More Related Content
More from Kazuhide Fukada (20)
Fukushima sympo report_3
- 1. 農業?食品産業技術総合研究機構 National Agriculture and Food-oriented Research Organization 農地除染及び農作物への放射性物質の移行低減技術 平成25年５月15日 福島の農業再生を支える放射性物質対策研究シンポジウム （独）農研機構 本部 震災復興研究統括監 木村 武
- 2. 農研機構の放射性物質対策研究の取組経過 ◆農研機構の取組 H23 緊急対応（対策本部設置、緊急調査?研究を展開、震災復興への提言） 物理的除染技術、水稲?茶の移行低減技術等 （科学技術戦略推進費、農水緊急プロ等） H24 中期計画を改訂し、放射性物質対策研究（除染、移行低減） を位置づけ、 震災復興研究統括監（本部）、農業放射線研究センター（東北研）に配置 除染技術の拡充、廃棄物の減容?安定化、草地?飼料作の移行低減技術等 （農水省「放射能プロ」開始） 本部 理事長 ? ? ? ? ? 震災復興 研究統括監 内部研究所 中央研 北農研 作物研 東北研 果樹研 農業放射線 花き研 研究センター 野茶研 近農研 畜草研 九州研 動衛研 食総研 農工研 生研セ 農研機構の組織体制 「ふるさとへの帰還に向けた取組」の現地試験場所
- 3. 空間線量率の低減農産物汚染の防止 農地除染 農業における放射性物質対策の２つの側面 移行低減 ? 地域住民の外部被ばくを低 減 ? 扱う単位は主にSv ? 土壌の表面の放射性物質 が問題 ? 測定は主にサーベイメータ、 航空計測等も可能 ? 目標は、１mSv未満 ? 農産物の汚染防止による 内部被ばくの防止 ? 扱う単位は主にBq ? 作物の根が張る範囲（作土 層）の放射性物質が問題 ? 主にGe分析計で、作土層 （水田は15cm深）を計測 ? 目標は、生産物の基準値 （主に100Bq/kg)内
- 5. 汚染レベルに対応した除染技術 ?現地のほ場における実証試験 → 土壌中の放射性セシウム濃度や地目に 応じた農地土壌の除染技術の適用の考え方（平成23年９月） → 環境省の 「除染関係ガイドライン」に反映(平成23年12月） ?農地土壌の除染技術の手引きを公表（平成24年３月） 土壌の放射性セシウム 濃度別適用技術 土壌撹拌 固化剤を用いた 削り取り 芝?牧草の はぎ取り 基本的な削り取り 資材施用区の耕うん ※作物による土壌中の放 射性セシウムの吸収を 抑制するため、カリウム や吸着資材を施用する 栽培方法 土壌の放射性 セシウム濃度 適用する技術 ～ 5,000 (Bq / kg) 反転耕、移行低減 栽培(※)、表土削 り取り(未耕起圃 場) 5,000 ～ 10,000 (Bq / kg) 表土の削り取り、 反転耕、水による 土壌撹拌?除去 10,000 ～ 25,000 (Bq / kg) 表土削り取り 25,000 (Bq / kg) ～ 固化剤を使った表 土削り取り 反転耕(畑、水田) 移行低減栽培 http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/110914.htm （技会とりまとめ）
- 6. 除染廃棄物の減容?安定化技術 ①原料の細断 ⑤成型処理 ③粉砕 ④混合?調製②乾燥 作物残渣、わら 枝葉 乾式セシウム処理 バイオマス減容化システム 1/5～1/10に減容、水分15％、<8 kBq/kg 除去率 99.9％
- 7. 農道表層剥ぎ取り機 用水路内土砂掬い上げ機 ヤンマー（株） 農道表層剥ぎ取りならびに用排水路内土砂掬い上げ作業機の検証 作業安全 性評価 （中央研） シールドキャビン付きトラクタを用いた農地除染作業技術の検証 シールドキャビン付きトラクタ ほ場内の表土剥ぎ作業 井関農機（株） フルクローラ型トラクタ等を用いたほ場内除染作業技術の検証 シールドキャビン付きトラクタ ほ場内の表土剥ぎ作業 三菱農機（株） シールドキャビン付きトラクタを用いた畦畔および法面等の除染作業技術の検証 シールドキャビン付きトラクタ 法面表土剥ぎ取り機畦畔表土剥ぎ取り機 （株）ササキコーポレーション （株）クボタ 生産安定化 安全性の担保 除染技術 （生研セ＋５社） 生産力の診断技術 と対策マニュアル (福島農総セ） 放射能リスク の予測技術 （東北研） 生産性要因 放射性Cs関与要因（K等） 放射性Cs濃度 被災農地での 営農再開へ 放射能分布の評価 技術（事前?事後） （農工研） 空中ガンマ線スペクトロメータ （AGRS)によるフォールアウト 汚染農地のモニタリング技術 個別除染技術から体系化技術へ
