【暫定】災害実動機関による防災情報の収集業務の支援に関する考察 ―令和6年能登半島地震における実証を交えて―
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第43回?本?然災害学会学術講演会（千葉?学?千葉キャンパス ?学部講義室）の発表資料
【暫定】災害実動機関による防災情報の収集業務の支援に関する考察 ―令和6年能登半島地震における実証を交えて―
- 1. SIP3- SubC 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマート防災ネットワークの構築」 防災科学技術研究所 先進防災技術連携研究センター 研究統括 伊勢 正 災害実動機関による 防災情報の収集業務の?援に関する考察 ー令和6年能登半島地震における実証を踏まえてー 1 本研究の?部は，戦略的イノベーション創造プログラム（SIP） 第2期「国家レジリエンス（防災?減災）の強化」（管理法??防災科研）および 第3期「スマート防災ネットワークの構築」（管理法??防災科研）により実施されました。 第43回?本?然災害学会学術講演会（千葉?学?千葉キャンパス）2024年9?19?（?）
- 3. SIP3- SubC ?防災情報システムに関する既往研究 ? 黎明期?GISの有効性の検証 ? ?本繁, ??弘?, 林春男（1995）: 災害管理地理情報システム(GIS)の構想とシス テム開発 阪神?淡路?震災の経験を?かして, 地域安全学会論?報告集 (5), pp 419-423. ? アクションリサーチ?実際の災害対応の時中における有効性検証 ?井ノ?宗成, ?村圭?, 古屋貴司, ?村玲欧, 林春男（2011）: 緊急地図作成チーム における効果的な現場型空間情報マッシュアップの実現に向けた提案 : 平成23年東北地? 太平洋沖地震を事例として, 地域安全学会論?集 (15), pp 219-229. ???仁, 李泰榮, ??裕?郎, ?坂俊成（2015）: 効果的な災害対応を?援する地 理情報システムの?提案: 東北地?太平洋沖地震の被災地情報?援を事例として, ?本 地震?学会論?集 15 (1), pp 1_101-1_115. ? システム連接?異なる機関の情報連携に関する検証 ???裕?郎, ?坂俊成. 前川佳奈?（2008）: リスクガバナンスにおける災害リスク情報 の相互運?環境の役割, ?本リスク研究学会誌17(3), pp 25-32. ?鈴?猛康（2009）: 災害時情報共有技術に関する研究プロジェクトの報告, ?本地震? 学会論?集 第9巻, 第2号（特集号）, pp 71-184. 防災情報の共有に関する既往研究 3 第43回?本?然災害学会学術講演会（千葉?学?千葉キャンパス）2024年9?19?（?）
- 4. SIP3- SubC ?戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）における研究開発 ?ISUT（災害時情報集約?援チーム） ??規模災害時に主に被災地域の都道府県の庁舎を拠点として，被害状況や対応 状況等，様々な防災情報を収集し，それらを整理?地図化して，防災関係機関に 提供する?援チーム ?ISUT-SITE ? ISUT(災害時情報集約?援チーム)の運営する情報提供サイト ? 災害対応機関に対して提供される閲覧専?のwebサイト ? 災害対応機関?指定?政機関，指定地??政機関，指定公共機関 及び 指定地?公共機関 ?SIP4D（基盤的防災情報流通ネットワーク） ?防災関係機関全体で状況認識を統?し， 的確な災害対応を?うために， 各府省庁，関係機関，?治体などが 運?する防災情報システム間を連接 防災情報の共有に関する既往研究（SIP4Dの研究開発） 4 第43回?本?然災害学会学術講演会（千葉?学?千葉キャンパス）2024年9?19?（?）
