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WonGeun Choi
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Ver 1.0 オフセット?クレジット（J-VER）制度に基づく 温室効果ガス排出削減プロジェクト申請書 提出日 2009 年 9 月 28 日 受理日 年 月 日 最終版提出日 年 月 日 プロジェクト名 尾瀬戸倉山林の間伐材を活用した温室効果ガス削減プロジェクト プロジェクト 代表事業者名 東京電力株式会社 印
温室効果ガス排出削減プロジェクト申請書 第 2 版 2009.09. 9 改訂 ※1：プロジェクト代表事業者のパンフレット等、事業内容の説明資料を別途添付すること。代表者以外の主なプロジェク ト 参加者についてもパンフレット等があれば添付すること。 ※2：プロジェクト事業者とは、当該プロジェクトの実施に携わる者のうち、実際に温室効果ガス排出削減活動を実施する 1 A：参加者情報 プロジェクト代表事業者 ※1 事業者名（フリガナ） 東京電力株式会社 住所 東京都千代田区内幸町 1-1-3 代表者氏名 清水 正孝 担当者氏名 宮澤 和樹 担当者所属 事業開発部 担当者役職 副長 担当者 E-mail kaz.miyazawa@tepco.co.jp 担当者電話番号 03-6373-7294 プロジェクト事業者（排出削減実施事業者） ※2 事業者名（フリガナ） 中越パルプ工業株式会社 住所 東京都中央区銀座 2-10-6 代表者氏名 菅田 友宣 担当者氏名 野村 和生 担当者所属 生産技術部 担当者役職 技師 担当者 E-mail kz-nomura@chuetsu-pulp.co.jp 担当者電話番号 0766-26-2411 その他プロジェクト参加者 ※3 ※4 事業者名（フリガナ） 尾瀬林業株式会社 住所 東京都荒川区西日暮里 2-25-1 ステーションガーデンタワー5 階 代表者氏名 宮田 剛 担当者氏名 西室 哲夫 担当者所属 事業推進本部 担当者役職 グループマネージャー 担当者 E-mail nishimuro@oze.ne.jp 担当者電話番号 03-6371-1035 プロジェクトでの役割 間伐作業、間伐材仕分受託者 その他プロジェクト参加者 ※3 ※4 事業者名（フリガナ） 中越緑化株式会社 住所 富山県高岡市材木町 1-6 代表者氏名 楠原 勝市 担当者氏名 堀之内 裕 担当者所属 原材料部 担当者役職 取締役業務部長 担当者 E-mail hirohori@p1.coralnet.or.jp 担当者電話番号 0766-22-4172 プロジェクトでの役割 材のチップ化 オフセット?クレジット（J-VER）取得予定者 ※5 事業者名（フリガナ） 尾瀬林業株式会社 オフセット?クレジ ット （J-VER）口座番号 ※6 口座未取得
温室効果ガス排出削減プロジェクト申請書 第 2 版 2009.09. 9 改訂 者を指す。代表者と同一の場合は、その旨を記載すること。 ※3：その他プロジェクト参加者とは、プロジェクト代表事業者?プロジェクト事業者以外に当該プロジェクトの実施 に携わる すべての者を指す。たとえば、下記が参加者として想定される。 ? 温室効果ガス排出削減活動のとりまとめを行う者 ? 温室効果ガス排出削減活動の実施に際して設備導入等のアドバイスを行う ESCO 事業者等 ※4：プロジェクト参加者が複数いる場合には、それぞれの参加者の役割及び関係の概要を説明した資料を添付するこ と。 ※5：オフセット?クレジット（J-VER）取得予定者は、プロジェクト参加者（代表者、プロジェクト事業者、その他） のうちのい ずれかであること。 ※6：オフセット?クレジット（J-VER）口座番号は、口座未取得の場合は記入不要。
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温室効果ガス排出削減プロジェクト申請書 第 2 版 2009.09. 9 改訂 3 B：プロジェクト活動の概要① B.1 プロジェ クト 活動 項目 B.1.1 プロジェクトの目的及び内容 ●背景 東京電力㈱は、尾瀬国立公園特別保護地区の約 7 割、公園全体の約 4 割の土地 16,000ha を所有している。湿地部分を除いた森林面積は 14,700ha で、内訳は天然 林が 12,950ha、人工林が 1,350ha である。人工林（戸倉山林）においては、毎年計 画的に森林整備（間伐など）を行っている。 