技術革新にあると考えられている。 第一波：産業革命（1780年代 - 1840年代） 第二波：鉄道建設(1840年代 - 90年代末) 第三波：電気、化学、自動車の発達(1890年末以降) 技術革新のほか、金産出、戦争、農業の要因