2013年に行われたG8サミットにおいて,オープンデータ憲章が合意された.この国際的な合意に基づいて,オープンデータの利活用が政府および各自治体において進められている.
同じく2013年,市民団体Code for Kanazawaが金沢市のゴミ収集情報をオープンデータ化し,それを閲覧するアプリを提供する5374(ゴミナシ).jpを開始した[1].これはデータを差し替えることによって現地化できるため,全国114自治体に広がったが,大分県下では未だ別府市のデータのみである.
これに着目した本取り組みは,
大分県下各地出身の学生らが協力し,平成30年度の大分県下の全市町村版5374アプリ用オープンデータを整備する.
潜在的な5374アプリの利用者である,彼ら/彼女らの保護者らにそれを紹介する.
本報告会を通じて,行政に5374アプリ形式にごみ収集情報提供の有用性を紹介する.
そして本取り組みを通じて,将来大分県下のオープンデータの利活用を進め,地域活性化をけん引する人材となる芽を育む。