2013现役公务员が语る公务员のこと
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毎年、青森中央学院大学の行政学の講義にゲストスピーカーで招かれています。 その時に使用した資料で、これは2013年のものです。
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７ 職員数の状況
（１）部門別職員数の状況と主な増減理由 （各年４月１日現在）
区 分
部 門
職 員 数 対前年
増減数
主 な 増 減 理 由
平成 23 年 平成 24 年
普
通
会
計
部
門
一
般
行
政
部
門
議 会 5 5 0
総 務 86 85 △1 事務の統廃合縮小に伴う減少
税 務 28 27 △1 事務の統廃合縮小に伴う減少
労 働 2 2 0
農 林 水 産 25 25 0
商 工 7 7 0
土 木 23 23 0
民 生 32 32 0
衛 生 20 20 0
計 228 226 △2
＜参考＞
人口 1 万人当たり職員数 67.05 人
（類似団体の人口１万人当たり職員数 69.00 人）
教 育 部 門 63 59 △4 事務の統廃合縮小に伴う減少
消 防 部 門 67 66 △1 事務の統廃合縮小に伴う減少
小 計 358 351 △7
＜参考＞
人口１万人当たり職員数 104.13 人
（類似団体の人口１万人当たり職員数 92.57 人）
会
計
部
門
公
営
企
業
等
病 院 17 16 △1 事務の統廃合縮小に伴う減少
水 道 5 5 0
下 水 道 8 8 0
そ の 他 25 24 △1 事務の統廃合縮小に伴う減少
小 計 55 53 △2
合 計
413
[ 507 ]
404
[ 507 ]
△9 ＜参考＞
人口１万人当たり職員数 119.85 人
（注）１ 職員数は一般職に属する職員数です。（教育長を含む。）
２ [ ]内は、条例定数の合計です。
（２）年齢別職員構成の状況（平成２４年４月１日現在）
区分
20 歳
未満
20 歳
～
23 歳
24 歳
～
27 歳
28 歳
～
31 歳
32 歳
～
35 歳
36 歳
～
39 歳
40 歳
～
43 歳
44 歳
～
47 歳
48 歳
～
51 歳
52 歳
～
55 歳
56 歳
～
59 歳
60 歳
以上
計
職員数
人
2
人
6
人
15
人
23
人
43
人
48
人
43
人
28
人
38
人
84
人
73
人
1
人
404
0%
4%
8%
12%
16%
20%
24%
２
０
歳
未
満
２
０
～
２
３
２
４
～
２
７
２
８
～
３
１
３
２
～
３
５
３
６
～
３
９
４
０
～
４
３
４
４
～
４
７
４
８
～
５
１
５
２
～
５
５
５
６
～
５
９
６
０
歳
以
上
構成比
5年前の構成比
20 20 24 28 32 36 40 44 48 52 56 60
歳 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 歳
以 23 27 31 35 39 43 47 51 55 59 以
上 上](https://image.slidesharecdn.com/2013fullver-140421225850-phpapp01/85/2013-53-320.jpg)
2013现役公务员が语る公务员のこと
- 1. 2013.05.13 Mon. 青森中央学院大学 現役公務員が語る 公務員のこと 平川市 企画財政部 税務課 地籍調査係 係長 齊藤 望
- 3. ChapterChapterChapterChapter 1111 わたしわたしわたしわたしについてについてについてについて １．職業 地方公務員（平川市役所勤務） ２．仕事 地籍調査（H25.4.1～） 地籍調査とは、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、 境界の位置と面積を測量する調査。 （「筆」とは土地を数える単位のこと） ３．プライベート 地域活動?勉強会?執筆活動 ※公務員は兼業禁止（地公法§38）
- 8. ChapterChapterChapterChapter 3333 自分自分自分自分時間時間時間時間（（（（OFFOFFOFFOFF）））） １．地域活動（NPO , PTA , テニス指導員 etc） ２．自主勉強会（東北OM , 青森KEN民塾 etc） ３．執筆活動（東奥日報 , d design travel etc）
- 35. 最後最後最後最後にににに 学生学生学生学生のののの今今今今だからこそだからこそだからこそだからこそ 失敗の経験値を上げる お金 ---> 時間 ---> 経験 2種類のつながり（ネットワーク）を作る ゴールを意識する 家族?仲間?健康?趣味?仕事の指標を持つ
- 36. ご清聴ありがとうございました。
- 37. 公務員の種類公務員の種類公務員の種類公務員の種類（公務員試験情報研究会から引用） 仕 事 内 容仕 事 内 容仕 事 内 容仕 事 内 容 一般事務（行政事務） 都道府県単位の総合開発計画の策定、治山治水事業、産業立地条件の整 備、主要な道路?河川、公共施設の建設?管理などの市町村を超えた広い範囲 の業務に従事したり、義務教育の水準や社会福祉の基準の維持や警察業務、 各種営業の許可、各種試験、免許、検査などの統一を図る業務に従事する。 学校事務 都道府県立の大学、高校などの事務の業務に従事する。 警察事務 警察署における警察事務に従事する。 資格職 栄養士?保育士などの資格を要する業務に従事する。 技術系 専門知識を生かした部署の業務に従事する。 警察官?女性警察官 治安の維持や交通安全などを図る、なじみ深い警察官、女性警察官の業務に 従事する。 学歴により大学卒のＡと高校卒のＢがある。東京都だけ警視庁、道 府県はそれぞれ北海道警察、○○県警察という名称である。 一般事務（行政事務） 市町村の業務は、住民生活の基礎となる、戸籍や各種証明書などの事務、住 民の安全、健康の確保、環境保全に関する事務などがある。 学校事務 市町村立の中学校、小学校などの事務の業務に従事する。 青森県内の市町村では用務員のみ。 消防官?女性消防官 消防、防火活動の業務に従事する。東京都は東京消防庁であるが、一般には 市単位で消防を運営している。 資格職 栄養士などの資格を要する業務に従事する。 技術系 専門知識を生かした部署の業務に従事する。 国家公務員 総合職 国の機関に勤めるのが国家公務員である。 職種は、事務などの一般な業務に従事する行政職とその他の別特別 な職種 に分類される。