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バイオマス贰厂颁翱型事业と地域新电力への期待
- 1. バイオマス熱利用ESCO型事業 ～冬期市場高騰対策、新電力との連携の提案～ 【一般社団法人ローカルグッド創成支援機構 勉強会】 2021年12月9日 ㈱バイオマスアグリゲーション 代表取締役 久木 裕
- 3. バイオマス熱利用は効率的?経済的 ? 発電の場合、木質バイオマスの持つエネルギーの2、3割しか利用できないが、 熱利用の場合は9割のエネルギーが利用可能。 ? 同じ木質資源への代替によるCO2削減効果も発電のみよりCHP、熱利用の方 が高い。 ? カロリー当たりの燃料価格は化石燃料よりも大幅に安い。 3 木のエネルギー 発電 熱電併給 (CHP) 熱利用 20～30％ 60～70％ 90％
- 6. バイオマス熱利用の導入実態 6 出典： klimaaktiv, BIOMASSEHEIZUNGEN IN ?STERREICH MARKTINFORMATION TEIL 5 ? 国による支援策が投じられてきているが導入数は2 千台程度。 ? オーストリアは30万台程度で、年間1万台のペース で増加。特に100kW未満での小型の領域が導入数 の大半を占める。 ? 日本は業務用施設等、ポテンシャルの高い小型の 領域での導入がいまいちとみられる。 出典：（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会資料 オーストリア：30万台程度?小型中心 出典：林野庁,令和2年度森林林業白書 日本：2,000台
- 7. 7 〇 残材等を使いながらうまくいっている事例も多々見られる。 ▲ 一方で以下のような実態も散見される。 ? 経済性が確保されていない、また把握すらされていない ? 導入後の適切な運用がなされずトラブルが頻発したり、本来の効果が発揮 されていない（そもそもの設計に問題があるケースも） ? 公共施設にモデル的にボイラが導入されたものの、その後が続かず地域 で単発で終わっている 実態として???? ? 2002年12月に「バイオマス?ニッポン総合戦略」が閣議決定され、省庁横断的な支援の 下、国内でもバイオマスエネルギーが普及。 国内のバイオマス熱利用の実態
- 8. ? 林業家が協同組合を作ってチップ事業や地域熱供給事業に参画 ? バイオマス熱供給はシュタットベルケの収益の柱の一つ ? 地域熱供給だけでなくオンサイトでの熱供給事業も 欧州ではバイオマス熱供給で地域の事業体が活躍 8
- 10. ESCO型事業のメリット 10 ① 初期投資が必要ない ② 専門的な知識、スキルも特別な人員の配置や手間も必要ない ③ 原油価格の影響なく、エネルギーコストが安定する（安価になる） ④ CO2排出の削減が図れる、SDGsにも貢献 ■需要家のメリット ① 意欲ある民間の力で地域での広がりが期待、潜在的ユーザーも獲得 ② エネルギー会社がスキルアップし、基盤も強化されることでサービスの質 が向上し、ユーザーの安心感とコストメリットのさらなる拡充 ③ 新たな産業創出?雇用機会の創出 ④ まとまった需要形成につながる可能性があり、チップ業者や地域林業に とってもビジネスとしての魅力向上 ■地域目線でのメリット
- 11. 特に公共施設ではESCO型が効果を発揮 11 ◆ 専門性がないため、メーカー、コンサル任せの計画、設計で見積も含めた 妥当性が判断できない。 ◆ 公共事業の積算のルールにより建築?土木?設備工事費一体で割高。 ◆ 担当者の異動、指定管理者の変更によりスキルが継承されない。 公共施設におけるバイオマスボイラ導入の課題 ① 民間の専門スキルによる設計?運用で本来の導入効果を発揮 ② 民間活力と経済原理を活かしてイニシャルコスト?ランニングコスト共にコ スト優位性を発揮 ③ 民間活力で地域での普及が促進 ④ イニシャルコストも含めた予算の平準化ができる ⑤ 公共サービスの民間移譲（議会承認も得られやすい） ⑥ 面的導入により地域の脱炭素化、ゼロカーボンシティの実現 ESCO型エネルギーサービスの採用
- 13. 需要家の費用負担構造とメリット 13 【化石燃料ボイラに更新した場合】 →時間（年） 金 額 （ 円 ） ← 化石燃料費 ? 国際情勢等に左右される、 不安定な化石燃料費 ? 社会的に求められている 化石燃料の利用削減 維持管理費など 【バイオマスボイラを自己資金にて更新した場合】 金 額 （ 円 ） ← バイオマス（チップ）燃料費 ? 高額な初期費用 ? 定期メンテや突発トラブルの修繕費など によりランニングコストが変動する 維持管理費など 熱エネルギーサービス料金 →時間（年） 金 額 （ 円 ） ← ? イニシャル、ランニングコスト、ライフサ イクルでのコストメリット ? ランニングコストの安定化によって、 見通しの立つ経営への一助に ギャランティード?セイビングス →時間（年） 金 額 （ 円 ） ← 熱エネルギーサービス料金 ? 初期投資不要 ? ランニングコストの安定化によって、 見通しの立つ経営への一助に ? 初期投資含めた予算の平準化 シェアード?セイビングス 需要家自身による更新と管理 →時間（年） 【ESCO型事業へ転換】
