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金融論 3/3 午前




金融論 谷川孝美先生 (日本大学商学部)
2011/08/17 午前
  Written by Yukio Saitoh ( http://www.fxfrog.com/ )


?ゼロ金利政策
?量的緩和政策
?プルーデンス


【貨幣の機能(役割)確認】
?交換手段 medium of exchange
※欲求の二重の一致(「バーター」) // 一般的受領性(受容性)
貨幣が交換の媒介物となることで、物々交換と比較して、財の取引や流通が著しく円滑になる。


?価値尺度機能 measure of value
(計算単位、決算単位)


?価値保護機能
他の財では、時間とともに劣化することがあるが、貨幣は蓄えておくことが出来る。




【無担保コールO/N物レート】             オーバーバイト
http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_m.htm




            実際は間に短資会社が入るが、個別の取引があるので金利はバラつきがある。
            平均したものを BOJ 目標値に近付ける努力をしている。


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金融論 3/3 午前




【マクロ金融政策の経済モデル】 // 実体経済にどのような影響を与える政策か?
?長期モデル    // 一つの事象が起きた時、隅々まで行き渡る(波及)までの期間(物価変動)
貨幣数量モデル
?短期モデル (物価を一定とする) // 物価が変動する前、どのような動きであるのか(物価固定)
IS-LMモデル


【貨幣数量説】
?フィッシャーの交換方程式
              M:貨幣量      V:貨幣の流通速度
              P:物価水準     T:取引量



価値の上昇                  M?V=P?T            価値の上昇



             社会全体の貨幣量        社会全体で取引された
                                 実物財の量


価値の下落                                     価値の下落


   貨幣は個人から企業、企業から銀行へと世の中に流通する貨幣を考えなければならない。
  中央銀行が単純に100億円発行しても、実際には 10 回企業間を流通しても1000億円に
  ならない。(流通速度という概念が芽生える)


 V:貨幣の流通速度が一定かどうか。
    現金を使うか小切手を使うか。何を使うかによって速度が異なる。


 P:物価水準 (貨幣の量が増えれば長期的に物価が上昇をもたらす)


  金本位制(イングランド銀行) であっても、金 → 通貨+α → 物価の上昇


  ※生産性(生産量)まではこの方程式から見出すことは出来ない。




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金融論 3/3 午前




【IS-LMモデル】 // 投資と貯蓄の関係モデル
?財(生産物)市場と貨幣市場の同時均衡
○IS曲線=財市場の短期均衡を満たす利子率と生産量の全ての組み合わせ(貨幣需給)
○LM曲線=貨幣市場の均衡を満たす利子率と生産物の全ての組み合わせ


Cf.) 古典派経済(貨幣数量説)=貨幣量と物価の関係
※ 貨幣量の変化は生産に影響しない            (具体的に考えたのはケインズ、フィリップスが数式化)



  ケインズ   投資をするには何を考えるか?

         収益性=I―bi
         そのために資金調達をする(金利=r)
         b???投資をした場合にどれだけ金利が変化するのかを表している



                  I-bi



              _          _       _
         AD=C+I+G=C+cY+I―bi+G




                  C+cY (基礎消費+所得)




             =C+I+G+cY-bi

             =A+cY-bi




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金融論 3/3 午前




【IS曲線の導出】
投資需要曲線
                          _
             I=I(i)=I-bi

             _
             I独立投資支出(金利や所得に関係しない)

             b金利感応度(金利の低下に対する投資の増加の程度)
                                           _
             総需要関数   AD=C+I+G=C+cY+I+G

                              _        _
                     AD=C+cY+I-bi+G

                     _                 _       _   _
             Y=AD=A+cY-bi              A=C+I+G




                         E0



                                  E1




金利がi0 のとき、財市場の均衡はE0 となる。金利が i1 に低下すると均衡は E1 になる。


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金融論 3/3 午前




【LM曲線の導出(貨幣保有)】
?取引動機 ??? 所得
予想された支出と収入の間の橋渡し


?予備的動機 ??? 所得
突然の支出に備える


?投機的動機 ??? 金利
投資を目的とする金融取引における資産選択としての貨幣の需要 → 流動性選好




貨幣需要 = 貨幣供給(中央銀行が発行、民間銀行の預金通貨)= i


         そのままの現金(箪笥預金) ??? 量は増加しない ? 要求払預金


                預金(定期預金)

                         + 金利

                国債投資
                                        機会費用
                ↑
  //   厳密には心理状態を考慮しなければならない。(ただし金持ちを除く)
                ↑
             金利が心理影響する


                M/P = L(Y,i)=kY-hi



                    i=1/h ? (kY-M/P)



                 k???所得変化に対する貨幣需要の大きさ
                 i???金利変化に対する貨幣需要の大きさ


       Mはマネーサプライであり、外生的に与えられる。
       Lは実質貨幣需要関数であり、取引動機から所得の増加関数となり、
        投機的動機による貨幣需要から金利の減少関数になる。


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金融論 3/3 午前




【LM曲線】
         i                                   i


    i2             E2        E2         i2       E2         E2
金




利            E1              E1                        E1             E1
    i1                                  i1
                                                                           L2
                                                                 L1
                  Y1         Y2              0          M/P                L
                   国 民 所 得                            貨幣需要?供給量




