狠狠撸

第23回全国政策担当者ＷＥＢ会議平成25年12月4日(水)

0

? 政府の見直し案
? 「減反政策」は民主党政権が既に廃止
? 戸別所得補償は「静かな構造改革」を促す制度
? 自民党公約「日本型直接支払い制度」の真実
? 「農家所得が平均13%増」のまやかし

? 民主党修正要求を「丸呑み」した農地中間管理機構法案

平成25年12月4日(水) 第23回全国政策担当者WEB会議

農政「改革」のまやかし（政調副会長玉木雄一郎）

1

（戸別所得補償）

出典：農水省提出資料「現行施策の現状と課題、論点整理を踏まえた中間取りまとめ(案)」
（11月8日民主党経済連携?農業再生総合調査会、農林水産部門合同会議）

2

過去

（民主党政権で決定）

（安倍内閣で検討中）

強制

選択制

廃止

参加しないと
ペナルティあり

ペナルティを廃止

（平成30年度）

（＝減反制度廃止）

ムリ

好きなだけ
作れる

好きなだけ
作れる

（補助金をもらわないなら）

好きなだけ
作れる？

将来

（以前の自民党政権）

生産調整
（減反）

現在

（補助金は廃止）


出典：玉木雄一郎事務所にて作成

3

５年後を目途に（生産調整を廃止）
という時期的なイメージを共有しながら、

行政?生産者団体?現場が一体
となって取り組んでいく
11月8日(金) 林農相閣議後会見


11月10日(日) 東京新聞朝刊１面

出典：農水省ホームページ及び11月10日付東京新聞朝刊をもとに玉木雄一郎事務所作成

4
水稲作付規模別の経営状況（戸別所得補償実施の場合、平成22年度）

生産コスト
（円/60kg）

経営費は賄えるが

25,000

経営費を賄えない状態

23,000

家族労働費は
賄えない状態

経営費も家族労働費も賄える状態

21,000
19,000 家族労働費
17,000
15,000

戸別所得補償

13,000

変動部分
1,700円
定額部分
1,700円

利潤

11,000

経営費

9,000
7,000
5,000

0.5ha未満
(加入率56%)
0

20

0.5～1.0ha
(66%)
40


2.0～
3.0ha
(67%)

1.0～2.0ha
(67%)
60

80

3.0～
5.0ha
(73%)
100

5.0ha以上
（98%)
120

出典：農水省資料をもとに玉木雄一郎事務所作成

140

10,260円
22年産
販売価格
160

（万ha）

5
集落営農数の推移（全国）
集落営農数
15,000

14,000

13,000

12,000

13,436

13,577

13,062

法人

11,000

非法人
10,000
平成20年

21

22

23


24

6
自民党衆院選公約’12

「戸別所得補償」から「農地を
農地として維持する支援策」へ
の振替拡充を行います。
（
「多面的機能直接支払い法」
）

自民党参院選公約’13

国土保全や水源涵養、集落機能
など、農業?農村が果たしてい
る多面的機能を維持することに
対して直接支払いを行うため、
「日本型直接支払い制度」の法
制化を進めます。

?「直接」消える

現
実
に
は
?
?
?

米の直接支払交付金

公約違反？
出典：自民党ホームページ及び農水省提出資料「現行施策の現状と課題、論点整理を
踏まえた中間取りまとめ(案)」（11月8日民主党経済連携?農業再生総合調査会、農林水産部門合同会議）を元に玉木雄一郎事務所作成

7
改革したように見えて、実は…

「直接」
支払ではないが
所得増を謳いたい…
でもムリがある

さすがに「所得」
というにはムリが…

分
離

米の直接支払交付金

半減

出典
（シミュレーション）」（11月27日民主党経済連携?農業再生総合調査会、農林水産部門合同会議）をもとに玉木雄一郎事務所作成

8


出典：農水省提出資料をもとに作成

9

（中略）


出典：NHK?朝日新聞?日本経済新聞?毎日新聞の各ホームページ

10
12月3日付日本農業新聞

（飼料用米の10a単価を平均値の）

8万円を使って計算した場合は、
見直し後の所得は


見直し前の94%になる
（11月27日衆院農水委における林農相答弁）


出典：日本農業新聞記事をもとに玉木雄一郎事務所作成

11

出典：石破農林水産大臣発表資料「米政策の第2次シミュレーション結果と米政策改革の方向」（平成21年9月15日、赤い囲みと下線は玉木雄一郎事務所）

12
恒常的にコスト割れしている作物を対象に、
生産費と販売価格の差額を交付
?農業経営の安定と国内生産力の確保を図る
食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持