特殊な職種としては、航空管制官や家畜?植物防疫官などの専 門 行政職、国税庁の税務職、警察官、皇宮護衛官、入国警備官、法務教官、 警務官などの公安職、海上保安庁などに勤める海事職、学校の教職員などの 教育職、各官庁の試験所や研究 所などに勤め、研究職、 病院などに勤務する 医療職などである各省庁の将来の幹部職員として、 比較的早い時期から責任 ある仕事を任せられる。特に事務職では、短いサイクルで異動が行われて幅 広い職場を経験させる。いわゆるキャリア組といわれる採用者である。 国家公務員 一般職（大卒） ２種採用者の待遇は省庁で、また同じ省庁でも本省か地方機関かでも違いが ある。次のようなパターンがある。１種と同様の幹部候補生、地方機関の幹部 候補生、一定分野のスペシャリストとなる。 国家公務員 一般職（高卒） 各官署において、一般の事務または技術的な業務に従事する。 国税専門官 国税専門官には国税調査官と国税徴収官と国税査察官の職種が ある。税務 のスペシャリストとして租税収入の安定した確保という国税庁の使命を果たす ため最前線での業務に従事する。 労働基準監督官 労働基準局、労働基準監督署に勤務する。労働条件や安全?衛生の確保改善 にあたる業務に従事する。 法務教官 法務省矯正局所管の少年院や少年鑑別所に勤務して、非行を犯した少年に対 して矯正のための教育を行ったり、行動観察等をする業務である。 種 類種 類種 類種 類 市市市市 町町町町 村村村村 職職職職 員員員員 地地地地 方方方方 公公公公 務務務務 員員員員 都都都都 道道道道 府府府府 県県県県 職職職職 員員員員 国国国国 家家家家 公公公公 務務務務 員員員員 資資資資 料料料料
- 38. 仕 事 内 容仕 事 内 容仕 事 内 容仕 事 内 容種 類種 類種 類種 類 航空管制官 採用後、１年間航空保安大学校などで研修を経てから、航空機に対して無線 電話、レーダーなどで安全に必要な指示、情報の提供などを行う業務に従事す る。 航空保安大学校学生 ２年間の大学校での研修後、航空管制官の業務に従事したり、その他、科によ り、航空通信、航空情報の提供、運航管理、航空保安無線施設の運用保守な どの業務にも従事する。 海上保安大学校学生 海上保安庁の幹部となるべき職員として採用される。 海上保安学校学生 採用後、必要な教育を受けた後、警備救難業務、水路業務または灯台業務の 各分野の業務に従事する。 気象大学校学生 気象庁の幹部となるべき職員として採用される。４年間の教育を受けた後、気 象庁や全国の気象台などに配属される。 皇宮護衛官 皇居、御所、御用邸などの警備や、天皇その他の皇族の護衛などの業務に従 事する。 刑務官 刑務所で被収容者に対する日常生活の指導、職業訓練指導や、施設の保安、 警備などの業務に従事する。刑務官Ａは男子、刑務官Ｂは女子。 入国警備官 地方入国管理局や入国収容所入国管理センターなどに勤務し、不法入国者や 不法残留者などの調査や必要な場合には、外国人の収容、送還などの業務に 従事する。 外務省専門職員 外務省本省と海外の在外公館に交互に勤務し、将来は外務省の中堅となる。 裁判所事務官 １種?２種?３種 各裁判所の事務局において、一般事務に従事する。また、裁判部門で裁判所 書記官などの事務 の補助に従事する。３種は各裁判所の初級係官として、事 務局で庶務、人事、会計などの一般事務に従事する。 家庭裁判所調査官 各家庭裁判所で家事事件や少年事件について社会学、心理学、教育学などの 専門知識を活用して調査を行う家庭裁判所調査官となる。 裁判所速記官研修生 各裁判所の裁判部門で速記事務に従事する。 国立国会図書館 総合職?一般職 国家職員として、国立国会図書館の司書業務、調査業務、一般事務などの館 の仕事に従事する。1種と2種は大卒程度、3種は高卒程度の採用 試験が実施 される。 衆議院事務職員 総合職?一般職 衆議院の議院活動を補佐し、衆議院の議会運営、調査事務、一般事務に従事 する。1種と2種は大卒程度、3種は高卒程度の採用試験が実施される。 衆議院衛視 衆議院本会議場等の警備、議員の警護に従事する。 参議院事務職員 総合職?一般職 参議院の議院活動を補佐し、参議院の議会運営、調査事務、一般事務 に従 事する。1種と2種は大卒程度、3種は高卒程度の採用試験が実施 される 。 参議院衛視 参議院本会議場等の警備、議員の警護に従事する。 一般曹候補生 陸上?海上?航空自衛隊の中堅となる曹を養成する。 入隊後2年9月以降選考 により3曹へ昇任します。自分の能力に合わせて、知識と技能を高めてゆくこと が可能 。 ２等陸海空士 もっとも多数の募集が行われる自衛官であり、自衛隊の原動力となる人材を募 集する。２等陸士は２年の任期、２等空士?海士は３年の任期制となる。 航空学生 将来、海上?航空自衛隊の中堅パイロットまたは航空士となる人材を養成する 制度。 看護学生 陸上自衛隊での看護業務をするために、看護婦養成機関にて３年間教育され る。 一般幹部候補生 自衛隊の幹部。 自自自自 衛衛衛衛 官官官官 国国国国 家家家家 公公公公 務務務務 員員員員
- 41. 1 第１部 青森県人事行政の運営状況の概要 Ⅰ 任用の状況 １ 定数 （１）職員数の状況 部門別職員数の状況及び前年度からの主な増減理由は、次のとおりです。 区 分 職員数 （人） 主 な 増 減 理 由H23.4.1 A H24.4.1 B 増減 B-A 一般行 政部門 議 会 23 24 1 議会事務体制の強化 総務企画 694 697 3 震災復興業務体制の強化など 税 務 191 184 ▲7 課税業務体制の見直しなど 民 生 473 470 ▲3 福祉業務体制の見直しなど 衛 生 511 506 ▲5 県境再生対策業務体制の見直しなど 労 働 100 94 ▲6 職業訓練体制の見直しなど 農林水産 1,218 1,188 ▲30 農村整備業務体制の見直しなど 商 工 183 173 ▲10 中小企業支援業務体制の見直しなど 土 木 625 605 ▲20 道路施設業務体制の見直しなど 小 計 4,018 3,941 ▲77 特別行 政部門 教 育 12,724 12,516 ▲208 児童生徒数の減少による教員の減員など 警 察 2,596 2,619 23 再任用常勤職員の任用 小 計 15,320 15,135 ▲185 普通会計 計 19,338 19,076 ▲262 公営企 業等会 計部門 病 院 1,000 1,019 19 看護師の欠員補充など 下 水 道 6 6 0 そ の 他 23 22 ▲1 工業用水道業務体制の見直し 小 計 1,029 1,047 18 合 計 20,367 20,123 ▲244 （注）１ 職員数には、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含む。 ２ 職員数のとらえ方の違いにより、次ページの定員適正化計画における職員数とは一致 しない。