- 6. SIP3- SubC では、防災情報は円滑に共有されているのか?? 6 ? 多くの都道府県で，防災情報システムが導?されている ? SIP4Dに2/3（2024.4時点）の都道府県が連接されている ? 各機関が整備すべき防災情報システムの雛形も?意されている ?定規模の災害が発?すると、ほとんど機能しない ※ 筆者は、近年発?した主要な下記の地震において、いずれも発?当?に被災道県の災害対策本部室に?っている ?平成28年熊本地震 ?平成30年北海道胆振東部地震 ?令和6年能登半島地震 なんで? 第43回?本?然災害学会学術講演会（千葉?学?千葉キャンパス）2024年9?19?（?）
- 7. SIP3- SubC ?現状 ? 伊勢正, 磯野猛, ?橋拓也, ??裕?郎, 藤原広?（2015）: 全国?治体の防 災情報システム整備状況, 防災科学技術研究所 研究資料第401号, pp 1-47. 全国47都道府県のうち43都道府県が， 「情報通信技術を活?した何らかのシステムを既に導?している」 と回答し， これら43都道府県のうち，約8割の都道府県が 「都道府県とその全市町村が同?の防災情報システムを利?し，防災情 報及び災害情報を共有している」 と回答 ?治体の防災情報システムの現状と課題 7 県がシステムを整備して、市町村が?? 第43回?本?然災害学会学術講演会（千葉?学?千葉キャンパス）2024年9?19?（?）
- 8. SIP3- SubC ?課題（既往研究） (1) システム?ギャップ 都道府県が求めるシステム? 情報系システム 基礎?治体が求めるシステム? 業務系システム 伊勢正, ??裕?郎, ?守克也（2018）: 基礎?治体の求める機能に着?した災害情報システムの課題 : 都道府県と基礎?治体のシステム?ギャップに関する考察, ?本災害情報学会誌 No.16-2 (16), pp 305-313. (2) ??作業要員不? ??本豪?（2018）に関する基礎?治体の職員への調査 ? 災害対応に時間をとられ，??する余裕がなかった ? 被害情報が?ってくるとシステム??どころではない ? 電話や現地確認等の対応に追われたため，システム??ができなかった 伊勢正, ??達也, 花島誠?, ??裕?郎（2019）: 平成30年7?豪?（??本豪?）の被災?治体における災害情報システム の活?実態に関する調査,防災科学技術研究所 研究資料第436号, pp 1-60. (3) ??作業要員不? ??本豪?（2018）に関する基礎?治体の職員への調査 ? システム操作ができる職員が防災担当者しかおらず，??が間に合わない ? １?間程度の県の災害情報システム研修では，システムの全体像が理解しづらい 伊勢正, ??達也, 花島誠?, ??裕?郎（2019）: 平成30年7?豪?（??本豪?）の被災?治体における災害情報システム の活?実態に関する調査,防災科学技術研究所 研究資料第436号, pp 1-60. ?治体の防災情報システムの現状と課題 8 第43回?本?然災害学会学術講演会（千葉?学?千葉キャンパス）2024年9?19?（?）
- 9. SIP3- SubC ?課題（既往研究） (4) その他の課題 秦（2020）では， “災害時の情報共有を円滑にするために整備した?前，なかなか広?されないもの の，被災?治体への調査を実施すると，むしろ情報システムが機能しなかった例は 枚挙にいとまがない”とし，防災情報システムの課題を網羅的に整理している。 ? ?政の縦割り ? ??するのは災害対応の最前線 ? 公共事業である防災情報システム ? 頻度の?い?事異動と専?性の?如 ? 災害は低頻度 ? 統合システムの?如 秦康範（2020）: なぜ防災情報システムは使えないのか?, 情報処理 Vol.61 No.12, pp e12-e16. ?治体の防災情報システムの現状と課題 9 第43回?本?然災害学会学術講演会（千葉?学?千葉キャンパス）2024年9?19?（?）
