狠狠撸

狠狠撸Share a Scribd company logo
民法Ⅰ
2011/08/01


民法とは?(民法とはどういうルールなのか)   市民法
― 市民と市民との間に生じた紛争を処理するルール      民法総則
                   (解決方法)-(規律)
トラブルの例
?自動車のトラブル
?金銭の賃借
?物の貸し借 ←家賃のトラブル
?物の売買
?自動車の事故
?公害の事件
?親子関係のトラブル
?夫婦関係のトラブル


Q1:ヨーロッパでの六法システムの感性
1800年ごろフランス、←フランス革命後(1789年)
1804(ナポレオン)民法典
1806民事訴訟法
1807商法
1808治罪法(今でいう刑事訴訟法)
1810刑法


(2)法はいつから形成されたか
日本で有名な外国人
フランス人 ギュスターブ?ボワソナード (明治23年 旧民法) 教科書 P.3




                                          1
(3)
刑事法と民事法
公法と私法


農民商人を新しいフランス人へ。←代表者の選出、政府の権限
フランス革命により、旧体制の役人をなくした。
これまでの社会を否定(排除)。そして近代社会へ。
新しい国の統治システム


国と国民との関係のルール
↑
公法関係 憲法
        刑事訴訟法
        民事粗相法
        刑法


// これからの授業になる民法は六法における垂直関係は出てこない


刑法と民法の関係
A(加害者) → 自動車事故 → B被害者(重傷)
殺害する意思があった(殺人未遂) or 過労でうっかりはねてしまった。(過失傷害)


    刑法 ← 何が犯罪行為だ
             これに対して、いかなる刑罰があるか?


    民法 ← 発生した損害を当事者間で処理するルール


(4)民法の条文構成


民法の条文数1044条


第一編 総則 編
第二編 物権 編          財産関係のルール
第三編 債権 編
第四編 親族 編          家族関係のルール
第五編 相続 編


                                            2
午後から~


市民と市民の間のトラブルが発生。
合意に基づいてお互いに主張しあう関係(権利主張の原因など)
不法行為のルール?売買のトラブル


完全範囲が当事者の合意(契約)に基づく場合




  権利の担い手(全体) ← 民法総則


  権利の客体(対象)


誰が(ヒト?法人)
何を(モノ)
どうしたか(法律行為?契約行為)




2.物権と債権について
(1)全体のイメージ
(2)物権の分類
(3)債権の分類




所有権(206) ← 目的物に対し、自由に、使用、収益、処分をする権利
                         ①    ②   ③


                             この①②③の一部の制限物権


占有権 ←――― 目的物を所持することにより認められる権利
            (土地の上に建物を建ててもいい権利など)




                                             3
にない、たもつ権利。単費物権 ← 債権の利権を担い、保つための機能


⑦ 質権(342)
    債権の担保として、受け取った物を
    債権者(質権者A)が占有し、債務者(B)が
    債務を支払わない場合に、その目的物を金銭物に換価し、その代金から
    優先的に支払をうけることができる権利。


    登記システム(不動産登記システム) 壺とか絵画は抵当権に設定できない。
    【目的物の占有は債権者甲(B)のまま】




⑧抵当権(369)
    債務者(甲)等が、債務の担保に供した不動産を、
    担保提供者(甲)に、そのまま使用収益させながら、
    債務不履行の場合に、その目的物を処分、換価し
    ほかの債権者に優先して、支払いを受けることが出来る権利。


⑨留置権
⑩先物特権           この2つは各自見ておくようにとのこと。




物権
↑
ヒトとモノとの関係のルール
↑
物権の定義???あるモノを直接、排他的に支配することができる権利 ←メイン(所有権)
              他人の行為を介在させる必要性が無い事


ある人のある物に対する物権が肯定される場合には、
そういう目的物につき、同一内容の物権は存在しない。




                                             4
債権の発生原因


a.当事者の合意(契約)関係に基づく場合。 ※約定債権関係
   → 債権総論は13パターン(典型契約のパターン)


b.合意に基づかない場合
   → 法律の規定に基づいて、一定の権利を満たしている場合に請求が可能 ※法定債権関係
  → 3パターン 教科書 P.8
     不法行為 709 (自動車事故など、損害賠償請求 709 条以下)
     事務管理 697(費用償還請求)
     不当利得 703 (利得返還請求)


