平成２５年度补正予算の概要 エネルギー使用合理化など省エネ补助金５００亿円
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平成２５年度补正予算の概要 エネルギー使用合理化など省エネ补助金５００亿円
- 1. 平成25年度補正予算の概要 Ⅰ 競争力強化策 1兆4,184億円 １．競争力強化のための投資促進、イノベーション創出等 (1) 競争力強化に資する設備投資等の促進 ○中小企業?小規模事業者ものづくり?商業?サービス革新事業等 ○リースによる先端設備投資支援 〔50億円〕 4,245億円 1,582億円 〔1,532億円〕 (2) 科学技術イノベーション、技術開発の推進 2,201億円 ○革新的研究開発推進プログラム（ImPACT） 〔550億円〕 ○イノベーション創出に向けた科学技術研究開発の加速 〔622億円〕 ○グローバル認証基盤等整備事業 〔171億円〕 (3) 海外展開の推進 462億円 ○途上国?新興国における日本方式普及?インフラシステム輸出 〔83億円〕 ○アフリカ諸国の人材育成を通じた日本企業進出支援（ABEイニシアティブ） 〔20億円〕 ○健康?医療分野への資金供給の強化（健康?医療産業国際展開等推進事業） 〔200億円〕 ２．エネルギーコスト対策 890億円 ○省エネ設備補助（エネルギー使用合理化事業者支援事業、省エネ機器等導入支援事業） 〔500億円〕 ○石油?天然ガス?鉱物資源権益確保事業 〔145億円〕 ○石油流通対策事業 〔160億円〕 ３．オリンピック東京大会を契機としたインフラ整備等 (1) 交通?物流ネットワーク等の都市インフラ整備等 1,011億円 798億円 ○三大都市圏環状道路の整備、渋滞対策 〔620億円〕 ○首都圏空港機能強化、国際コンテナ戦略港湾の整備 〔164億円〕 (2) オリンピック施設の整備等（国立霞ヶ丘競技場の改築に向けた対応等） 213億円 1
- 2. ４．地域、農林水産業、中小企業等の活力発揮 8,037億円 (1) 地域づくり?まちづくり 3,252億円 ○「地域の元気創造プラン」の強力な推進等 〔55億円〕 ○地域の成長力の底上げ等を図る社会資本の総合的整備（社会資本整備総合交付金）〔1,310億円〕 ○がんばる地域交付金の創設 〔870億円〕 ○高速道路料金割引 〔620億円〕 (2) 農林水産業の活力発揮 3,178億円 ○農地中間管理機構の設立など農地集約化事業 〔852億円〕 ○６次産業化等の推進事業 〔136億円〕 ○輸出促進対策事業 〔200億円〕 ○地域材利用促進対策事業 〔927億円〕 ○漁業コスト等対策事業 〔397億円〕 (3) 中小企業?小規模事業者の革新 1,607億円 ○創業?ベンチャー支援事業 〔51億円〕 ○小規模事業者支援パッケージ事業 ○中小企業?小規模事業者の資金繰り?事業再生支援事業 〔1,363億円〕 Ⅱ 〔145億円〕 女性?若者?高齢者?障害者向け施策 3,005億円 １．女性の活躍促進、子育て支援?少子化対策 1,685億円 (1) 女性の活躍促進 1,441億円 ○女性?若者等の雇用拡大、賃上げ促進及び人材育成 〔1,383億円〕 (2) 子育て支援?少子化対策 ○待機児童対策と女性の活躍促進 244億円 〔208億円〕 ○地域における少子化対策の強化 ２．若者の活躍促進、雇用対策 〔30億円〕 822億円 ○若者の就農支援など担い手確保対策事業 〔104億円〕 ○地域社会におけるセーフティネット機能の強化 〔520億円〕 ３．高齢者?障害者への支援 ○簡素な給付措置（臨時福祉給付金）の加算措置（高齢者等１人当たり5,000円） ○地域包括ケアのための体制整備、ロボット介護機器導入等 〔312億円〕 498億円 〔3,420億円の内数〕 2