図-1 尾瀬国立公園全体図 ●目的 本事業では、東京電力㈱が森林整備を実施し、集積場に搬入する間伐材のうち、売 却対象から外れた未利用材（売却に不向きな材や値崩れした材）について、中越パ ルプ工業㈱高岡工場(二塚)内発電施設で使用される石炭（一般炭）の一部代替とし て活用することにより、ＣＯ2 排出削減を図る事を目的としている。 ●内容 本事業は、集積場からのチップ化施設までの運搬、中越緑化㈱でのチップ化、中越 緑化㈱チップ化施設から中越パルプ工業㈱高岡工場(二塚)内発電施設までの運搬、 発電施設においてバイオマス燃料として利用する作業に大別される。 なお、プロジェクト範囲としては、トラックによる集積場から中越緑化㈱チップ化 工場までの未利用材の運搬、破砕機による木質チップ化、チップ化工場から中越パ ルプ工業㈱高岡工場(二塚)までの運搬、工場内発電施設に木質チップをバイオマス 燃料として供給し、石炭の燃料代替とするまでを含んでいる。 このうち、未利用材の運搬、チップ化に関する作業の実施フローは、図-2 に示すと おりである。また想定される未利用材の輸送ルートは図-3 に示すとおりである。
森 林 集 積 温室効果ガス排出削減プロジェクト申請書 第 2 版 2009.09. 9 改訂 チェーンソーによる伐倒 山から林道脇までの搬出 林道脇から集積場までの運搬 仕分け 用 途 別 尾瀬木道用 尾瀬国立公園内敷設 用材 市場 未利用材 【プロジェクト範囲】 トラックによる運搬 チップ化施設にて破砕 トラックによる運搬 中越パルプ工業㈱ 高岡工場(二塚) 発電施設 図-2 作業実施フロー 図-3 運搬経路 運搬距離：約 380km 4
温室効果ガス排出削減プロジェクト申請書 第 2 版 2009.09. 9 改訂 5 B.1.2 プロジェクト実施前の状況 東京電力㈱が保有する戸倉山林において、毎年計画的に森林整備（間伐など）を行 っている。間伐材の一部は尾瀬の木道に利用され、木道利用後も紙としてその一部 をリサイクルしていた。しかし、間伐材の殆どは、林地から運び出されることなく、 有効利用について検討を進めていた。その一つとして平成 20 年度からは、太さと 品質に応じて売却できるようになったが、その際、売却対象から外れた材（売却に 不向きな材や値崩れした材）は、利活用先が未定となっていた。 また、中越パルプ工業㈱高岡工場(二塚)内発電ボイラーでは、燃料として石炭（一 般炭）、タイヤチップ、RPF、木質燃料が使用されていた。 B.1.3 排出削減?吸収の達成手段 東京電力㈱が森林整備を実施し、集積場に搬入する間伐材のうち、売却対象から外 れた未利用材（売却に不向きな材や値崩れした材）で、中越パルプ工業㈱高岡工場 (二塚)内発電施設で使用される石炭（一般炭）の一部代替として活用することによ り、CO2 排出削減を図る。
温室効果ガス排出削減プロジェクト申請書 第 2 版 2009.09. 9 改訂 プロジェクトで使用する設備?機器等 （プロジェクトで使用する機器名称、機器メーカー名、型番、機器容量、法定耐用年数、導入年月、 用途 等について記載すること。） （１）集積場からチップ化施設までの運搬 荷積みされた未利用材は、中越緑化㈱チップ化工場までダンプトラックで搬出され る。 （２）使用ダンプトラックの詳細 平成 6 年式 日産ディーゼル製 U-PK250HJ 型、 排気量 6,920cc、最大積載量 7,250kg B.2 採用技 術 図-4 搬送車両例 (他 14t 車も使用予定) （３）中越緑化㈱チップ化工場に搬入された未利用材は、トラックスケールで計量 （図-５）の後、ストックヤードに保管される。 図-5 トラックスケールにおける計量 図-6 チップ工場内のストックヤード 6
温室効果ガス排出削減プロジェクト申請書 第 2 版 2009.09. 9 改訂 ストックヤードに保管された未利用材は、ホイルローダー（コマツ製 WA200）、グ ラップルソー（コマツ製 PC120）によりチッパー（富士鋼業製 KCN600）へ投入 され、スクリーン選定（～40mm）を経てチップとなりチップストックヤードにて 保管される。 図-7 ホイルローダー、グラップルソー 図-8 チッパー、スクリーン 図-9 チップストックヤード 以上の過程を経て生産された木質バイオマスは、中越パルプ工業㈱高岡工場 （二 塚）発電施設へと運搬され、再度トラックスケールで計量（図-10）の後、ボイラ ーでバイオマス燃料として利用される。 7
温室効果ガス排出削減プロジェクト申請書 第 2 版 2009.09. 9 改訂 図-10 トラックスケールにおける計量 図-11 高岡工場(二塚)のボイラー 【仕様】 設置： 平成 18 年 11 月 1 日 形式： 循環流動層ボイラー 数量： 1 缶 蒸発量： 130ｔ/ｈ 負荷ターンダウン： 65～100％ 主蒸気圧力： 12.2ＭＰa（ボイラー出口にて） 主蒸気温度： 530℃ 通風方式： 平衡通風 稼働状況： 基本 24Ｈ運転 稼働率９６％（H20 実績、点検停止含む） ※本ボイラーは大型事業用、ＩＰＰ用にも実績が豊富であるフォスターウィラ循環 流動層ボイラーである。 8