【財市場と貨幣市場の同時均衡】
財市場の均衡曲線が右下がり ? 金利が上昇すると、投資が少なくなるため。


                                        LM
金
    i0                        E0


利


                                   IS


     0                  Y0                            国民所得、生産量 Y


                                                       クラウディング?アウト




                                                                                6
金融論 3/3 午前




↑ 自動バックアップ?ファイルでも復旧しなかったので、図形は端折ります。


【金融政策の効果】
?金融緩和政策(貨幣量供給量を増加した場合) 貨幣量の増加
? 所得が一定ならば、金利が低下して投機的動機(投資によるか貨幣需要)で
  吸収しなければならない。




【財政政策の効果(確認)】
?積極的財政効果
? 政府支出の増加により、所得が増加するが、金利も上昇するので
  民間投資を抑制してしまい、所得の増加量が少なくなる。


    IS曲線を変化させた場合、クラウディング?アウトが発生してしまう。
    そこで同時を抑えれば政策効果が見られる。




                                        7
金融論 3/3 午前




【金融政策の効果が小さい場合】
IS曲線の傾きによって決定される
?投資が金利に対して鈍感な場合 ?金利が低下 ?所得の増加


【IS曲線(金利感応度)】
投資需要曲線
                          _
                   I=I(i)=I-bi


                               bが小さい

               _
               I 独立投資支出(金利や所得に関係しない)

               b 金利感応度(金利の低下に対する投資の増加の程度)
               「投資が金利に対して鈍感な場合」
               金利が低下しても投資が増えない ? この値が小さい


※ケインズ     合成の誤謬 (ごびゅう)// Wikipedia から引用

何かの問題解決にあたり、一人ひとりが正しいとされる行動をとったとしても、全員が同じ行動を実行した
事で想定と逆に思わぬ悪い結果を招いてしまう事例などを指す。

例えば、家計の貯蓄などがこれに当たる。所得が一定の場合、一家計が消費を削減した場合、必ず貯
蓄額が増加する。これはミクロの視点において、一家計の支出削減は経済全体に影響せず、その家計の
収入を減少させる効果は無いと考えられているためである。そのため所与の収入において支出を削減すれ
ば貯蓄額が増加する。

しかしマクロの視点まで考えると状況が変わる。経済全体の家計が貯蓄を増加させようと消費を削減した
場合、貯蓄率が上昇するが貯蓄額は変わらない。一方の経済主体の支出は、他方の経済主体にとって
は所得となる。そのため家計全体が消費を削減することで、家計の所得も減少するためである。収入が
減少するため貯蓄額の割合は高まり、貯蓄率が上昇する。家計の支出削減の努力は自らの収入減少
に帰結する。マクロ経済においては家計の貯蓄額を決定するのが企業?政府の投資と経常収支の合計
だからである。

他にも、企業の人員削減や、関税障壁による貿易収支の改善など、ミクロでは正しくてもマクロでは違う
結果をもたらすものは多い。それはミクロのメカニズムが経済の一片における仕組みであるのに対して、マク
ロのメカニズムは経済全体の循環における仕組みだからである。

   「貯蓄?投資の所得決定理論」および「有効需要」も参照




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金融論 3/3 午前




【金融政策の効果が小さい場合②】


 市場金利    利息     コンソル価格
   1%   100 円   10,000 円
   ↓
  2%    100円     100円      = 投資額×2%   (5,000 円のキャピタルロス)
                           =5,000円


                 金利        債券価格
             (長期) ↓    (国債)↑




// マクロ経済にみた金融政策の有効性のお話はここまで。




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金融論 3/3 午前




【ゼロ金利政策】
日本銀行の金融調節の目標の変化
資料 http://www.boj.or.jp/mopo/outline/data/expbojmp.pdf




                                                         量的緩和政策の採用
【金融政策の運営】
                                  時間軸政策


日本国内における金融危機(1997~1998 年、バブル経済のツケ清算)
?日本で深刻なデフレが発生した。


ゼロ金利政策(1999 年2月~2000 年8月)
?デフレ懸念の払拭が展望できるまで、無担保コールレートをゼロに誘導する。


量的緩和政策(2001 年 3 月~2006 年 3 月)
?消費者物価指数の前年上昇比が安定的に 0 以上になるまで、
当座預金残高を目標値に定める政策。




                                                                10
金融論 3/3 午前




【ゼロ金利の一時的解除】
2006 年のゼロ金利政策の解除
2008 年 12 月、世界的金融危機により、ゼロ金利政策へ。


【量的緩和政策の効果】
① ポートフォリオのバランス効果
  余裕資金により銀行の融資姿勢が積極的になる可能性がある
② アナウンスメント効果
③ 金融システムを支える効果 // 預金者が多量に引出=取付
  金融機関の破綻問題により、健全な金融機関も資金を多く保有していた。量的緩和により、金融
  機関の資金繰りが良くなった。
④ 時間軸効果
  デフレ懸念が払拭されるまで継続することを明示することで、将来の短期金利の予想を低下させるこ
  とを通じて、長期金利を低下させる。


ここまで午前授業。




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  • 10. 金融論 3/3 午前 【ゼロ金利政策】 日本銀行の金融調節の目標の変化 資料 http://www.boj.or.jp/mopo/outline/data/expbojmp.pdf 量的緩和政策の採用 【金融政策の運営】 時間軸政策 日本国内における金融危機(1997~1998 年、バブル経済のツケ清算) ?日本で深刻なデフレが発生した。 ゼロ金利政策(1999 年2月~2000 年8月) ?デフレ懸念の払拭が展望できるまで、無担保コールレートをゼロに誘導する。 量的緩和政策(2001 年 3 月~2006 年 3 月) ?消費者物価指数の前年上昇比が安定的に 0 以上になるまで、 当座預金残高を目標値に定める政策。 10
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