- 10. SIP3- SubC ?課題（県へのインタビュー） (1) 熊本県?三家本? ? システム上でのコミュニケーションのみでは，??された情報しか共有されないため， 災害対応には必ずしも?分ではなく，結局は，改めて電話による確認を?う ことになってしまう。 ? 県下においては，基礎?治体の防災担当要員は，市で5名程度，町で2から 3名，村では1名が他の業務と兼務しているといった事情である。 ? 発災時には，県の地域振興局の職員が基礎?治体に?り，??を代?する こともある。 ? ??作業そのものは難しくはなく，??作業要員を増やすことは可能であるが， 情報の取捨選択や問い合わせへの対応を?うためには，災害対応に関する 専?知識のある担当者が必要となる。 ? 県としては，すべての事象（?さな被害など）を??されても判断に困るため， 基礎?治体である程度の情報の取捨選択をしてもらいたい。 ? 単に防災情報システムの??者ではなく，地域の状況を判断したうえで，情報 共有をお願いしたい。 ?治体の防災情報システムの現状と課題 10 第43回?本?然災害学会学術講演会（千葉?学?千葉キャンパス）2024年9?19?（?）
- 11. SIP3- SubC ?課題（県へのインタビュー） (1) 徳島県?坂東? ? 従来の防災情報システムは，情報を統合管理することに重点が置かれており， 災害対応を駆動させるための情報が乏しいため活?が促進されない。 ? 基礎?治体も災害対応を実施するための情報を求めている。防災情報システム に??してもらうだけではなく，必要な情報のフィードバックが必要である。 ? 基礎?治体の災害対応業務を?援するシステムになっていない事が多く，災害 対応業務を規定する要領などに，防災情報システムの具体的な活?箇所等が 規定されていない等，活?しなくても災害対応業務が実施できる状況にある。 ? より被災の現場に近い基礎?治体は直接的な災害対応に対して多くの?的リ ソースを割く必要があり，防災情報システムへの??作業に?分な要員を割くこ とは困難である。 ? 基礎?治体は，防災情報システムへの??作業を，災害対応とは別の「報告 のための業務」と捉えており，災害対応に?べ重要な業務として認識されていな い。 ? 基礎?治体の職員が?事異動などにより，防災情報システムの使い?を習熟 していないという問題は存在する。ただし，これは，災害の発?頻度が低いこと から，習熟の機会が少ないことも?因と考える。 ?治体の防災情報システムの現状と課題 11 第43回?本?然災害学会学術講演会（千葉?学?千葉キャンパス）2024年9?19?（?）
- 12. SIP3- SubC ?治体の防災情報システムの現状と課題 12 ? 基本的には、 ? 都道府県がシステムを?意する ? 基礎?治体が??する でも、?きな災害になると、実際は無理? ???と、みんな何となく感じている。。。 じゃーどうする? ※基礎?治体以外にも道路管理者等による情報収集は存在する 第43回?本?然災害学会学術講演会（千葉?学?千葉キャンパス）2024年9?19?（?）
- 13. SIP3- SubC ?“災害対応のプロ” である実動機関に標準的なシステムを提供して、直接 的に情報共有してもらいないだろうか? ? 都道府県や?衛隊の訓練を中?に実証実験を繰り返し実施 ? 本論?中では、令和4年度愛知県災害対策本部運?訓練の事例を紹介 実動機関からの情報共有 13 第43回?本?然災害学会学術講演会（千葉?学?千葉キャンパス）2024年9?19?（?）