温室効果ガス排出削減プロジェクト申請書 第 2 版 2009.09. 9 改訂 9 B.3 プロジェ クト 実施場所 実施事業所名 下記概要欄に記載 住所 （プロジェクト実施場所が複数ある場合は、全ての住所を表形式等で記述す る。） 下記概要欄に記載 概要 （プロジェクト対象地の位置図、プロジェクト対象地全体の地図等を用いて、 プ ロジェクト実施場所について分かりやすく説明する。その他、別紙「プロジェ クト 申請方法について」に記載する資料を適宜添付する。） １．未利用材の集積場 実施事業所名：尾瀬林業株式会社 住所：群馬県利根郡片品村大字戸倉字船ケ原 906－1 （尾瀬林業の敷地に未利用材を集積） ２．未利用材の破砕 実施事業所名：中越緑化㈱チップ化工場 住所：富山県高岡市材木町 1-6 ３．未利用材の燃料代替 実施事業所名：中越パルプ工業㈱高岡工場(二塚) 住所：富山県高岡市二塚 3288 ※p4「図-3 運搬経路」を参照。
温室効果ガス排出削減プロジェクト申請書 第 2 版 2009.09. 9 改訂 10 B：プロジェクト活動の概要② B.4 プロジェクト期間 ※1 2009 年 10 月 1 日 ～ 2013 年 3 月 31 日（3 年 6 ヶ月） B.5 クレジット期間 ※2 2009 年 10 月 1 日 ～ 2013 年 3 月 31 日 B.6 想定排出 削減量 ※3 年度 2008 2009 2010 2011 2012 合計 t-CO2 － 85 － 85 － 170 B.7 モニタリン グ報告の頻度 2009 年度、及び、2011 年度に１回ずつを予定 B.８補助金 受給の有無 （いずれかに○） 受給している ／ 申請中 ／ 検討中 ／ 受給しない 補助事業名称/補助元 新エネルギー事業者支援対策費補助金事業 /新エネルギー?産業技術総合開発機構 補助金額 （申請額含む） 14 億 7264 万円（補助比率：約 25%） 補助金の使途 リサイクル燃料利用による大型高効率発電事業 （中越パルプ工業㈱高岡工場(二塚)における発電施 設の建設） 補助対象年月日 2004 年 11 月 日 ～ 2006 年 11 月 日 補助金を受給していること を証明する書類 （証拠書類の名称を記入し、別紙「プロジェクト申請方法について」 の添付資料一覧に補助金交付通知書等を加えた上で、証拠書類 を添付する。） ? 平成 16 年度新エネルギー事業者支援対策費補助 金交付決定通知書 ? 平成 17 年度新エネルギー事業者支援対策費補助 金交付決定通知書 ? 平成 18 年度新エネルギー事業者支援対策費補助 金交付決定通知書 B.9 他制度へ の申請※4 申請の有無 （いずれかに○） 有 ／ 無 制度名 （有の場合のみ）
備考 温室効果ガス排出削減プロジェクト申請書 第 2 版 2009.09. 9 改訂 （プロジェクトの排出削減量やプロジェクトの実施に影響を与えうる現在もしくは将来的なリスク 要因 を特定し、影響の軽減措置を記述すること。） 間伐は計画通り実施されるため、削減量等に影響を及ぼすリスク要因は特にな い。 中越パルプ工業㈱の CSR 報告書においては、J-VER クレジットの発行量を明記す る。 ※1：2008 年4 月 1 日以前に開始されたプロジェクトについて申請する場合には、本制度によるクレジット収益が無けれ ば プロジェクトの継続が困難であることを、別添資料で説明すること。 ※2：クレジット期間は、2008 年 4 月 1 日～2013 年 3 月 31 日の間で設定すること。 ※3：想定排出削減量の算定根拠をモニタリングプランで提示すること。 ※4：国内クレジット制度や海外の VER 制度等、類似制度への申請の有無を記入。これは、一つのプロジェクトによ る排 出削減量に基づくクレジットが複数創出される等の、ダブルカウントを避けるためである。