- 3. Ⅲ 復興、防災?安全対策の加速 3兆1,274億円 １．東日本大震災の被災地の復旧?復興 1兆9,308億円 （注） (1) 福島の再生 ○「福島再生加速化交付金」の新設 1,719億円 〔512億円〕 ○除染の加速等 〔805億円〕 (2) 復興まちづくり ○東日本大震災復興交付金 〔611億円〕 ○災害復旧 〔650億円〕 ○復興道路等の整備 2,283億円 〔259億円〕 (3) 産業の復興 1,329億円 ○津波?原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金 〔330億円〕 ○産業政策と一体となった被災地の雇用支援等 〔448億円〕 (4) 被災者支援 ○被災者の住宅再建に係る給付措置（住まいの復興給付金） 307億円 〔250億円〕 (5) 復興財源の補填 8,000億円 ○復興特別法人税１年前倒し廃止に伴う補填 ２．国土強靭化、防災?減災の加速、原子力防災対策等 (1) 大規模な災害等への対応体制の強化 ○自衛隊の災害対処能力の向上等 〔379億円〕 ○消防団の装備?訓練及び消防防災通信基盤等の早期充実強化 1兆946億円 566億円 〔60億円〕 (2) 地域経済に配慮した社会資本の強靭化?老朽化対策等 6,533億円 ○病院などの水道施設、農山漁村の水利施設の耐震化?老朽化対策等の推進 〔1,077億円〕 ○地域の老朽化対策?事前防災対策等の集中支援（防災?安全交付金） 〔1,847億円〕 ○本格的なメンテナンス時代に向けたインフラ再構築（老朽化対策?事前防災の加速）〔2,530億円〕 ○廃棄物処理システムの強靭化等の推進 〔701億円〕 （注） (1)～(5)のほか、来年度の復興財源の追加（復興債の償還又は減額）5,670億円を含む。 3
- 4. (3) 学校施設等の耐震化等の推進 1,771億円 (4) 原子力事故対応?原子力防災対策等の充実 691億円 ○廃炉?汚染水対策事業 〔479億円〕 ○原子力防災対策等の強化?加速 〔207億円〕 (5) 台風災害等からの復旧 1,385億円 （公立学校施設、社会福祉施設、鉄道?水道施設、公共土木施設等の災害復旧支援） ３．安全?安心な社会の実現 1,021億円 (1) 良好な治安の確保 ○警察の捜査力?現場執行力の強化 〔123億円〕 ○取締機器の拡充による社会悪物品等の水際取締りの強化 178億円 〔8億円〕 (2) 安心の確保 ○食品表示適正化?地域体制づくり等に対応した消費者行政充実対策 60億円 〔30億円〕 (3) 危機管理 783億円 ○自衛隊の運用態勢の強化 〔432億円〕 ○海上保安庁の領海警備体制の強化 〔230億円〕 Ⅳ 低所得者等への影響緩和、駆け込み需要と反動減の緩和 6,493億円 (1) 一般の住宅取得に係る給付措置（すまい給付金） 1,600億円 (2) 簡素な給付措置（臨時福祉給付金） 3,420億円 (3) 子育て世帯に対する臨時特例給付措置 1,473億円 （注）平成25年度補正予算は、上記「好循環実現のための経済対策」の実行に係る国費に加え、地方交付税交付金の増加〔1兆1,608億円〕、 国際分担金等の追加財政需要〔3,636億円※〕を計上。 ※ 主な内訳：国連分担金等〔608億円〕、紛争?自然災害等に対する人道支援（フィリピンに対する支援等）〔562億円〕、 特定Ｂ型肝炎感染者給付金の増〔498億円〕、自衛隊の原油高?円安対応等〔381億円〕 等 4