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0114勉强会パワポpdf
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asanotomotomo
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0114勉强会パワポpdf
1.
第4回 普及員試験対策勉強会
浅野智也
2.
第3節 食品産業の発展に向けた取組 (2)食品産業を取り巻く状況の変化とその対応 ? (国内市場の構造の変化) ?
(消費構造の変化に対応した取組) ? (対応が求めらる食料品アクセス問題) ? (食品产业の环境保全に向けた取组) ? (成長性の高い海外市場への進出) ? (食品产业の景気感は引き続き厳しい状况) ? (東日本大震災を踏まえた食品産業の対応)
3.
(国内市場の構造の変化) デフレが進行する中、食品をめぐる状況をみると、人口減 尐?高齢化等により国内市場は量的に縮小傾向 2011年から2020年までに 食品産業に関連する人口は2.9%(372万人)減尐するが、 65歳以上の高齢者の割合は23.4%から29.1%に上昇すると見 込まれる。
4.
?世帯数は1世帯当たり人員の減尐に伴い増加。 ?高齢者の単身世帯数の割合は2010年には9%を占める。
5.
(消費構造の変化に対応した取組) 食品産業の市場規模を維持?拡大していくため、基本計画に おいては「高齢者が飲食しやすい食品等ニーズにあった商品 開発を進め、新たな価値を創造し、質が高く多様性にとんだ 市場にする」としている。 高齢者向け加工食品の提供方策等のガイドライン 「高齢者向け加工食品の製造?流通推進に向けて」を平成23 年12月に取りまとめた。
6.
高齢化や健康意識の高まりから、健康関連の食品が普及 している。 消費者のライフスタイルの変化を捉えて健康市場や朝食市 場、訪日外国人等の需要を掘り起こして、新たな市場を開 拓していくことが求められる。
7.
(対応が求めらる食料品アクセス問題) 「食料品アクセス問題の現状と対応方向」や先進事例を 平成23年8月にまとめた
8.
(食品产业の环境保全に向けた取组)
再生利用率は外食産業が低い ? 「MOTTAINAI」に象徴される循環型社会形成のため、廃 棄物の抑制も進める必要がある。 ? H24年から食品リサイクル法に基づき、「食品廃棄物等の発 生抑制の目標値」が設定される。事業者による発生抑制の取 り組みの推進が図られる。
9.
温室効果ガス削減の取り組み H23年度末までに20の業界団体が環境自主行動計画を策定 し、高効率ボイラーやヒートポンプ等の導入や、重油から天然ガ スへの燃料転換等の取り組みを進めている。 食品製造業のCO2排出量は近年、毎年100万t減尐している。
10.
(成長性の高い海外市場への進出) ?
中国インドなどの新興国において、食料消費の増大?多様化がみ られるなか、食の親和性が高いアジアでビジネスチャンスが拡大し ている。 食品産業のアジアへの進出は増加している。しかし国内法人数に対す る現地法人数の割合は食品製造業の1.2%に対し、その他の製造業は 3.5%となっており、製造業全体でみると、海外進出はまだ遅れている。
11.
(食品产业の景気感は引き続き厳しい状况)
リーマンショック 震災の影響で低下した が、改善の動き 食品産業においては、食品産業を取り巻く競争環境が厳しさを増す中、 企業合併?買収等による規模拡大を通じた競争力の強化や海外市場 への展開等を目的とした企業再編が進んでいます。
12.
(東日本大震災を踏まえた食品産業の対応) ?
平成23年12 月に東北地方の食品製造業者等へのア ンケート調査によると、震災で明らかになった課題に対 して、実施した企業のうち43%が「他の自社物流拠点 等による出荷や調達を代替する体制の整備」、31%が 「過度に極小化した在庫の見直し?在庫量の積み増し」 を実施した。
13.
(3)「食品産業の将来ビジョン」の策定 ? (食品産業の目指す方向と3つの視座) ? (共通の目标と具体的取组) 基本計画で「食品産業全体の将来展望や課題について の今後の方向を明らかにするため「食品産業の将来方 向(仮称)」を平成22
年度に策定する」としたとこ ろです。 東日本大震災を踏まえ、新成長戦略実現会議において、 「食品産業の将来方向」を震災後の新たな課題への対 応も含め2011 年度に策定する(平成23年8月3日) とされ、「食品産業の将来ビジョン」が平成24年3月 に策定されました。
14.
(食品産業の目指す方向と3つの視座) 「食品産業の将来ビジョン」が平成24(2012)年3月に 策定 ○食品産業に期待される役割 東日本大震災発生などの状況に直面する中、食品産業が生産者と 消費者との絆を強める架け橋として、農林漁業の成長産業化に参画 し、経済成長を牽引する ○食品産業の目指すべき基本的方向 ①国内外の市場でバランス良く収益を確保するグローバル企業の一 翼を担う企業群が形成されている状態 ②多様な農林水産物や地域の食文化を背景とする独創的な食品及 び食に関するサービスを生み出す中小企業の事業活動が活性化し ている状態 ○食品産業が方向性を定める視座として ①「消費者(ライフサイクル)起点」②「地域起点」③「グローバル起 点」の3つを組み合わせて戦略を明確化することが重要とされている。
15.
(共通の目标と具体的取组)
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