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温室効果ガス排出削減プロジェクト申請書 第 2 版 2009.09. 9 改訂 12 C:方法論の適用 C.1 ポジティブ リストの適格性 基準との整合 性 C.1.1 ポジティ ブリストの番 号 No. E. 001 条 件 説 明 ※1 C.1.2 条件１ 代替の対象となるボイラー燃料は石炭（一般炭）である。 C.1.3 条件２ 使用される木質バイオマスは、戸倉山林内で産出された未利用の 木質バイオマス（間伐材及び未搬出間伐材）である。 C.1.4 条件３ (3)①未利用木質??????販売単価＜②未利用木質??????製造単価 ①2,000 円/t にて中越パルプ工業へ販売 ②100t（運搬＋チップ化費用）＝370 万円 =370 万円／100t=37,000 円/t ① 2,000 円/t ＜ ② 37,000 円/t C.1.5 条件４ C.1.6 条件５ C.2 適用方法 論 方法論番号 JEAM 001 方法論名称 化石燃料から未利用の木質バイオマスへのボイラー燃料代替に 関する方法論
温室効果ガス排出削減プロジェクト申請書 第 2 版 2009.09. 9 改訂 13 C.3 適用す るガイドライン 等 C.3.1 ガイド ライン等への 準拠 （オフセット?クレジット（J-VER）制度モニタリング方法ガイドラインに準拠し ない場合 の説明） 該当する 準拠の説明 説明 全く準拠しない （オフセット?クレジット（J-VER）制度 の要求事項を満たす基準?手順を作 成 し 、 そ の 根 拠 を 表 に 記 入 す る こ と。） 一部準拠しない （準拠しない部分について根拠を提 示すること。） 全て準拠する 注）全て準拠する場合は、説明は不要。 （全く準拠しない場合：J-VER 制度では、出所が認定されたガイドライン等が存 在す るため、本項目において「ない」を選択することは想定されていない。） （一部準拠しない場合：J-VER 制度において整備されている各種ガイドライン等 を 使用せず、プロジェクト事業者が独自に作成した資料等に基づきプロジェクトを実 施する場合は、独自に採用する資料等がJ-VER制度の要求水準と同等であること を証明すること。） C.4 ベースラ インシナリオ （BLS） C.4.1 BLSの 特定 （プロジェクトが実施されなかった場合の状態（ベースラインシナリオ）の説明） 中越パルプ工業㈱高岡工場(二塚)内発電ボイラーでは、戸倉山林 内で発生する未利用の間伐材が使用されず、これまでと同じ石炭 （一般炭）が使用される。 （ベースラインシナリオを特定する際に信頼度及び入手可能性が低いデータを使 用 した場合、特定したベースラインシナリオが適切であることの根拠を以下に説明す ること） 信頼度及び入手可能性が低いデータは使用していない。 C.4.2 BLS に関連した温 室効果ガス 排出源の特 定 （リーケージ（プロジェクトの実施により生じるプロジェクトバウンダリー外での 温室 効果ガス排出量の増加）が想定される場合には以下に説明し、モニタリングプラン において定量化すること） リーケージは想定されない。 C.5 排出量? 吸収量の定 量化 C.5.1 不確か なデータの使 用 （削減量の定量化において不確かなデータを使用している場合には、削減量の過 大評価がないことを以下に説明すること） 削減量の定量化に不確かなデータを使用していない。
C.6 備考 温室効果ガス排出削減プロジェクト申請書 第 2 版 2009.09. 9 改訂 （プロジェクトとベースラインシナリオにおける製品又はサービス活動の種類と 水準 に著しい差異がある場合には以下に説明すること） 該当しない。 （将来、プロジェクトを中止しなければならない状況が想定される場合にはその旨 以下に説明すること） 想定されない。 （プロジェクト排出量がベースライン排出量より増加するリスクがある場合には その 旨以下に説明すること） 該当しない。 ※1：ポジティブリストの条件を全て満たすことを、証拠書類等をもとに説明する。説明にあたっては、証拠書類等の 該当箇 所が明確になるよう、対応ページ?箇所の明示を行うこと。なお、説明に使用した資料は、名称及び添付資料番 号を 明記し、別紙「プロジェクト申請方法について」の添付資料一覧に整理すること。また、投資回収年数等について 記 載しきれない場合には、別添資料で説明してもよい。
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温室効果ガス排出削減プロジェクト申請書 第 2 版 2009.09. 9 改訂 15 D:その他 D.1 関連する許認可及 び関連法令等 （想定される関連法令等については、別紙「プロジェクト申請方法について」を参照のこ と） ?中越パルプ工業㈱高岡工場(二塚)内発電設備 1.大気汚染防止法：ばい煙発生施設設置届 2.水質汚濁防止法：該当せず 3.騒音規制法：該当せず 4.振動規制法：該当せず 5.景観防止法：該当せず 6.廃棄物の処理及び清掃に関する法律：該当せず 7.環境影響評価法：該当せず 8.建築基準法：該当せず 以下、その他法令 9.消防法：危険物貯蔵所と取扱所の設置申請 10.高岡市公害防止条例：特定施設の届出、公害防止協定の締結 ?中越緑化㈱チップ化工場 1.大気汚染防止法：該当せず 2.水質汚濁防止法：該当せず 3.騒音規制法：該当せず 4.振動規制法：該当せず 5.景観防止法：該当せず 6.廃棄物の処理及び清掃に関する法律：該当せず 7.環境影響評価法：該当せず 8.建築基準法：該当せず 以下、その他法令 9.消防法：防火対象物使用開始届（工場建物） 消防用設備等設置届（自動火災報知機） 変電設備設置届（電気室） 指定可燃物貯蔵?取扱届（チップ置場）
