地方创生のための骋搁（官民连携のための渉外活动）
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2019.9.23 に行われた「GRサミット」でのプレゼン資料です。GRの基本的概念の整理と、地方創生との関係や歴史的経緯、マカイラの Rule, Deal, Appeal の 「3L」フレームワークによる整理など。
地方创生のための骋搁（官民连携のための渉外活动）
- 2. GRとは：従来の教科書的定義との比較 本セッションでの定義 「地域課題解決にフォーカスした良質で戦略的 な官民連携」=地方創生GR 教科書的な概念整理 PR (Public Relations)：社内外のあらゆるス テークホルダーとの関係構築 GR (Government Relations)： 政府機関や政治家との 関係構築（ロビイング） PA (Public Affairs)： 政府?業界団体?NGO?メディアなど 公共的なステークホルダーとの関係構築
- 3. 日本における自治体向けGRの3つの意義 ① 社会課題解決型イノベーションのテストベッド ● スマートシティ?シェアエコ?ドローン?自動運転など、新技術のパイロットプロ ジェクトが増えた ② サービスの地方展開のための入口 ● 全国規模の営業が出来ない外資やベンチャーが、マーケティング活動の一環 として特定自治体と連携イベントや事業など ③ CSR活動の現場 ● 東日本大震災を機に、企業がNPOや自治体とコラボしながら CSR的 事業（トライセクター型連携事業）を行う流れが定着 企業による人海戦型?ドブ板型の自治体営業は従来から存在したが、2010年代に 入って、外資やベンチャー企業が機敏に自治体向けGRを展開するよう になった。
- 4. 地方創生GRの特徴：ルールかディールかアピールか(“3L”) 自治体向けGRは、ルール形成よりもディール形成が多い 中央政府向けGR 自治体向けGR ● 規制緩和やルール整備 ● 特区制度の創設 ● 補助金など財政措置制度の創設 など ● （逆に、特定企業が国とパートナー シップなどのディールを結ぶのは ハードルが高い） ● パイロットプロジェクト ● トライセクター連携事業 ● マーケティング型イベント ● 包括連携協定などのパートナー シップ ● 許認可?補助金の獲得 など ● （逆に条例改正はあまりない） パブリックアフェアーズとしては、世論やユーザーへのアピール形成も重要