- 42. 2 （２）定員適正化計画の状況 簡素で効率的かつ効果的な行財政運営システムを確立するため、数値目標を設定 し、組織機構の簡素?効率化、民間委託の徹底、事務処理の効率化及び事務事業の 見直しなどにより積極的に定員の適正化を進めることとしています。 部門別の計画の内容及びこれまでの実績は、次のとおりです。 【一般行政部門の適正化】 ○対象???一般行政部門（教育、警察、病院及び公営企業を除く部門） 年度 人数（人） H21 H22 H23 H24 H25 計 計画 職員数 4,325 4,212 4,110 4,036 3,985 － 適正化数 ▲113 ▲102 ▲74 ▲51 － ▲340 実績 職員数 4,325 4,165 4,035 3,948 － － 適正化数 ▲160 ▲130 ▲87 － － ▲377 ※再任用短時間勤務職員を除く。 【教育部門の適正化】 ○対象???教育庁及び学校以外の教育機関 年度 人数（人） H21 H22 H23 H24 H25 計 計画 職員数 528 533 534 511 484 － 適正化数 5 1 ▲23 ▲27 － ▲44 実績 職員数 528 533 528 503 － － 適正化数 5 ▲5 ▲25 － － ▲25 ※再任用短時間勤務職員を除く。 ○対象???県立高等学校の教職員のうち、県費単独措置の職員 年度 人数（人） H21 H22 H23 H24 H25 計 計画 職員数 269 256 254 242 235 － 適正化数 ▲13 ▲2 ▲12 ▲7 － ▲34 実績 職員数 269 255 250 236 － － 適正化数 ▲14 ▲5 ▲14 － － ▲33 ※専攻科の教諭等を除く。
- 43. 3 【警察部門の適正化】 ○対象???警察部門の一般職員 年度 人数（人） H21 H22 H23 H24 H25 計 計画 職員数 386 383 382 380 380 － 適正化数 ▲3 ▲1 ▲2 0 － ▲6 実績 職員数 386 383 382 380 － － 適正化数 ▲3 ▲1 ▲2 － － ▲6 ※再任用短時間勤務職員を除く。
- 44. 4 ２ 採用 （１）新規採用の状況 職員の新規採用は、公平性?公正性の観点から競争試験によることを原則として おり、上級試験（大学卒業程度）、中級試験（短期大学卒業程度）、初級試験（高等 学校卒業程度）及び警察官採用試験を実施しています。 ただし、特別な専門知識を必要とするなど競争試験により難い場合については、 選考による新規採用を行っています。 新規採用の状況は、次のとおりです。 区 分 平成 23 年度中の 新採用者数（人） H24.4.1 付けの 新採用者数（人） 競争試験 合計 229 208 上 級 計 88 84 内訳 行政 56 47 警察行政 7 4 化学 4 11 薬学 5 1 農学 4 4 畜産 1 1 林業 1 3 水産 2 1 総合土木 7 7 建築 1 2 電気 0 1 機械 0 2 上級（社会人枠） 計 0 10 内訳 行政 0 6 化学 0 1 薬学 0 1 総合土木 0 1 建築 0 1 中 級 計 3 2 栄養士 3 2
- 45. 5 初 級 計 38 24 内訳 一般事務 8 7 教育事務 23 11 警察事務 7 4 総合土木 0 2 警察官 計 100 90 警察官Ａ（大学卒業程度） 70 35 警察官Ｂ（高等学校卒業程度） 30 55 選考採用 合計 285 211 内訳 教員 198 189 獣医師 7 3 看護師 48 6 身体障害者 2 1 その他 30 12 (注) 国や他の自治体からの採用者、病院の医師など、新規採用とは異なる採用者は含まれ ていない。 （２）障害者の採用状況 障害者の雇用については、「障害者の雇用の促進等に関する法律」によりすべての 事業主は進んで雇入れに努めなければならないこととされています。 県においても身体障害者を対象とした選考試験を平成８年度から実施しており、 平成 24 年４月１日までに 47 人の職員を新規採用しています。 この結果、平成 23 年６月１日時点で、知事部局では 69 人の障害者を任用し障害 者雇用率は 2.35％（法定雇用率 2.10％）、同じく病院局では 9 人の障害者を任用し 障害者雇用率は 1.98％（法定雇用率 2.10％）、教育庁及び教育委員会の所管に属す る学校その他の教育機関では 97 人（この人数には、県費負担教職員を含めていま す。）の障害者を任用し障害者雇用率は 1.48％（法定雇用率 2.00％）、警察では 7 人の障害者を任用し障害者雇用率は 1.88％（法定雇用率 2.10％）という状況となっ ています。 （注）１ 法定雇用率：「障害者の雇用の促進等に関する法律」で定められた障害者雇用率 ２ 県費負担教職員：県が給料等を負担する市町村立の小学校、中学校等の教職員 （３）任期付職員の採用状況 高度で専門的な知識経験を備えた人材採用の円滑化、期間が限定された専門業務 への効率的な対応、あるいは試験研究機関における研究活動の活性化などを図るた め、任期を定めた職員の採用を行っており、これまで専門的な業務などに従事する 一般行政職を９人、試験研究に従事する研究職を６人採用しています。 なお、平成 24 年４月１日現在では、一般行政職で１人を任用しています。
- 46. 6 ３ 退職 （１）退職者の状況 職員の退職には、定年に達した職員が退職する定年退職と、それ以外の退職（本 人の自発的な意思に基づき退職する普通退職や再任用職員の任期満了による退職な ど）があります。 平成 23 年度中の退職者の状況は、次のとおりです。 区 分 知 事 部局等 病院局 教育庁 等 警 察 計 退職者数 （人） 293 81 473 165 1,012 内訳 定年退職者 144 5 263 92 504 普通退職者など 149 76 210 73 508 （注）１ 「知事部局等」とは、知事部局のほか、病院事業管理者、教育委員会及び警察本部長 を除く任命権者の事務局（各種委員会等の事務局）を指す。 ２ 「教育庁等」とは、教育庁及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関を指 し、この区分には、県費負担教職員（県が給料等を負担する市町村立の小学校、中学 校等の教職員）を含めている。