温室効果ガス排出削減プロジェクト申請書 第 2 版 2009.09. 9 改訂 16 D.2 環境影響評価 及び環境測定 （法令等によって実施が求められていない場合は省略可） 本事業で利用するボイラについては、法令によって実施は求められていな いため省略。 D.3 住民説明会の 実施状況 （法令等によって実施が求められていない場合は省略可） 本事業で利用するボイラについては、法令によって実施は求められていな いため省略。

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  • 2. 温室効果ガス排出削減プロジェクト申請書 第 2 版 2009.09. 9 改訂 ※1：プロジェクト代表事業者のパンフレット等、事業内容の説明資料を別途添付すること。代表者以外の主なプロジェク ト 参加者についてもパンフレット等があれば添付すること。 ※2：プロジェクト事業者とは、当該プロジェクトの実施に携わる者のうち、実際に温室効果ガス排出削減活動を実施する 1 A：参加者情報 プロジェクト代表事業者 ※1 事業者名（フリガナ） 東京電力株式会社 住所 東京都千代田区内幸町 1-1-3 代表者氏名 清水 正孝 担当者氏名 宮澤 和樹 担当者所属 事業開発部 担当者役職 副長 担当者 E-mail kaz.miyazawa@tepco.co.jp 担当者電話番号 03-6373-7294 プロジェクト事業者（排出削減実施事業者） ※2 事業者名（フリガナ） 中越パルプ工業株式会社 住所 東京都中央区銀座 2-10-6 代表者氏名 菅田 友宣 担当者氏名 野村 和生 担当者所属 生産技術部 担当者役職 技師 担当者 E-mail kz-nomura@chuetsu-pulp.co.jp 担当者電話番号 0766-26-2411 その他プロジェクト参加者 ※3 ※4 事業者名（フリガナ） 尾瀬林業株式会社 住所 東京都荒川区西日暮里 2-25-1 ステーションガーデンタワー5 階 代表者氏名 宮田 剛 担当者氏名 西室 哲夫 担当者所属 事業推進本部 担当者役職 グループマネージャー 担当者 E-mail nishimuro@oze.ne.jp 担当者電話番号 03-6371-1035 プロジェクトでの役割 間伐作業、間伐材仕分受託者 その他プロジェクト参加者 ※3 ※4 事業者名（フリガナ） 中越緑化株式会社 住所 富山県高岡市材木町 1-6 代表者氏名 楠原 勝市 担当者氏名 堀之内 裕 担当者所属 原材料部 担当者役職 取締役業務部長 担当者 E-mail hirohori@p1.coralnet.or.jp 担当者電話番号 0766-22-4172 プロジェクトでの役割 材のチップ化 オフセット?クレジット（J-VER）取得予定者 ※5 事業者名（フリガナ） 尾瀬林業株式会社 オフセット?クレジ ット （J-VER）口座番号 ※6 口座未取得
  • 3. 温室効果ガス排出削減プロジェクト申請書 第 2 版 2009.09. 9 改訂 者を指す。代表者と同一の場合は、その旨を記載すること。 ※3：その他プロジェクト参加者とは、プロジェクト代表事業者?プロジェクト事業者以外に当該プロジェクトの実施 に携わる すべての者を指す。たとえば、下記が参加者として想定される。 ? 温室効果ガス排出削減活動のとりまとめを行う者 ? 温室効果ガス排出削減活動の実施に際して設備導入等のアドバイスを行う ESCO 事業者等 ※4：プロジェクト参加者が複数いる場合には、それぞれの参加者の役割及び関係の概要を説明した資料を添付するこ と。 ※5：オフセット?クレジット（J-VER）取得予定者は、プロジェクト参加者（代表者、プロジェクト事業者、その他） のうちのい ずれかであること。 ※6：オフセット?クレジット（J-VER）口座番号は、口座未取得の場合は記入不要。
