贬23试験ア
- 1. 平成23年 普及指導員資格試験 審査課題ア 问13～1７
- 2. 問13 新たな「食料?農業?農村基本計画」における 食料供給についての農政の対応方向に関する 次の記述のうち、最も不適切なものを選びなさい。 ア 大部分を海外から輸入する化学肥料の原料について、新たな輸入相 手国を多角的に探索し、その安定確保に向けた取組を推進する。 イ 農作物等の品種改良に不可欠な遺伝資源を確保するため、遺伝資源 の効果的な収集?保存?提供機能を強化する。 ウ 米?麦の供給が不足する事態に備えるための措置として、消費者へ の安定的な供給を確保するため、備蓄のあり方を検討するととも に、その適切かつ効率的な運営を行う。 エ 海外の農地での農業生産を含む海外農業投資について、重点化すべ き農産物や地域を明確化しつつ支援する。 オ 途上国の人口増加や経済発展、バイオ燃料の拡大による国際食料需 給のひっ迫に備えるため、国産米を戦略食料として途上国に対して 緊急援助等を実施して緩和を図る。
- 4. 問14 食の安全に関する次の記述のうち、 最も適切なものを選びなさい。 ア HACCPは、食品の安全性の向上、環境保全、労働安全等に関する点 検項目に沿って、各工程の正確な実施、記録、点検及び評価を行 う。 イ GAP手法は、食品の製造段階における危害を予測?分析し、特に重 要な工程を継続的に監視?記録し、製品のより一層の安全性を確保 する。 ウ 食品トレーサビリティについては、既に米と牛乳?乳製品について 法律が施行されている。 エ JAS制度は「JAS規格制度」と「品質表示基準制度」の二つの制度か ら成り立っている。 オ 原料原産地表示は全ての加工食品について義務付けられている。
- 6. 問15 農業経営費及びその低減に関する次の記述の うち、最も不適切なものを選びなさい。 ア 水田作経営では、肥料費、農用建物費、農機具費の中で、農機具費 の占める割合が最も大きい。 イ 施設野菜作経営では、農用建物費と光熱動力費の占める割合がほぼ 同じである。 ウ 養豚経営では、農業薬剤?医薬品費、飼料費、光熱動力費の中で、 飼料費の占める割合が最も大きい。 エ 自給飼料生産にかかる１TDNkg当たりのコストは、輸入粗飼料の価 格とほぼ同等であるが、利便性や労力面の負担等の要因により、輸 入粗飼料が利用される傾向にある。 オ 肥料費低減に関しては、施肥設計の見直しや施肥低減技術の導入等 を行う際に重要となる減肥基準について、まだ未策定の都府県があ る。
- 7. 問15の答え エ ア、イ、ウ ???下記（H22白書pp.244） 農業経営費の内容は、作物や営農類型によって相当程度の差異があり ます。例えば、水田作経営では、農機具費、肥料費、農用建物費がそれ ぞれ農業経営費の25％、10％、９％を占めています。施設野菜作経営で は、農用建物費、光熱動力費、農機具費が、それぞれ農業経営費の1 3％、13％、11％を占めています。また、養豚経営では、飼料費、農業 薬剤?医薬品費、光熱動力費が、それぞれ農業経営費の66％、５％、 ５％を占めています。このため、各作物?営農類型の特性に応じなが ら、特に農業経営費に占める割合の高いコストを中心に縮減する取組が 必要です。 エ 白書pp.266より 自給飼料生産にかかるコストは、１TD kg 当たり42 円（平成20年、全 N 国値）となっており、輸入粗飼料価格96 円／１TDNkg（乾牧草、同年）と比べ ても６割安くなっています。 オ 15都府県では未策定
- 8. 問16 農業就業者の動向に関する次の記述のうち、 最も適切なものを選びなさい。 ア 平均年齢が相対的に低い都道府県については、稲作の割合が低く、 野菜、果樹、畜産等の割合が高い傾向がある。 イ 平成22年（2010年）における農業就業人口については、65歳以上の 者の割合が７割、75歳以上の者の割合が５割になるなど引き続き高 齢化が進行している。 ウ 新規就農者数は、平成21年（2009年）で６万７千人となり、60歳以 上の農家出身者の就農が大部分を占めている。 エ 平成20年（2008年）において、新規自営農業就業者の営農類型をみ ると、60歳以上では複合経営が最も多く、一方で39歳以下では稲作 単一経営が最も多い。 オ 農業法人等に雇用される形態で就農する者は若者が多く、就農して 早々に離農してしまう者はきわめて少ない。
- 10. 問17 平成22年度（2010年度）に、「地域資源を活用した 農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の 利用促進に関する法律（いわゆる六次産業化法）」 が施行された。６次産業化に関する次の記述のうち、 最も不適切なものを選びなさい。 ア 農林漁業者等の取組に協力する民間事業者（促進事業者）も支援対 象となる。 イ 「農業改良資金融通法」等の特例として償還期限?据置期間延長等 の優遇措置がある。 ウ 「農地法」の特例として農地転用手続きの簡素化ができる。 エ 「総合化事業計画」とは、農林漁業経営の改善を図るため、農林漁 業者等が農林水産物等の生産及びその加工又は販売を一体的に行う 事業活動に関する計画をいう。 オ 普及指導員は「６次産業化プランナー」として認定され、農業者を 指導する。