（以下同じ。） （２）再任用の状況 高齢者が長年培った知識経験を活用するとともに、60 歳代前半の生活を雇用と年 金の連携により支えていくことを目的として、定年退職した職員を再雇用する再任 用制度を導入しています。 その任用状況は、次のとおりです。 区 分 H23.4.1 時点の任用総数 H24.4.1 時点の任用総数 知 事 部局等 病院局 教育庁 等 警 察 計 知 事 部局等 病院局 教育庁 等 警 察 計 再 任 用 者 数 （人） 239 3 103 61 406 209 3 112 66 390 内 訳 ? ? ? ? ? 勤務 16 2 98 2 118 16 2 107 34 159 短時間 勤務 223 1 5 59 288 193 1 5 32 231 （注） 「短時間勤務」とは、１週当たり 19 時間 22 分 30 秒（警察にあっては、１週当たり 19 時間 22 分 30 秒又は 31 時間）の勤務を指す。
- 47. 1 平川市の給与?定員管理等について 平川市総務部総務課 平川市職員の給与と職員数等の状況についてお知らせします。 公表は国の通知に基づくもので、各数値は平成２４年４月１日現在のものです。 １ 総括 （１）人件費の状況（普通会計決算） 区 分 住民基本台帳人口 （平成 23 年度末） 歳出額 Ａ 実質収支 人件費 Ｂ 人件費率 Ｂ／Ａ （参考） 平成 22 年度 の人件費率 23 年度 33,708 人 18,344,399 千円 277,628 千円 3,202,663 千円 17.5％ 18.8％ （２）職員給与費の状況（普通会計決算） 区 分 職員数 Ａ 給 与 費 一人当たり給与費 Ｂ／Ａ （参考） 類似団体（一般市 I-0） 平均一人当たり給与費給 料 職員手当 期末? 勤勉手当 計 Ｂ 23 年度 人 358 千円 1,361,480 千円 146,884 千円 486,058 千円 1,994,422 千円 5,571 千円 5,863 （注）１ 職員手当には退職手当を含みません。 ２ 職員数は、平成２３年４月１日現在の人数です。 （３）特記事項 平川市は、平成１８年１月１日に旧平賀町、旧尾上町、旧碇ヶ関村が合併して発足しました。 （４）ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在） （注）１ ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す 指数です。 ２ 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したも のです。 ３ 「参考値」は、国家公務員の時限的な(２年間)給与改定特例法による措置が無いとした場合の値です。 （５）給与改定の状況 平川市では人事委員会を設置していないため、省略します。 （Ｈ１９） 94.9 （Ｈ１９） 95.0 （Ｈ１９） 97.9 （Ｈ２４） 102.0 （Ｈ２４） 105.0 （Ｈ２４） 106.9 （Ｈ２４） ※参考値 94.3 （Ｈ２４） ※参考値 97.0 （Ｈ２４） ※参考値 98.8 90.0 95.0 100.0 105.0 110.0 平川市 類似団体平均 全国市平均
- 48. 2 ２ 一般行政職給料表の状況（平成２４年４月１日現在） （ 単位 ： 円 ） １級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 ７級 １ 号 給 の 給 料 月 額 135,600 185,800 222,900 261,900 289,200 320,600 366,200 最 高 号 給 の 給 料 月 額 243,700 307,800 354,700 388,300 400,600 422,600 456,200 （注）給料月額は、給与抑制措置を行う前のものです。 ３ 職員の平均給与月額、初任給等の状況 （１）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成２４年４月１日現在） ①一般行政職 ②技能労務職 区 分 公 務 員 民 間 参 考 平均年齢 職員数 平均給料月額 平均給与月額 （Ａ） 平均給与月額 （国ベース） 対応する民間 の類似職種 平均年齢 平均給与月額 （Ｂ） Ａ／Ｂ 平川市 52.7 歳 24 人 312,196 円 332,096 円 334,272 円 － － － － うち運転員 53.5 歳 11 人 316,993 円 339,711 円 337,396 円 自家用乗用 自動車運転者 54.3 歳 226,400 円 1.50 うち用務員 51.1 歳 11 人 302,665 円 321,410 円 327,296 円 用務員 53.5 歳 206,600 円 1.56 青森県 47.4 歳 438 人 308,500 円 345,957 円 332,413 円 － － － － 国 49.7 歳 3,479 人 270,465 円 (285,030)円 － 307,506 円 (323,181)円 － － － － 類似団体 49.6 歳 23 人 304,275 円 325,815 円 315,213 円 － － － － 区 分 参考 年収ベース（試算値）の比較 公務員 （Ｃ） 民間 （Ｄ） Ｃ／Ｄ 平川市 － － － うち運転員 5,451,632 円 3,051,200 円 1.79 うち用務員 5,250,320 円 2,861,400 円 1.83 ※民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用しています。（平成２１年～２３年の３ヶ年平均） ※技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものでありません。 ※年収ベースの「公務員（Ｃ）」及び「民間（Ｄ）」のデータは、それぞれ平均給与月額を１２倍したものに、公務員においては前年度に支給さ れた期末?勤勉手当、民間においては前年度に支給された年間賞与の額を加えた試算値です。 （注）１ 「平均給料月額」とは、平成２４年４月１日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。 ２ 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当 などのすべての諸手当の額の合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされて いるものです。 