- 9. 0 20 40 60 80 100 120 140 0 2,500 5,000 7,500 10,000 12,500 玄米中の放射性セシウム濃度(Bq/kgFW) 土壌中の放射性セシウム濃度(Bq/kg DW) 土壌中の濃度が1,000 Bq/kg未満でも 玄米中の濃度が50 Bq/kgを超える値も 見られる。 土壌中の濃度が5,000 Bq/kgを超えると ころでも、大部分（76%）の玄米中濃度は 20 Bq/kg未満と低い。 （農水省、福島県） 玄米中の放射性セシウム濃度（Bq/kg) 土壌中の放射性セシウム濃度（Bq/kg) 玄米の放射性セシウム濃度と多地点の 土壌中濃度には、明確な相関なし 玄米の放射性セシウムの移行係数 は、土壌の交換性カリ含量と負相関 土壌の交換性カリ 含量の目安 25 mgK2O/100g 24年作の各県指 導に活用 土壌のカリ供給力向上による玄米への移行低減 （中央研成果） http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/youinkaiseki-kome130124.pdf
- 10. ? 安定同位体セシウム（ 133Cs）を 土壌あるいはチャの葉面に施 用すると、施用１ヶ月後の移行 量は、葉面散布で多くなり、土 壌からはほとんど移行しない。 ? 2012年6月3日、 一番茶摘採後の 放射性セシウム は深刈り面より上 に37%、中切り面 より上に74%が存 在しました。これ らのせん枝処理 で樹体から放射 性セシウムを除 去できる。 （野茶研成果） 茶樹における放射性セシウムの分布と対策技術
- 11. 0 50 100 150 １番草 ２番草 ３番草 １番草 ２番草 ３番草 １番草 ２番草 ３番草 未更新 簡易更新 完全更新 牧草中放射性Cs濃度 （134+137CsBq/kg水分80％換算) 0 2 4 6 8 10 12 14 0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 飼料作物の非放射性Cs濃度(μg/kg乾物) 土壌交換性カリ含量 (mg K2O/100g乾土) ?????? 2011 ??????????? 2012 Cs-133 草地?飼料作における移行低減技術 草地更新により 採草地表面の空間線量率の低減 新播牧草中セシウム濃度の低減 飼料畑二毛作における 移行低減のための土壌交換性カリ含量 牛ふん堆肥の継続的施用によるカリ供給 未更新 簡易更新 完全更新 土壌の交換性カリ含量(mgK2O/100g) 牧草の放射性セシウム濃度（Bq/kg) 暫定規制値 （畜草研成果） 飼料作物の非放射性セシウム濃度（μg?ｋｇ乾物）
- 13. 麦?大豆における放射性Ｃｓ濃度の実態 土壌タイプ 土性 土壌の放射性Cs 濃度 Bq/kgDW 子実の放射性Cs濃度 Bq/kgDW 移行係数 （子実/土壌） 灰色低地土 CL 193?249 24?38 0.095?0.167 中央農研による2011年産大豆の分析例 島田ら（2012） 2012年（今年）産麦類の分析例（福島研究拠点；福島市） 麦種 セシウム１３４ Bq/kg セシウム１３７ Bq/kg １３４+１３７ Bq/kg サンプル採取日 オオムギ 1.2 1.9 3.1 2012年6月15日 コムギ（糊熟期） ND＜5.6 ND＜6.2 - 2011年6月18日 作土（15cmまで）の放射性セシウム濃度は1,200Bq/kg程度 麦類の分析はゲルマニウム半導体検出器により、食品総合研究所が実施 大豆については、加里施肥や土壌改良資材の効果を6箇所の連絡試験で検討。 加里施用による抑制効果が認められる場合があったが、安定した効果を得るに は、移行係数に及ぼす他の要因の解明が必要。
- 14. 25 mg(K2O)/100g 100 Bq/kg 子実中の放射性セシウム濃度（Bq/kg）移行係数（TF) 土壌の交換性カリ含量（ｍｇ K2O/100g) 0 20 30 40 50 25 mg(K2O)/100g 平成23年度に50Bq/kg以上の119地点について 平成24年度作を調査した結果 大豆の放射性セシウム吸収要因と対策 土壌の交換 性カリが低 固定力の強 い粘土が無 粘土含 量が低 低pH （農水省、農研機構、農環研：） http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/pdf/daizu.pdf
- 17. 農研機構の放射性物質対策研究の取組 ◆農研機構の取組 H23 緊急対応（対策本部設置、緊急調査?研究を展開、震災復興への提言） 物理的除染技術、水稲?茶の移行低減技術等 H24 中期計画を改訂し、放射性物質対策研究（除染、移行低減） を位置づけ、 震災復興研究統括監（本部）、農業放射線研究センター（東北研）に配置 除染技術の拡充、廃棄物の減容?安定化、草地?飼料作の移行低減技術等 H25 研究員の拡充（放射性物質対策課題担当10名を新規採用） 農業放射線研究センター分析棟建設 福島県との連携協力の基本協定締結 農地除染 技術の体系化、個別技術の開発?改良等 移行低減 ダイズ、そば、果樹対策技術 （基準値超過の要因解明と対策技術） 水稲、茶、草地?飼料作対策技術の拡充 動態解明 農地周辺施設－農地における動態と 対策技術の影響解明 生産技術?営農対策 先端的な生産技術の導入による新たな営農実証 福島県との連携協力の概念図