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  • 5. 温室効果ガス排出削減プロジェクト申請書 第 2 版 2009.09. 9 改訂 3 B：プロジェクト活動の概要① B.1 プロジェ クト 活動 項目 B.1.1 プロジェクトの目的及び内容 ●背景 東京電力㈱は、尾瀬国立公園特別保護地区の約 7 割、公園全体の約 4 割の土地 16,000ha を所有している。湿地部分を除いた森林面積は 14,700ha で、内訳は天然 林が 12,950ha、人工林が 1,350ha である。人工林（戸倉山林）においては、毎年計 画的に森林整備（間伐など）を行っている。 図-1 尾瀬国立公園全体図 ●目的 本事業では、東京電力㈱が森林整備を実施し、集積場に搬入する間伐材のうち、売 却対象から外れた未利用材（売却に不向きな材や値崩れした材）について、中越パ ルプ工業㈱高岡工場(二塚)内発電施設で使用される石炭（一般炭）の一部代替とし て活用することにより、ＣＯ2 排出削減を図る事を目的としている。 ●内容 本事業は、集積場からのチップ化施設までの運搬、中越緑化㈱でのチップ化、中越 緑化㈱チップ化施設から中越パルプ工業㈱高岡工場(二塚)内発電施設までの運搬、 発電施設においてバイオマス燃料として利用する作業に大別される。 なお、プロジェクト範囲としては、トラックによる集積場から中越緑化㈱チップ化 工場までの未利用材の運搬、破砕機による木質チップ化、チップ化工場から中越パ ルプ工業㈱高岡工場(二塚)までの運搬、工場内発電施設に木質チップをバイオマス 燃料として供給し、石炭の燃料代替とするまでを含んでいる。 このうち、未利用材の運搬、チップ化に関する作業の実施フローは、図-2 に示すと おりである。また想定される未利用材の輸送ルートは図-3 に示すとおりである。
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  • 7. 温室効果ガス排出削減プロジェクト申請書 第 2 版 2009.09. 9 改訂 5 B.1.2 プロジェクト実施前の状況 東京電力㈱が保有する戸倉山林において、毎年計画的に森林整備（間伐など）を行 っている。間伐材の一部は尾瀬の木道に利用され、木道利用後も紙としてその一部 をリサイクルしていた。しかし、間伐材の殆どは、林地から運び出されることなく、 有効利用について検討を進めていた。その一つとして平成 20 年度からは、太さと 品質に応じて売却できるようになったが、その際、売却対象から外れた材（売却に 不向きな材や値崩れした材）は、利活用先が未定となっていた。 また、中越パルプ工業㈱高岡工場(二塚)内発電ボイラーでは、燃料として石炭（一 般炭）、タイヤチップ、RPF、木質燃料が使用されていた。 B.1.3 排出削減?吸収の達成手段 東京電力㈱が森林整備を実施し、集積場に搬入する間伐材のうち、売却対象から外 れた未利用材（売却に不向きな材や値崩れした材）で、中越パルプ工業㈱高岡工場 (二塚)内発電施設で使用される石炭（一般炭）の一部代替として活用することによ り、CO2 排出削減を図る。
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  • 10. 温室効果ガス排出削減プロジェクト申請書 第 2 版 2009.09. 9 改訂 図-10 トラックスケールにおける計量 図-11 高岡工場(二塚)のボイラー 【仕様】 設置： 平成 18 年 11 月 1 日 形式： 循環流動層ボイラー 数量： 1 缶 蒸発量： 130ｔ/ｈ 負荷ターンダウン： 65～100％ 主蒸気圧力： 12.2ＭＰa（ボイラー出口にて） 主蒸気温度： 530℃ 通風方式： 平衡通風 稼働状況： 基本 24Ｈ運転 稼働率９６％（H20 実績、点検停止含む） ※本ボイラーは大型事業用、ＩＰＰ用にも実績が豊富であるフォスターウィラ循環 流動層ボイラーである。 8
  • 11. 温室効果ガス排出削減プロジェクト申請書 第 2 版 2009.09. 9 改訂 9 B.3 プロジェ クト 実施場所 実施事業所名 下記概要欄に記載 住所 （プロジェクト実施場所が複数ある場合は、全ての住所を表形式等で記述す る。） 下記概要欄に記載 概要 （プロジェクト対象地の位置図、プロジェクト対象地全体の地図等を用いて、 プ ロジェクト実施場所について分かりやすく説明する。その他、別紙「プロジェ クト 申請方法について」に記載する資料を適宜添付する。） １．未利用材の集積場 実施事業所名：尾瀬林業株式会社 住所：群馬県利根郡片品村大字戸倉字船ケ原 906－1 （尾瀬林業の敷地に未利用材を集積） ２．未利用材の破砕 実施事業所名：中越緑化㈱チップ化工場 住所：富山県高岡市材木町 1-6 ３．未利用材の燃料代替 実施事業所名：中越パルプ工業㈱高岡工場(二塚) 住所：富山県高岡市二塚 3288 ※p4「図-3 運搬経路」を参照。