また、「平均給与月額（国ベース）」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤手 当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。 ３ 国家公務員欄における「平均給料月額」及び「平均給与月額」（国ベース）の括弧書きは、給与改定 特例法による措置がないとした場合の値（減額前）です。 区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額 （国ベース） 平川市 46.1 歳 333,027 円 354,287 円 354,451 円 青森県 43.6 歳 339,300 円 410,456 円 372,235 円 国 42.8 歳 304,944 円 (329,917)円 － 円 372,906 円 (401,789)円 類似団体 43.5 歳 327,709 円 376,378 円 352,805 円
- 49. 3 （２）職員の初任給の状況（平成２４年４月１日現在） 区 分 平 川 市 青 森 県 国 一般行政職 大学卒 172,200 円 172,200 円 163,987(172,200)円 高校卒 140,100 円 140,100 円 133,418(140,100)円 技能労務職 （技能職?労務職平均） 高校卒 135,150 円 137,200 円 － 円 中学卒 125,400 円 125,400 円 － 円 （注）国家公務員欄における括弧書きは、給与改定特例法による措置がないとした場合の値（減額前）です。 （３）職員の経験年数別?学歴別平均給料月額の状況（平成２４年４月１日現在） 区 分 経験年数 10 年以上 15 年未満 経験年数 15 年以上 20 年未満 経験年数 20 年以上 25 年未満 一般行政職 大学卒 262,113 円 311,454 円 339,171 円 高校卒 227,967 円 276,129 円 314,209 円 技能労務職 高校卒 － 円 213,050 円 256,450 円 ４ 一般行政職の級別職員数等の状況 （１）一般行政職の級別職員数の状況（平成２４年４月１日現在） （注）１ 平川市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。 ２ 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。 1級 6.8% 1級 5.0% 1級 5.0% 2級 8.5% 2級 11.3% 2級 14.6% 3級 39.2% 3級 35.5% 3級 23.5% 4級 30.0% 4級 31.4% 4級 35.8% 5級 10.5% 5級 11.3% 5級 15.0% 6級 0.8% 6級 1.3% 6級 2.3% 7級 4.2% 7級 4.2% 7級 3.8% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 平成24年の構成比 １年前の構成比 ５年前の構成比 区 分 標準的な職務内容 職員数 構成比 １級 主事?技師 16 人 6.8 ％ ２級 主事?技師 20 人 8.5 ％ ３級 係長?主査 93 人 39.2 ％ ４級 課長補佐?主幹?主任主査 71 人 30.0 ％ ５級 課長?参事 25 人 10.5 ％ ６級 総括課長 2 人 0.8 ％ ７級 部長 10 人 4.2 ％
- 50. 4 （２）昇給への勤務成績の反映状況 ?現在人事評価制度構築中のため、昇給への反映についてもその中で検討しています。 ?昇給については、勤務成績の状況により「良好」より劣るものについてのみ反映しています。「良好」よ り優るものについては、人事評価制度構築にあたり適切に評価できるようになれば実施する予定です。 ５ 職員の手当の状況 （１）期末手当?勤勉手当 平 川 市 青 森 県 国 １人当たり平均支給額 （平成 23 年度） 1,389 千円 １人当たり平均支給額 （平成 23 年度） 1,594 千円 － （平成 23 年度支給割合） 期末手当 勤勉手当 2.60 月分 1.35 月分 (1.45)月分 (0.65)月分 （平成 23 年度支給割合） 期末手当 勤勉手当 2.60 月分 1.35 月分 (1.45)月分 (0.65)月分 （平成 23 年度支給割合） 期末手当 勤勉手当 2.60 月分 1.35 月分 (1.45)月分 (0.65)月分 （加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ?役職加算 5％～20％ （加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ?役職加算 5％～20％ ?管理職加算 10％～25％ （加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ?役職加算 5％～20％ ?管理職加算 10％～25％ （注） （ ）内は、再任用職員に係る支給割合です。 【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況（一般行政職） ?現在人事評価制度構築中のため、勤勉手当への反映についてもその中で検討しています。 （２）退職手当（平成２４年４月１日現在） （注）退職手当の１人当たり平均支給額は、２３年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。 平 川 市 国 計算式 基本額 ＋ 調整額 基本額 退職日の基本給月額 × 退職理由別?勤続年数別支給率 （支給率） 自己都合 勧奨?定年 勤続 20 年 23.50 月分 30.55 月分 勤続 25 年 33.50 月分 41.34 月分 勤続 30 年 41.50 月分 50.70 月分 最高限度額 59.28 月分 59.28 月分 その他の加算措置 定年前早期退職特例措置（2%～20％加算） （退職時特昇 なし） 調整額 在職中の職責等による貢献度に基づく加算 （0 ～ 41,700）円 × 60 ヶ月 １人当たり平均支給額 自己都合 ／ 勧奨?定年 － 千円 ／ 24,063 千円 計算式 基本額 ＋ 調整額 基本額 退職日の基本給月額 × 退職理由別?勤続年数別支給率 （支給率） 自己都合 勧奨?定年 勤続 20 年 23.50 月分 30.55 月分 勤続 25 年 33.50 月分 41.34 月分 勤続 30 年 41.50 月分 50.70 月分 最高限度額 59.28 月分 59.28 月分 その他の加算措置 定年前早期退職特例措置（2%～20％加算） （退職時特昇 なし） 調整額 在職中の職責等による貢献度に基づく加算 （0 ～ 79,200）円 × 60 ヶ月