- 14. SIP3- SubC ? 令和4年度愛知県災害対策本部運?訓練 事後インタビュー調査 ? 現場の情報が実動機関から共有されると有効。各実動機関の部隊展開状況が分かれば対策?案に 有効。（愛知県） ? ?規模災害において，活動エリアが時間推移とともに変化する場合は，それまでの対応状況（他機 関を含む）に関する情報が重要となる。必要な情報を補完し合えるようになれば良い。（消防） ? システムの有効性を検証した。今後はいっそうの活?が望まれるシステムだと思う。（警察） ? 各実動機関の対応状況が地図情報として認識できる点は?常に有効。運?を含めた検討が必要で ある。（?衛隊） ? 他機関の部隊の展開状況を確認できるのは良い。現場として歓迎する。（海上保安庁） ? 衛星回線を使?し，洋上の巡視艦艇においても使?できるようにしたい。（海上保安庁） ? これまで警察が活?しているシステムは，クローズド?ネットワークにおけるシステムであるため，外部への 情報共有が困難であった。SIP利活?システムのように他機関への情報共有が可能なシステムがあれ ば?常に助かる。（警察） ? ?常に有効であると感じる。操作性も良い。（?衛隊） ? 全体として使いやすく良いシステムであると感じた。（海上保安庁） ? ??負担の軽減のため，消防の既存のシステム（DJS?動態情報管理システム）と連携させること が好ましい。（消防） ? 対外向けの情報と内部向けの情報を区別し，共有／?共有を選別できる機能があればより良い。 （警察） ? チュートリアル機能（操作説明の動画等）があると良い。（?衛隊） 実動機関からの情報共有 14 第43回?本?然災害学会学術講演会（千葉?学?千葉キャンパス）2024年9?19?（?）
- 15. SIP3- SubC 実動機関との情報共有 15 訓練?実証実験 講演?講習等 その他 2023年9月現在 災害時要員移送 ＜陸自＞ 南西レスキュー２９ 主催：西部方面隊（健軍） 日時：2017年6月20-21日 概要：九州沖縄８県を対象とした図上訓練 実施内容：展示参加 ＜陸自＞南西レスキュー３０ 【研究資料434号】 主催：西部方面隊（健軍） 日時：2018年7月23日 概要：SIP4D利活用システムによる九州沖縄８県 庁からの情報共有実験 ＜陸自＞ 美ら島レスキュー２０２２ 【研究資料462号】 主催：第１５旅団（那覇） 日時：2022年9月27-28日 概要：沖縄県内を対象とした図上訓練および実動訓 練 実施内容：ISUT-SITE、SIP4D利活用システム および機器の提供 ＜陸自＞ SIP4Dに関する講演 主催：第８師団司令部（北熊本） 日時：2022年5月10日 概要：SIP4DおよびISUT等に関する講演 ＜陸自＞ SIP4Dに関する講演 主催：第４師団司令部（福岡） 日時：2022年5月23日 概要：SIP4DおよびISUT等に関する講演 ＜陸自＞ SIP4Dに関する講演 主催：第１３旅団司令部（海田市） 日時：2021年6月10日 概要：SIP4DおよびISUT等に関する講演 防災科研と自衛隊との主な取組 ＜統幕＞ ０１ＴＲＥＸ（日米共同防災訓練）/南海レスキュー０１ 【研究資料445号】 主催：統幕（市ヶ谷）、中部方面隊（伊丹） 日時：2020年2月21-23日 概要：愛知県、三重県等をカウンターパートとした 日米共同防災訓練 実施内容：ISUT-SITE、SIP4D利活用システムおよび 機器の提供し、護衛艦「いずも」の艦内でISUT-SITEを 投影 ＜統幕＞ ３０ＪＸＲ（統合防災演習） 主催：統幕（市ヶ谷）、東部方面隊（朝霞） 日時：2018年8月2日 概要：首都直下型地震を想定した図上および実動訓練 実施内容：SIP4D利活用システムおよび機器の提供 ＜統幕＞ ０３ＪＸＲ（統合防災演習） 【研究資料465号】 主催：統幕（市ヶ谷）、東部方面隊（朝霞） 日時：2021年5月17-20日 概要：首都直下型地震を想定した図上および実動訓練 実施内容：ISUT-SITE、SIP4D利活用システムおよび機器の提供 ＜統幕＞ ０４ＪＸＲ（統合防災演習） 【研究資料484号】 主催：統幕(市ヶ谷)、東部方面隊(朝霞)、中部方面隊(伊丹)、西部方面隊(健軍) 日時：2022年6月20-23日 概要：南海トラフ巨大地震を想定した図上および実動訓練 実施内容：ISUT-SITE、SIP4D利活用システムおよび機器の提供 ＜統幕＞ ０５ＪＸＲ（統合防災演習） 【研究資料502号】 主催：統幕(市ヶ谷)、東部方面隊(朝霞)、中部方面隊(伊丹)、西部方面隊(健軍) 日時：2023年6月23-30日 