  • 12. 温室効果ガス排出削減プロジェクト申請書 第 2 版 2009.09. 9 改訂 10 B：プロジェクト活動の概要② B.4 プロジェクト期間 ※1 2009 年 10 月 1 日 ～ 2013 年 3 月 31 日（3 年 6 ヶ月） B.5 クレジット期間 ※2 2009 年 10 月 1 日 ～ 2013 年 3 月 31 日 B.6 想定排出 削減量 ※3 年度 2008 2009 2010 2011 2012 合計 t-CO2 － 85 － 85 － 170 B.7 モニタリン グ報告の頻度 2009 年度、及び、2011 年度に１回ずつを予定 B.８補助金 受給の有無 （いずれかに○） 受給している ／ 申請中 ／ 検討中 ／ 受給しない 補助事業名称/補助元 新エネルギー事業者支援対策費補助金事業 /新エネルギー?産業技術総合開発機構 補助金額 （申請額含む） 14 億 7264 万円（補助比率：約 25%） 補助金の使途 リサイクル燃料利用による大型高効率発電事業 （中越パルプ工業㈱高岡工場(二塚)における発電施 設の建設） 補助対象年月日 2004 年 11 月 日 ～ 2006 年 11 月 日 補助金を受給していること を証明する書類 （証拠書類の名称を記入し、別紙「プロジェクト申請方法について」 の添付資料一覧に補助金交付通知書等を加えた上で、証拠書類 を添付する。） ? 平成 16 年度新エネルギー事業者支援対策費補助 金交付決定通知書 ? 平成 17 年度新エネルギー事業者支援対策費補助 金交付決定通知書 ? 平成 18 年度新エネルギー事業者支援対策費補助 金交付決定通知書 B.9 他制度へ の申請※4 申請の有無 （いずれかに○） 有 ／ 無 制度名 （有の場合のみ）
  • 13. 備考 温室効果ガス排出削減プロジェクト申請書 第 2 版 2009.09. 9 改訂 （プロジェクトの排出削減量やプロジェクトの実施に影響を与えうる現在もしくは将来的なリスク 要因 を特定し、影響の軽減措置を記述すること。） 間伐は計画通り実施されるため、削減量等に影響を及ぼすリスク要因は特にな い。 中越パルプ工業㈱の CSR 報告書においては、J-VER クレジットの発行量を明記す る。 ※1：2008 年4 月 1 日以前に開始されたプロジェクトについて申請する場合には、本制度によるクレジット収益が無けれ ば プロジェクトの継続が困難であることを、別添資料で説明すること。 ※2：クレジット期間は、2008 年 4 月 1 日～2013 年 3 月 31 日の間で設定すること。 ※3：想定排出削減量の算定根拠をモニタリングプランで提示すること。 ※4：国内クレジット制度や海外の VER 制度等、類似制度への申請の有無を記入。これは、一つのプロジェクトによ る排 出削減量に基づくクレジットが複数創出される等の、ダブルカウントを避けるためである。
  • 14. 11
  • 15. 温室効果ガス排出削減プロジェクト申請書 第 2 版 2009.09. 9 改訂 12 C:方法論の適用 C.1 ポジティブ リストの適格性 基準との整合 性 C.1.1 ポジティ ブリストの番 号 No. E. 001 条 件 説 明 ※1 C.1.2 条件１ 代替の対象となるボイラー燃料は石炭（一般炭）である。 C.1.3 条件２ 使用される木質バイオマスは、戸倉山林内で産出された未利用の 木質バイオマス（間伐材及び未搬出間伐材）である。 C.1.4 条件３ (3)①未利用木質??????販売単価＜②未利用木質??????製造単価 ①2,000 円/t にて中越パルプ工業へ販売 ②100t（運搬＋チップ化費用）＝370 万円 =370 万円／100t=37,000 円/t ① 2,000 円/t ＜ ② 37,000 円/t C.1.5 条件４ C.1.6 条件５ C.2 適用方法 論 方法論番号 JEAM 001 方法論名称 化石燃料から未利用の木質バイオマスへのボイラー燃料代替に 関する方法論