- 51. 5 （３）地域手当（平成２４年４月１日現在） ※導入無し （４）特殊勤務手当（平成２４年４月１日現在） 支給実績（平成 23 年度決算） 10,685 千円 うち診療所関係職員分 8,439 千円 支給職員１人当たり平均支給年額（平成 23 年度決算） 184,220 円 職員全体に占める手当支給職員の割合（平成 23 年度） 14.1％ 手当の種類（手当数） 10 種類 手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価 死体処理手当 一般行政職 行旅死亡人の処理業務 １体につき 1,000 円 犬猫死体処理手当 一般行政職 犬猫の死体処理業務 １体につき 300 円 夜間勤務手当 消防署勤務職員 夜間業務 １回につき 350 円 救急業務手当 消防署勤務職員 救急業務 救命処置業務 救急業務１回につき 150 円 救命処置１回につき 250 円 医師基本手当 診療所医師 医療業務 給料月額の 55／100 研究手当 診療所医師 診療所での医療業務 常勤医師 60 万円以内 その他の医師 30 万円以内 往診手当 診療所医師?看護師 往診業務 医師１回につき 100～600 円 看護師１回につき 50～150 円 危険手当 診療所医師 月 20 日以上 医 師 5,000 円 特別手当 葛川診療所勤務医師 葛川診療所での医療業務 給料月額の 80／100 特殊業務手当 特殊診療手当 平川診療所常勤医師 特殊診療行為を実施した場合 固定点数×30／100 以内 （５）時間外勤務手当 支給実績（平成 23 年度決算） 34,456 千円 職員１人当たり平均支給年額（平成23年度決算） 84 千円 支給実績（平成 22 年度決算） 11,913 千円 職員１人当たり平均支給年額（平成22年度決算） 29 千円 （６）その他の手当（平成２４年４月１日現在） 手 当 名 内 容 及 び 支 給 単 価 国の制度 との異同 国の制度 と異なる 内容 支給実績 (23 年度) 支給職員 １人当たり 平均支給年額 （23 年度） 扶養手当 扶養親族のある職員に支給 同 60,187 千円 235,104 円 配偶者 13,000 円 配 偶 者 以 外 1 人 目 配偶者なし 11,000 円 配偶者あり 6,500 円 2 人目以降 6,500 円 満 15 歳に達する日後の最初の 4 月 1 日から満 22 歳に達する日以後の最初 の 3 月 31 日までの間にある子 1 人につき 5,000 円 住居手当 住宅を借り受け月額 12,000 円を超える家賃を支払ってい る職員に支給 同 9,503 千円 316,767 円 借家?借間（支給限度額） 27,000 円 支給実績（平成 23 年度決算） 0 千円 支給職員１人当たり平均支給年額（平成 23 年度決算） 0 円 支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度（支給率） － － ％ － 人 － ％
- 52. 6 通勤手当 通勤距離が 2ｋｍ以上で通勤のため交通機関（バス等）を 利用又は交通用具（自動車等）をしている職員に支給 同 17,783 千円 54,549 円交通機関利用者（支給限度額） 55,000 円 交 通 用 具 利用者 片道 2ｋｍ以上 2,000 円 片道 60ｋｍ以上 24,500 円 管理職手当 管理又は監督の地位にある職員に支給 異 国：俸給の特 別調整額と して支給 9,591 千円 199,796 円部長級 給料月額×5／100 課長級 給料月額×3／100 寒冷地手当 毎年 11 月から翌年 3 月までの各月の初日において、市内そ の他寒冷の地域に在勤する職員に支給 同 29,346 千円 73,364 円 世 帯 主 扶養親族あり 17,800 円 扶養親族なし 10,200 円 その他の職員 7,360 円 宿日直手当 宿直勤務又は日直勤務をした場合、勤務 1 回につき 4,200 円を支給 同 1,949 千円 9,994 円 管理職特別 勤務手当 管理職手当を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他の公 務の運営の必要により週休日又は祝日法による休日等に勤 務した場合、勤務 1 回につき 2,000 円～6,000 円を支給 同 0 千円 0 円 単身赴任 手当 異動等に伴い住居を移転し、やむを得ない事情により配偶 者と別居し、単身で生活する職員に月額 23,000 円、距離に 応じた加算額 6,000 円～45,000 円を支給 同 0 千円 0 円 ６ 特別職の報酬等の状況（平成２４年４月１日現在） 区 分 給 料 月 額 等 給 料 市 長 副 市 長 （参考）類似団体における最高／最低額 758,000 円 608,000 円 1,010,000 円／389,500 円 800,000 円／526,500 円 報 酬 議 長 副 議 長 議 員 328,000 円 293,000 円 281,000 円 528,000 円／274,000 円 449,000 円／234,000 円 409,000 円／220,000 円 期 末 手 当 市 長 副 市 長 2.95 月分 議 長 副 議 長 議 員 2.95 月分 退 職 手 当 市 長 副 市 長 （算定方式） （１期の手当額） （支給時期） 758 千円×在職月数×45.5／100 16,554,720 円 任期毎 608 千円×在職月数×26.5／100 7,733,760 円 任期毎 （注）退職手当の「１期の手当額」は、４月１日現在の給料月額及び支給率に基づき、１期（４年 ＝４８月）勤めた場合における退職手当の見込額です。
