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第4回 普及員試験対策勉強会

          浅野智也
第3節 食品産業の発展に向けた取組
(2)食品産業を取り巻く状況の変化とその対応


? (国内市場の構造の変化)

? (消費構造の変化に対応した取組)

? (対応が求めらる食料品アクセス問題)

? (食品产业の环境保全に向けた取组)

? (成長性の高い海外市場への進出)

? (食品产业の景気感は引き続き厳しい状况)

? (東日本大震災を踏まえた食品産業の対応)
(国内市場の構造の変化)
デフレが進行する中、食品をめぐる状況をみると、人口減
尐?高齢化等により国内市場は量的に縮小傾向




2011年から2020年までに
食品産業に関連する人口は2.9%(372万人)減尐するが、
65歳以上の高齢者の割合は23.4%から29.1%に上昇すると見
込まれる。
?世帯数は1世帯当たり人員の減尐に伴い増加。
?高齢者の単身世帯数の割合は2010年には9%を占める。
(消費構造の変化に対応した取組)
食品産業の市場規模を維持?拡大していくため、基本計画に
おいては「高齢者が飲食しやすい食品等ニーズにあった商品
開発を進め、新たな価値を創造し、質が高く多様性にとんだ
市場にする」としている。




高齢者向け加工食品の提供方策等のガイドライン
「高齢者向け加工食品の製造?流通推進に向けて」を平成23
年12月に取りまとめた。
高齢化や健康意識の高まりから、健康関連の食品が普及
している。




消費者のライフスタイルの変化を捉えて健康市場や朝食市
場、訪日外国人等の需要を掘り起こして、新たな市場を開
拓していくことが求められる。
(対応が求めらる食料品アクセス問題)




「食料品アクセス問題の現状と対応方向」や先進事例を
平成23年8月にまとめた
(食品产业の环境保全に向けた取组)




                       再生利用率は外食産業が低い

?   「MOTTAINAI」に象徴される循環型社会形成のため、廃
    棄物の抑制も進める必要がある。
?   H24年から食品リサイクル法に基づき、「食品廃棄物等の発
    生抑制の目標値」が設定される。事業者による発生抑制の取
    り組みの推進が図られる。
温室効果ガス削減の取り組み




H23年度末までに20の業界団体が環境自主行動計画を策定
し、高効率ボイラーやヒートポンプ等の導入や、重油から天然ガ
スへの燃料転換等の取り組みを進めている。
食品製造業のCO2排出量は近年、毎年100万t減尐している。
(成長性の高い海外市場への進出)
?   中国インドなどの新興国において、食料消費の増大?多様化がみ
    られるなか、食の親和性が高いアジアでビジネスチャンスが拡大し
    ている。




    食品産業のアジアへの進出は増加している。しかし国内法人数に対す
    る現地法人数の割合は食品製造業の1.2%に対し、その他の製造業は
    3.5%となっており、製造業全体でみると、海外進出はまだ遅れている。
(食品产业の景気感は引き続き厳しい状况)

         リーマンショック




                       震災の影響で低下した
                       が、改善の動き


食品産業においては、食品産業を取り巻く競争環境が厳しさを増す中、
企業合併?買収等による規模拡大を通じた競争力の強化や海外市場
への展開等を目的とした企業再編が進んでいます。
(東日本大震災を踏まえた食品産業の対応)




?   平成23年12 月に東北地方の食品製造業者等へのア
    ンケート調査によると、震災で明らかになった課題に対
    して、実施した企業のうち43%が「他の自社物流拠点
    等による出荷や調達を代替する体制の整備」、31%が
    「過度に極小化した在庫の見直し?在庫量の積み増し」
    を実施した。
(3)「食品産業の将来ビジョン」の策定
? (食品産業の目指す方向と3つの視座)

? (共通の目标と具体的取组)

基本計画で「食品産業全体の将来展望や課題について
の今後の方向を明らかにするため「食品産業の将来方
向(仮称)」を平成22 年度に策定する」としたとこ
ろです。

東日本大震災を踏まえ、新成長戦略実現会議において、
「食品産業の将来方向」を震災後の新たな課題への対
応も含め2011 年度に策定する(平成23年8月3日)
とされ、「食品産業の将来ビジョン」が平成24年3月
に策定されました。
(食品産業の目指す方向と3つの視座)

「食品産業の将来ビジョン」が平成24(2012)年3月に
策定

○食品産業に期待される役割
 東日本大震災発生などの状況に直面する中、食品産業が生産者と
消費者との絆を強める架け橋として、農林漁業の成長産業化に参画
し、経済成長を牽引する
○食品産業の目指すべき基本的方向
①国内外の市場でバランス良く収益を確保するグローバル企業の一
翼を担う企業群が形成されている状態
②多様な農林水産物や地域の食文化を背景とする独創的な食品及
び食に関するサービスを生み出す中小企業の事業活動が活性化し
ている状態
○食品産業が方向性を定める視座として
①「消費者(ライフサイクル)起点」②「地域起点」③「グローバル起
点」の3つを組み合わせて戦略を明確化することが重要とされている。
(共通の目标と具体的取组)

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