債権の発生原因


契約関係 A←→B


A 所有権移転型 (贈与?売買契約)
B 貸し借り型 (賃貸借、使用貸借、消費貸借)
C 労務型 (請負、委任、寄託契約)
D その他 (組合、和髄、終身定期金契約)




A 売買契約(555条) 当事者間の相対間する意思表示の金銭により成立する(法律)行為




債権の発生範囲
 贈与契約
 財産権の移転請求権


賃貸借契約(601)
A貸主 → 貸す       借りたい ← B借主
           金銭
           ↓
        ← 目的物の使用収益権
           賃料請求権    →



                                               5
使用賃借 (593)


A 貸す →       ← 借りたい B
         ↓
         合意
         +
         ある物(目的物)を受け取ること(引き渡す)


16:45~


(3)近代社会のイメージ???フランス革命後の近代社会のイメージ
                 ???すべての国民が担い手では無い(一部は取引の担い手?家長)


                  担い手:権利を得たり、義務を負担する


                 (法的問題の)担い手としての自由で平等な人格者の承認。
                  +
                 国王の時代 + 身分による利約


3.民法の基本原則(財産関係法の基本ルール)
(1)権利能力平等の原則
(2)所有権絶対の原則
(3)私的自治の原則
(4)過失責任の原則


イ.土地の私的所有の保障 → すべての国民が土地を私有(所有)することを承認


(法的問題) 自由で平等な ??? 国王の時代


ウ.契約自由の社会 ← 各個人の自由な競争 (自由な社会)
                      ↑
                  新しい社会生活を実現する。(身分関係ない)




                                                   6
エ.自己責任の社会
  ↑
 身に覚えのある行為のみ責任を負わせる


(1)「権利能力」平等の原則
      ↑
  権利を得、義務を負担することができる能力(資格?能力?地位)
      ↑                              民法3条1項
  すべての国民に保障されるということ。




  私権の享有は、出生に始まる。


 権利能力
  |
 意思能力
  |
 行為能力(制限行為能力)


(2)所有権絶対の原則
  → 個人の有する所有権(物)は絶対であり、国は正当な理由なくして
      これを勧奨してはならないとする原則
      (制限や、侵害してはならない)