- 53. 7 ７ 職員数の状況 （１）部門別職員数の状況と主な増減理由 （各年４月１日現在） 区 分 部 門 職 員 数 対前年 増減数 主 な 増 減 理 由 平成 23 年 平成 24 年 普 通 会 計 部 門 一 般 行 政 部 門 議 会 5 5 0 総 務 86 85 △1 事務の統廃合縮小に伴う減少 税 務 28 27 △1 事務の統廃合縮小に伴う減少 労 働 2 2 0 農 林 水 産 25 25 0 商 工 7 7 0 土 木 23 23 0 民 生 32 32 0 衛 生 20 20 0 計 228 226 △2 ＜参考＞ 人口 1 万人当たり職員数 67.05 人 （類似団体の人口１万人当たり職員数 69.00 人） 教 育 部 門 63 59 △4 事務の統廃合縮小に伴う減少 消 防 部 門 67 66 △1 事務の統廃合縮小に伴う減少 小 計 358 351 △7 ＜参考＞ 人口１万人当たり職員数 104.13 人 （類似団体の人口１万人当たり職員数 92.57 人） 会 計 部 門 公 営 企 業 等 病 院 17 16 △1 事務の統廃合縮小に伴う減少 水 道 5 5 0 下 水 道 8 8 0 そ の 他 25 24 △1 事務の統廃合縮小に伴う減少 小 計 55 53 △2 合 計 413 [ 507 ] 404 [ 507 ] △9 ＜参考＞ 人口１万人当たり職員数 119.85 人 （注）１ 職員数は一般職に属する職員数です。（教育長を含む。） ２ [ ]内は、条例定数の合計です。 （２）年齢別職員構成の状況（平成２４年４月１日現在） 区分 20 歳 未満 20 歳 ～ 23 歳 24 歳 ～ 27 歳 28 歳 ～ 31 歳 32 歳 ～ 35 歳 36 歳 ～ 39 歳 40 歳 ～ 43 歳 44 歳 ～ 47 歳 48 歳 ～ 51 歳 52 歳 ～ 55 歳 56 歳 ～ 59 歳 60 歳 以上 計 職員数 人 2 人 6 人 15 人 23 人 43 人 48 人 43 人 28 人 38 人 84 人 73 人 1 人 404 0% 4% 8% 12% 16% 20% 24% ２ ０ 歳 未 満 ２ ０ ～ ２ ３ ２ ４ ～ ２ ７ ２ ８ ～ ３ １ ３ ２ ～ ３ ５ ３ ６ ～ ３ ９ ４ ０ ～ ４ ３ ４ ４ ～ ４ ７ ４ ８ ～ ５ １ ５ ２ ～ ５ ５ ５ ６ ～ ５ ９ ６ ０ 歳 以 上 構成比 5年前の構成比 20 20 24 28 32 36 40 44 48 52 56 60 歳 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 歳 以 23 27 31 35 39 43 47 51 55 59 以 上 上
- 54. 8 （３）職員数の推移 （単位：人：％） 年度 部門別 19 年 20 年 21 年 22 年 23 年 24 年 過去５年間の 増減数（率） 一般行政 247 242 241 234 228 226 △21（△ 8.5％） 教 育 72 71 71 63 63 59 △13（△18.1％） 消 防 66 66 66 66 67 66 0 （0.0％） 普通会計計 385 379 378 363 358 351 △34 （△8.8％） 公営企業計 92 57 52 54 55 53 △39（△42.4％） 総 計 477 436 430 417 413 404 △73（△15.3％） （注）各年における定員管理調査において報告した部門別職員数です。
- 55. 9 ８ 公営企業職員の状況 （１）水道事業 ①職員給与費の状況 ア 決算 区 分 総費用 Ａ 純損益又は 実質収益 職員給与費 Ｂ 総費用に占める 職員給与費比率 Ｂ／Ａ （参考） 22 年度の総費用 に占める職員給与費比率 23 年度 454,213 千円 51,627 千円 32,426 千円 7.1％ 7.2％ 区 分 職員数 Ａ 給 与 費 一人当たり 給与費 Ｂ／Ａ （参考） 類似団体平均 一人当たり給与費 給 料 職員手当 期末? 勤勉手当 計 Ｂ 23 年度 人 5 千円 18,318 千円 1,776 千円 6,365 千円 26,459 千円 5,292 千円 6,350 （注）１ 職員手当には退職給与金を含みません。 ２ 職員数は、平成２４年３月３１日現在の人数です。 イ 特記事項 特になし ②職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（平成２４年４月１日現在） 区 分 平均年齢 基本給 平均月収額 平 川 市 水 道 事 業 40.0 歳 316,153 円 453,369 円 水道事業（公営企業会計）市町村平均 45.4 歳 358,043 円 528,316 円 事 業 者 － 歳 － 円 － 円 （注） 平均月収額には、期末?勤勉手当等を含みます。 ③職員の手当の状況 ア 期末手当?勤勉手当 平川市水道事業 水道事業（公営企業会計市町村平均） １人当たり平均支給額（平成 23 年度） 1,273 千円 １人当たり平均支給額（平成 23 年度） 1,492 千円 （平成 23 年度支給割合） 期末手当 勤勉手当 2.60 月分 1.35 月分 (1.45）月分 (0.65)月分 （平成 23 年度支給割合） 期末手当 勤勉手当 － 月分 － 月分 － 月分 － 月分 （加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ?役職加算 5％～20％ （加算措置の状況） － （注） （ ）内は、再任用職員に係る支給割合です。
- 56. 10 イ 退職手当（平成２４年４月１日現在） （注）退職手当の１人当たり平均支給額は、２３年度に退職した全職種に係る職員（水道事業以外も含む）に 支給された平均額です。 ウ 地域手当（平成２４年４月１日現在） ※導入無し エ 特殊勤務手当（平成２４年４月１日現在） 支給実績（平成 23 年度決算） 0 千円 支給職員１人当たり平均支給年額（平成 23 年度決算） 0 円 職員全体に占める手当支給職員の割合（平成 23 年度） 0 ％ 手当の種類（手当数） 0 種類 手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価 － － － － オ 時間外勤務手当 支給実績（平成 23 年度決算） 49 千円 職員１人当たり平均支給年額（平成23年度決算） 10 千円 支給実績（平成 22 年度決算） 0 千円 職員１人当たり平均支給年額（平成22年度決算） 0 千円 （注） 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含みます。 平川市水道事業 水道事業（公営企業会計市町村平均） 計算式 基本額 ＋ 調整額 基本額 退職日の基本給月額 × 退職理由別?勤続年数別支給率 （支給率） 自己都合 勧奨?定年 勤続 20 年 23.50 月分 30.55 月分 勤続 25 年 33.50 月分 41.34 月分 勤続 30 年 41.50 月分 50.70 月分 最高限度額 59.28 月分 59.28 月分 その他の加算措置 定年前早期退職特例措置（2%～20％加算） （退職時特昇 なし） 調整額 在職中の職責等による貢献度に基づく加算 （0 ～ 41,700）円 × 60 ヶ月 １人当たり平均支給額 自己都合 ／ 勧奨?定年 － 千円 ／ 24,063 千円 計算式 － 基本額 － （支給率） 自己都合 勧奨?定年 勤続 20 年 － 月分 － 月分 勤続 25 年 － 月分 － 月分 勤続 30 年 － 月分 － 月分 最高限度額 － 月分 － 月分 その他の加算措置 － 調整額 － １人当たり平均支給額 15,252 千円 支給実績（平成 23 年度決算） 0 千円 支給職員１人当たり平均支給年額（平成 23 年度決算） 0 円 支給対象地域 支給率 支給対象地域 支給率 － － ％ － － ％