概要：南海トラフ巨大地震を想定した図上および実動訓練 実施内容：ISUT-SITE、SIP4D利活用システムおよび機器の提供 ＜陸自＞ みちのくALERT２０１８ 【研究資料435号】 主催：東北方面隊（仙台） 日時：2018年11月9-11日 概要：東北６県を対象とした図上および実動訓練 実施内容：SIP4D利活用システムおよび機器の提供 ＜海自＞ かもしかレスキュー2019 【研究資料438号】 主催：大湊地方総監部（大湊基地） 日時：2019年6月8日 概要：SIP4DおよびISUT等に関する講演 ＜陸自＞ 道東防災情報共有講習会 【研究資料474号】 主催：第５旅団司令部 日時：2020年11月11日 概要：第５旅団各部隊および地域振興局を対象にしたSIP4Dに関する講習会 ＜陸自＞ 第５旅団災害対処訓練 【研究資料474号】 主催：第５旅団司令部 日時：2021年11月25日 概要：第５旅団各部隊による災害対処訓練 実施内容：ISUT-SITE、SIP4D利活用システムおよび機器の提供 ＜陸自＞ 演習におけるオルソ画像作成支援 主催：HTC（北海道訓練センター） 日時：2020年6月上旬 概要：上富良野演習場における演習 実施内容：第５旅団に対して、オルソ画像作成のための機器の提供 ＜陸自＞ SI4Dおよびオルソ画像作成に関する講習 主催：第１１旅団司令部（真駒内） 日時：2022年5月26日 概要：SIP4Dおよびオルソ画像作成等に関する講演 ＜陸自＞ 演習場の測量（オルソ画像作成）支援 主催：第１１旅団司令部 日時：2020年6月6-7日 概要：北海道大演習所 実施内容：オルソ画像作成のための機器の提供 ＜空自＞ 北海道胆振東部地震 担当：中部方面航空隊 日時：2018年9月6日 概要：入間基地から千歳基地 への要員移送 ＜陸自＞ 令和4年福島県沖を震源とする地震 担当：第１ヘリ団 日時：2022年3月16日 概要：木更津駐屯地から霞目駐屯地、福島駐屯地への要員移送 ＜陸自＞ 福島県沖を震源とする地震 担当：第１ヘリ団 日時：2021年2月14日 概要：木更津駐屯地から福島駐屯地への要員移送 ＜陸自＞ 防衛省陸上自衛隊及び国立研究開発法人防災科学技術研究所の 連携協力に関する協定（2023年3月） 第43回?本?然災害学会学術講演会（千葉?学?千葉キャンパス）2024年9?19?（?）
- 16. SIP3- SubC ? 初動 令和6年能登半島地震への対応における実証 16 16:06 最初の地震 16:10 本震 16:40 ?宅出発 17:15 合同庁舎8号館 （内閣府） 20:15頃 内閣府出発 CH-47J（統合幕僚監部Xより） 消防 ?衛隊 防災科研 警察 1?2?未明より 実動機関（消防、警察、?衛隊）が それぞれ把握した道路情報を防災科研が集約 ISUT-SITE 防災関係機関が閲覧 【課題】奥能登への進?路が分からない 第43回?本?然災害学会学術講演会（千葉?学?千葉キャンパス）2024年9?19?（?）
- 18. SIP3- SubC まとめ 18 （本文抜粋） 被災した住民と対峙する基礎自治体に入力作業を期待すること自体に課題 が存在する。 こうした基礎自治体に入力負荷を強いることの問題は，これまで対策がな されることもなく，災害規模が大きくなればなるほど入力が困難になると いう極めて脆弱な運用体制に頼らざるを得なかったといえよう。 であるならば，むしろ積極的に，基礎自治体が入力作業を担いきれないと いう実情を認めたうえで，その対策を社会全体で検討することに舵を切る べきであると筆者は考える。 これまで基礎自治体が担ってきた情報発信の一部を，情報通信技術を活用 して効率的に社会全体で担うことを実現すべきである。 （あわせて実施すべき） ? 衛星写真やドローン等による空中写真の活用 ? IoT等を活用した遠隔監視，自動計測の摘要 ? 災害対応履歴に基づく，必要な情報項目の合理的な取捨選択 第43回?本?然災害学会学術講演会（千葉?学?千葉キャンパス）2024年9?19?（?）