                                              7

More Related Content

2011 08-01-民法ⅰ-1 授业メモ

  • 1. 民法Ⅰ 2011/08/01 民法とは?(民法とはどういうルールなのか) 市民法 ― 市民と市民との間に生じた紛争を処理するルール 民法総則 (解決方法)-(規律) トラブルの例 ?自動車のトラブル ?金銭の賃借 ?物の貸し借 ←家賃のトラブル ?物の売買 ?自動車の事故 ?公害の事件 ?親子関係のトラブル ?夫婦関係のトラブル Q1:ヨーロッパでの六法システムの感性 1800年ごろフランス、←フランス革命後(1789年) 1804(ナポレオン)民法典 1806民事訴訟法 1807商法 1808治罪法(今でいう刑事訴訟法) 1810刑法 (2)法はいつから形成されたか 日本で有名な外国人 フランス人 ギュスターブ?ボワソナード (明治23年 旧民法) 教科書 P.3 1
  • 2. (3) 刑事法と民事法 公法と私法 農民商人を新しいフランス人へ。←代表者の選出、政府の権限 フランス革命により、旧体制の役人をなくした。 これまでの社会を否定(排除)。そして近代社会へ。 新しい国の統治システム 国と国民との関係のルール ↑ 公法関係 憲法 刑事訴訟法 民事粗相法 刑法 // これからの授業になる民法は六法における垂直関係は出てこない 刑法と民法の関係 A(加害者) → 自動車事故 → B被害者(重傷) 殺害する意思があった(殺人未遂) or 過労でうっかりはねてしまった。(過失傷害) 刑法 ← 何が犯罪行為だ これに対して、いかなる刑罰があるか? 民法 ← 発生した損害を当事者間で処理するルール (4)民法の条文構成 民法の条文数1044条 第一編 総則 編 第二編 物権 編 財産関係のルール 第三編 債権 編 第四編 親族 編 家族関係のルール 第五編 相続 編 2
  • 3. 午後から~ 市民と市民の間のトラブルが発生。 合意に基づいてお互いに主張しあう関係(権利主張の原因など) 不法行為のルール?売買のトラブル 完全範囲が当事者の合意(契約)に基づく場合 権利の担い手(全体) ← 民法総則 権利の客体(対象) 誰が(ヒト?法人) 何を(モノ) どうしたか(法律行為?契約行為) 2.物権と債権について (1)全体のイメージ (2)物権の分類 (3)債権の分類 所有権(206) ← 目的物に対し、自由に、使用、収益、処分をする権利 ① ② ③ この①②③の一部の制限物権 占有権 ←――― 目的物を所持することにより認められる権利 (土地の上に建物を建ててもいい権利など) 3
  • 4. にない、たもつ権利。単費物権 ← 債権の利権を担い、保つための機能 ⑦ 質権(342) 債権の担保として、受け取った物を 債権者(質権者A)が占有し、債務者(B)が 債務を支払わない場合に、その目的物を金銭物に換価し、その代金から 優先的に支払をうけることができる権利。 登記システム(不動産登記システム) 壺とか絵画は抵当権に設定できない。 【目的物の占有は債権者甲(B)のまま】 ⑧抵当権(369) 債務者(甲)等が、債務の担保に供した不動産を、 担保提供者(甲)に、そのまま使用収益させながら、 債務不履行の場合に、その目的物を処分、換価し ほかの債権者に優先して、支払いを受けることが出来る権利。 ⑨留置権 ⑩先物特権 この2つは各自見ておくようにとのこと。 物権 ↑ ヒトとモノとの関係のルール ↑ 物権の定義???あるモノを直接、排他的に支配することができる権利 ←メイン(所有権) 他人の行為を介在させる必要性が無い事 ある人のある物に対する物権が肯定される場合には、 そういう目的物につき、同一内容の物権は存在しない。 4
  • 5. 債権の発生原因 a.当事者の合意(契約)関係に基づく場合。 ※約定債権関係 → 債権総論は13パターン(典型契約のパターン) b.合意に基づかない場合 → 法律の規定に基づいて、一定の権利を満たしている場合に請求が可能 ※法定債権関係 → 3パターン 教科書 P.8 不法行為 709 (自動車事故など、損害賠償請求 709 条以下) 事務管理 697(費用償還請求) 不当利得 703 (利得返還請求) 債権の発生原因 契約関係 A←→B A 所有権移転型 (贈与?売買契約) B 貸し借り型 (賃貸借、使用貸借、消費貸借) C 労務型 (請負、委任、寄託契約) D その他 (組合、和髄、終身定期金契約) A 売買契約(555条) 当事者間の相対間する意思表示の金銭により成立する(法律)行為 債権の発生範囲 贈与契約 財産権の移転請求権 賃貸借契約(601) A貸主 → 貸す 借りたい ← B借主 金銭 ↓ ← 目的物の使用収益権 賃料請求権 → 5
  • 6. 使用賃借 (593) A 貸す → ← 借りたい B ↓ 合意 + ある物(目的物)を受け取ること(引き渡す) 16:45~ (3)近代社会のイメージ???フランス革命後の近代社会のイメージ ???すべての国民が担い手では無い(一部は取引の担い手?家長) 担い手:権利を得たり、義務を負担する (法的問題の)担い手としての自由で平等な人格者の承認。 + 国王の時代 + 身分による利約 3.民法の基本原則(財産関係法の基本ルール) (1)権利能力平等の原則 (2)所有権絶対の原則 (3)私的自治の原則 (4)過失責任の原則 イ.土地の私的所有の保障 → すべての国民が土地を私有(所有)することを承認 (法的問題) 自由で平等な ??? 国王の時代 ウ.契約自由の社会 ← 各個人の自由な競争 (自由な社会) ↑ 新しい社会生活を実現する。(身分関係ない) 6
  • 7. エ.自己責任の社会 ↑ 身に覚えのある行為のみ責任を負わせる (1)「権利能力」平等の原則 ↑ 権利を得、義務を負担することができる能力(資格?能力?地位) ↑ 民法3条1項 すべての国民に保障されるということ。 私権の享有は、出生に始まる。 権利能力 | 意思能力 | 行為能力(制限行為能力) (2)所有権絶対の原則 → 個人の有する所有権(物)は絶対であり、国は正当な理由なくして これを勧奨してはならないとする原則 (制限や、侵害してはならない) 7