?米、
麦、
大豆、
てん菜、
でん粉原料用ばれ
いしょ、
そば、
なたね
?水田で作る飼料作物、米粉用?飼料用
米、WCS稲、加工用米、地域特産物

?恒常的なコスト割れ相当額を補填（面積払）
加えて、従来の米価変動補てん交付金と収入減少影響緩和対策
（ナラシ対策）を整理?統合し、当年産の販売価格が下落した
場合に標準的収入額と当年産収入額の差額を補填
（原資は国３：農業者１で拠出）

収入減少影響緩和交付金

標準的な
生産費

標準的な
収入額

当年産収入額
が標準的収入
額を下回った
場合

（約13,700円/60kg）（約12,000円/60kg）

当年産の
収入額

対象作物の生産数量目標に従って
販売目的で生産（耕作）する
販売農家?集落営農
（面積による足切りなし）

水田を活用して麦や大豆、米粉用米、飼料用米などの戦略作物や
地域の特産品を生産すると、主食用米並みの交付金を支払い

?生産量に応じて支払われる数量払を基本としつつ、
?営農を継続するために必要最低限の額を面積払
交付金

（農家手取）

数量払
営農継続支払(20,000円/10a)

恒常的なコスト割れ

米の所得補償交付金

(約1,700円/60kg)

(15,000円/10a)

平均単収

収量

?当年産の販売価格が下落した場合には米と同様の仕組みで、
標準的収入額と当年産収入額の差額を補填
耕作放棄地の解消や規模拡大、品質向上などに多様な加算措置

（収入額の算定は対象農産物ごと）

出典：民主党?生活の党?社民党共同提出「農業者戸別所得補償法案」（6月5日記者発表資料）

13
民主党から与党に対し
下記の3項目を修正要求

（詳細は別紙参照）


出典：農林水産省資料をもとに玉木雄一郎事務所作成

14
我が国の既存EPAにおいて関税撤廃したことのない品目

自民党
Ｊファイルに

重要5項目

品目名
コメ

麦

と記載

コメ

小麦?大麦

牛肉?豚肉
乳製品

58
109

牛肉

51

豚肉

49

乳製品

甘味資源作物

??????数

188

砂糖

81

でん粉

50

こんにゃく

3

雑豆

16

水産品

91

合板

34

その他農水産品

104

農林水産品計

834

全品目計

9,018

出典：農水省資料、自民党Jファイル2013を元に玉木雄一郎事務所にて作成

15

党の方で、五品目の中身、あるいは五品
目等と言われているその外側の部分の中
身の精査の作業をされるということは
もちろんよく承知をいたしております
し、党から
、資料要求
等があれば協力をしていきたい
（10月22日衆議院予算委員会における甘利大臣答弁）

我
党として聖域ということを発言したのは、死活的利
益にかかわる
いろいろ精査の作業をしている
す。
ありますから、最初から
（聖域を）
何の何に至るどこか
らどこまでと言ったら、精査する必要がないんじゃない
でしょうか。
（同上）

出典：玉木雄一郎事務所にて作成

16


10月31日付東京新聞朝刊

出典：日本農業新聞?東京新聞記事

17
再生利用が困難な
耕作放棄地が点在

? 農地法や森林法などの

各種規制を市町村で
手続可能に
（ワンストップサービス）

? 市町村による
移転等促進計画公告に

所有権移転等の効果
（民法の特例）
第1種農地
（生産力高）

法施行に
より

優良農地
に再生

第2種農地
（生産力低）

? 事業者の整備計画は市町村
認定が必要
? 農地転用自体は

生産力の
低い農地に
太陽光パネル
を設置

農地法の基準に従う
（優良農地は守る）

人?農地プランとの
連携でスピードUP


18
? 出力：1.18メガワット
（年間発電量[見込み]：125万kW＝約400世帯分）
? 設置面積：12,400m2（パネル4,500枚）
? 工期：3ヶ月（地上は1ヶ月?）
? 桶川市が行政財産である調整池の水上
利用権を事業者に付与
? 調整池の維持管理を事業者の義務に
（維持管理コストは地上設置型と同水準）

? 市には使用料、固定資産税の収入


出典：桶川市ホームページ、IT Media社記事

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