- 16. ? 地元企業らと専門企業で共同出資してエネルギー会社（株式会社エネルギーエージェン シーつしま）を設立。 ? 対馬市の温浴施設?プールである湯多里ランドつしまにチップボイラを導入し、対馬市と契約を結び熱供 給サービスを実施。（建設段階、令和4年事業開始予定） 切削チッパー 切削チップ 製材工場? 森林組合等 チップ業者 湯多里ランドつしま チップボイラ （断続運転タイプ500kw? 乾燥チップ活用） プール 温 泉 既設灯油ボイラ （バックアップ） 1,660MWh/年 既存チップボイラ （連続運転タイプ450kw? 生チップ活用） 既設灯油ボイラ （バックアップ） 供給熱量 C?D材 製材端材等 自然乾燥 乾燥チップ 598t/年 （40％W.B.） 原料供給 897m3/年 （原木換算） ㈱エネルギー エージェンシーつしま 指定管理者 設備導入?運用管理 熱供給?売熱 チップ代 エネルギー サービス料金 原料代 非常用発電機 系統遮断時の 自立的稼動 地元企業と 専門企業で 共同出資 16 長崎県対馬市での当社の取組 対馬木材 産業（株） 対馬資源開発 協業体 (幹部が個人出資） Reast(株) (株)バイオマス アグリゲーション
- 17. 株式会社 バイオマス アグリゲーション Reast 株式会社 対馬木材産業 株式会社 対馬資源開発 協業体 市内の林業?木材関連事業者 バイオマス専門企業 × 社 名 株式会社エネルギーエージェンシーつしま 本 社 長崎県対馬市美津島町鶏知甲51-70 代表者 代表取締役 久木 裕 役 員 取締役 米田 民生 取締役 米田 靖夫 取締役 松本 辰也 取締役 岡本 繁幸 設 立 2020 年 4 月 1 日 資本金 500 万円 出資：対馬木材産業㈱、㈱バイオマスアグリゲーション、 Reast㈱、米田民生、米田靖夫 事業内容 バイオマスによるESCO型事業（熱販売事業） バイオマスボイラの販売?導入支援 再エネに係る調査?コンサルティング その他 ㈱エネルギーエージェンシーつしまの概要 17
- 21. バイオマス熱ESCOと新電力の連携可能性 21 ◆ 事業領域拡大?収益源多角化による経営安定化 ◆ 自治体連携機会の拡大 バイオマス熱 ESCO型事業 ?共通点? ? ビジネスマインドある地域主導の体制による経営 ? 脱炭素×地域振興を目指した取組 地域新電力 シナジー効果 意志は共にできるはず！ 連携は双方の武器になるはず！ ◆ 電力ピーク対策による熱利用 の新たな採算モデル ◆ 森林保全等の公益性のPR ◆ 冬季の電力卸価格高騰対策 バイオマス熱 ESCO型事業 地域新電力
- 22. Biomass Energy Heating House 22
- 24. 24 フォレストボード（断熱材）
- 26. 関 中国 国 全国 木家 関 中国 国 全国 木家 電 市 ス ス 灯油 薪（ 用） 薪（ 用） 合計 年間の電力?エネルギー消費量 26 地方別世帯当たり年間電気消費量（固有単位） 参考：環境省「平成29年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査」 地方別世帯当たり年間エネルギー種別消費量 滋賀県長浜市（旧木之本町） ? 豪雪地帯指定地域 ? １月の平均気温??? ２．９℃ ? 5人世帯 １月の様子 ［kWh/世帯?年］ ［GJ/世帯?年］ 7000 ※薪は再生可能な 一次エネルギー
- 27. 月別の電力消費量比較 27 単位（kWh） 参考：令和 2 年 2 月福井県地球温暖化防止活動推進センター 「増大する電気使用量の削減に向けた実態調査」報告書 オール電化世帯と久木家の比較 非オール電化世帯と久木家の比較 単位（kWh） 久木家 (2020年～2021年） 松江市 神戸市 津市 福井市 新潟市 千葉市
- 28. 再エネ電力の最大限の導入が整うまでの中期的対応として 再エネ熱のベストミックスによる効果的なセクターカップリングが有効では 再エネ電力×バイオマス熱によるセクターカップリング 28 ZEH+バイオマス熱利用住宅 オンサイトPPA + バイオマス熱ESCO 再エネ電力供給 Energy Service Provider 再エネ熱供給 工場、業務施設、公共施設