- 57. 11 カ その他の手当（平成２４年４月１日現在） 手 当 名 内容及び支給単価 一般行政職の 制度との同異 一般行政職の制度 と異なる内容 支給実績 （23 年度決算） 支給職員１人当た り平均支給年額 （23 年度決算） 扶養手当 平川市と同様 同 749 千円 187,250 円 住居手当 〃 同 176 千円 175,500 円 通勤手当 〃 同 146 千円 36,600 円 管理職手当 〃 同 264 千円 263,710 円 寒冷地手当 〃 同 393 千円 78,560 円 宿日直手当 〃 同 0 千円 0 円 管理職特別 勤務手当 〃 同 0 千円 0 円 単身赴任手当 〃 同 0 千円 0 円
- 58. 12 （２）下水道事業 ①職員給与費の状況 ア 決算 区 分 総費用 Ａ 純損益又は 実質収益 職員給与費 Ｂ 総費用に占める 職員給与費比率 Ｂ／Ａ （参考） 22 年度の総費用 に占める職員給与 費比率 23 年度 904,536 千円 △116,928 千円 52,162 千円 5.8％ 5.8％ 区 分 職員数 Ａ 給 与 費 一人当たり 給与費 Ｂ／Ａ （参考） 類似団体平均 一人当たり給与費 給 料 職員手当 期末? 勤勉手当 計 Ｂ 23 年度 人 8 千円 29,220 千円 5,698 千円 7,782 千円 5,698 千円 5,338 千円 6,311 （注）１ 職員手当には退職給与金を含みません。 ２ 職員数は、平成２４年３月３１日現在の人数です。 イ 特記事項 特になし ②職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（平成２４年４月１日現在） 区 分 平均年齢 基本給 平均月収額 平 川 市 下 水 道 事 業 45.4 歳 342,788 円 453,369 円 下水道事業（公営企業会計）市町村平均 44.5 歳 355,276 円 525,167 円 事 業 者 － 歳 － 円 － 円 （注） 平均月収額には、期末?勤勉手当等を含みます。 ③職員の手当の状況 ア 期末手当?勤勉手当 平川市下水道事業 下水道事業（公営企業会計市町村平均） １人当たり平均支給額（平成 23 年度） 1,312 千円 １人当たり平均支給額（平成 23 年度） 1,469 千円 （平成 23 年度支給割合） 期末手当 勤勉手当 2.60 月分 1.35 月分 (1.45）月分 (0.65)月分 （平成 23 年度支給割合） 期末手当 勤勉手当 － 月分 － 月分 － 月分 － 月分 （加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ?役職加算 5％～20％ （加算措置の状況） － （注） （ ）内は、再任用職員に係る支給割合です。
- 59. 13 イ 退職手当（平成２４年４月１日現在） （注）退職手当の１人当たり平均支給額は、２３年度に退職した全職種に係る職員（下水道事業以外も含む） に支給された平均額です。 ウ 地域手当（平成２４年４月１日現在） ※導入無し エ 特殊勤務手当（平成２４年４月１日現在） 支給実績（平成 23 年度決算） 0 千円 支給職員１人当たり平均支給年額（平成 23 年度決算） 0 円 職員全体に占める手当支給職員の割合（平成 23 年度） 0 ％ 手当の種類（手当数） 0 種類 手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価 － － － － オ 時間外勤務手当 支給実績（平成 23 年度決算） 0 千円 職員１人当たり平均支給年額（平成23年度決算） 0 千円 支給実績（平成 22 年度決算） 0 千円 職員１人当たり平均支給年額（平成22年度決算） 0 千円 （注） 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含みます。 平川市下水道事業 下水道事業（公営企業会計市町村平均） 計算式 基本額 ＋ 調整額 基本額 退職日の基本給月額 × 退職理由別?勤続年数別支給率 （支給率） 自己都合 勧奨?定年 勤続 20 年 23.50 月分 30.55 月分 勤続 25 年 33.50 月分 41.34 月分 勤続 30 年 41.50 月分 50.70 月分 最高限度額 59.28 月分 59.28 月分 その他の加算措置 定年前早期退職特例措置（2%～20％加算） （退職時特昇 なし） 調整額 在職中の職責等による貢献度に基づく加算 （0 ～ 41,700）円 × 60 ヶ月 １人当たり平均支給額 自己都合 ／ 勧奨?定年 － 千円 ／ 24,063 千円 計算式 － 基本額 － （支給率） 自己都合 勧奨?定年 勤続 20 年 － 月分 － 月分 勤続 25 年 － 月分 － 月分 勤続 30 年 － 月分 － 月分 最高限度額 － 月分 － 月分 その他の加算措置 － 調整額 － １人当たり平均支給額 13,280 千円 支給実績（平成 23 年度決算） 0 千円 支給職員１人当たり平均支給年額（平成 23 年度決算） 0 円 支給対象地域 支給率 支給対象地域 支給率 － － ％ － － ％
- 60. 14 カ その他の手当（平成２４年４月１日現在） 手 当 名 内容及び支給単価 一般行政職の 制度との同異 一般行政職の制度 と異なる内容 支給実績 （23 年度決算） 支給職員１人当た り平均支給年額 （23 年度決算） 扶養手当 平川市と同様 同 1,224 千円 244,800 円 住居手当 〃 同 434 千円 217,000 円 通勤手当 〃 同 306 千円 51,017 円 管理職手当 〃 同 145 千円 144,564 円 寒冷地手当 〃 同 570 千円 71,200 円 宿日直手当 〃 同 0 千円 0 円 管理職特別 勤務手当 〃 同 0 千円 0 円 単身赴任手当 〃 同 0 千円 0 円