  • 16. 温室効果ガス排出削減プロジェクト申請書 第 2 版 2009.09. 9 改訂 13 C.3 適用す るガイドライン 等 C.3.1 ガイド ライン等への 準拠 （オフセット?クレジット（J-VER）制度モニタリング方法ガイドラインに準拠し ない場合 の説明） 該当する 準拠の説明 説明 全く準拠しない （オフセット?クレジット（J-VER）制度 の要求事項を満たす基準?手順を作 成 し 、 そ の 根 拠 を 表 に 記 入 す る こ と。） 一部準拠しない （準拠しない部分について根拠を提 示すること。） 全て準拠する 注）全て準拠する場合は、説明は不要。 （全く準拠しない場合：J-VER 制度では、出所が認定されたガイドライン等が存 在す るため、本項目において「ない」を選択することは想定されていない。） （一部準拠しない場合：J-VER 制度において整備されている各種ガイドライン等 を 使用せず、プロジェクト事業者が独自に作成した資料等に基づきプロジェクトを実 施する場合は、独自に採用する資料等がJ-VER制度の要求水準と同等であること を証明すること。） C.4 ベースラ インシナリオ （BLS） C.4.1 BLSの 特定 （プロジェクトが実施されなかった場合の状態（ベースラインシナリオ）の説明） 中越パルプ工業㈱高岡工場(二塚)内発電ボイラーでは、戸倉山林 内で発生する未利用の間伐材が使用されず、これまでと同じ石炭 （一般炭）が使用される。 （ベースラインシナリオを特定する際に信頼度及び入手可能性が低いデータを使 用 した場合、特定したベースラインシナリオが適切であることの根拠を以下に説明す ること） 信頼度及び入手可能性が低いデータは使用していない。 C.4.2 BLS に関連した温 室効果ガス 排出源の特 定 （リーケージ（プロジェクトの実施により生じるプロジェクトバウンダリー外での 温室 効果ガス排出量の増加）が想定される場合には以下に説明し、モニタリングプラン において定量化すること） リーケージは想定されない。 C.5 排出量? 吸収量の定 量化 C.5.1 不確か なデータの使 用 （削減量の定量化において不確かなデータを使用している場合には、削減量の過 大評価がないことを以下に説明すること） 削減量の定量化に不確かなデータを使用していない。
  • 17. C.6 備考 温室効果ガス排出削減プロジェクト申請書 第 2 版 2009.09. 9 改訂 （プロジェクトとベースラインシナリオにおける製品又はサービス活動の種類と 水準 に著しい差異がある場合には以下に説明すること） 該当しない。 （将来、プロジェクトを中止しなければならない状況が想定される場合にはその旨 以下に説明すること） 想定されない。 （プロジェクト排出量がベースライン排出量より増加するリスクがある場合には その 旨以下に説明すること） 該当しない。 ※1：ポジティブリストの条件を全て満たすことを、証拠書類等をもとに説明する。説明にあたっては、証拠書類等の 該当箇 所が明確になるよう、対応ページ?箇所の明示を行うこと。なお、説明に使用した資料は、名称及び添付資料番 号を 明記し、別紙「プロジェクト申請方法について」の添付資料一覧に整理すること。また、投資回収年数等について 記 載しきれない場合には、別添資料で説明してもよい。
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  • 19. 温室効果ガス排出削減プロジェクト申請書 第 2 版 2009.09. 9 改訂 15 D:その他 D.1 関連する許認可及 び関連法令等 （想定される関連法令等については、別紙「プロジェクト申請方法について」を参照のこ と） ?中越パルプ工業㈱高岡工場(二塚)内発電設備 1.大気汚染防止法：ばい煙発生施設設置届 2.水質汚濁防止法：該当せず 3.騒音規制法：該当せず 4.振動規制法：該当せず 5.景観防止法：該当せず 6.廃棄物の処理及び清掃に関する法律：該当せず 7.環境影響評価法：該当せず 8.建築基準法：該当せず 以下、その他法令 9.消防法：危険物貯蔵所と取扱所の設置申請 10.高岡市公害防止条例：特定施設の届出、公害防止協定の締結 ?中越緑化㈱チップ化工場 1.大気汚染防止法：該当せず 2.水質汚濁防止法：該当せず 3.騒音規制法：該当せず 4.振動規制法：該当せず 5.景観防止法：該当せず 6.廃棄物の処理及び清掃に関する法律：該当せず 7.環境影響評価法：該当せず 8.建築基準法：該当せず 以下、その他法令 9.消防法：防火対象物使用開始届（工場建物） 消防用設備等設置届（自動火災報知機） 変電設備設置届（電気室） 指定可燃物貯蔵?取扱届（チップ置場）
  • 20. 温室効果ガス排出削減プロジェクト申請書 第 2 版 2009.09. 9 改訂 16 D.2 環境影響評価 及び環境測定 （法令等によって実施が求められていない場合は省略可） 本事業で利用するボイラについては、法令によって実施は求められていな いため省略。 D.3 住民説明会の 実施状況 （法令等によって実施が求められていない場合は省略可） 本事業で利用するボイラについては、法令によって実施は求められていな いため省略。