厂狈厂?滨颁罢を活用した自杀予防
- 1. SNS/ICTを活用した自殺予防 和光大学 現代人間学部 心理教育学科 准教授 末木 新 川崎市自殺総合対策推進計画?地域連携会議
- 2. 1. 自己紹介／本日の主張 2. 自殺対策の本質とは？ 3. 支援の枠組みを考えるー夜回り2.0の 実践を題材に 本日の目次
- 4. 自己紹介 和光大学心理教育学科の教員／研究者（＆川崎市民） ? 専門領域?資格 ‐ 臨床心理学、自殺学。臨床心理士、博士（教育学） ? 最近の著書 ‐ 「インターネットは自殺を防げるか？」 （2013, 東京大学出版） ‐ 「自殺対策の新しい形ーインターネット、 ゲートキーパー、自殺予防への態度」 （2019, ナカニシヤ出版）
- 5. SNS相談興隆の前提｜座間の事件の振り返り① ? 事件概要 ‐ 2017年10月31日に発覚 ‐ 15～26歳の女性8名、男性1名の合計9名が殺害される ‐ 事件発生の半年ほど前から犯人とされる男は、SNSの Twitterを利用して自殺念慮を有する女性たちと交流 ‐ 犯人のものとされる「首吊り士」を名乗ったTwitter アカウントでは自殺志願者に自殺方法を助言するような 投稿を盛んに発信 ‐ Twitterを介し自殺幇助やネット心中を口実にして 自殺念慮を抱く若い女性を誘い出していた
- 6. SNS相談興隆の前提｜座間の事件の振り返り② ? 事件後の社会的反応 ‐ 社会：Twitterでの利用規約の変更（自殺や自傷行為の 助長?扇動の禁止）。Twitter内で自殺に関する検索を 行うと、タイムラインのトップにTwitterとパートナー シップを結ぶ特定非営利活動法人国際ビフレンダーズ東京 自殺防止センターのサイトが表示 ‐ 政治：「座間市における事件の再発防止に関する関係 閣僚会議」開催、決定事項は次スライド
- 7. 座間市における事件の再発防止策 ? ＳＮＳ等における自殺に関する不適切な書き込みへの対策 ‐ 削除等に対する事業者?利用者の理解の促進 ‐ 事業者?関係者による削除等の強化 ? インターネットを通じて自殺願望を発信する若者の 心のケアに関する対策 ‐ ICTを活用した相談機能の強化 例：SNS等に対応した相談窓口への誘導の強化 ‐ 若者の居場所づくりの支援等 例：援助希求教育 ? インターネット上の有害環境から若者を守るための対策 ‐ 教育?啓発?相談の強化 ‐ 改正青少年インターネット環境整備法の早期施行 ●内閣官房副長官補本室 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zamashi_jiken/
- 8. 1. 自己紹介／本日の主張 2. 自殺対策の本質とは？ 3. 支援の枠組みを考えるー夜回り2.0の 実践を題材に 本日の目次
- 9. 主要な自殺の危険因子とその対策 ● WHO (2014). Preventing Suicide: a global imperative
- 10. SNS／ICTが果たせそうな役割を考える 効果に関するエビデンス、理論との整合性のある対策を いかにSNSやICTを用いて効率的にできるかを考えるのが大事！ ? 全体的介入 ‐ ヘルスケアへのアクセスの促進 ‐ 自殺方法に関する認知的情報制限 ? 選択的介入 ‐ 脆弱性の高い集団の選択、ゲートキーパーによる危機介入 ? 個別的介入 ‐ 精神障害（含む物質使用障害）や自殺関連行動の アセスメント?マネジメント
- 12. 1. 自己紹介／本日の主張 2. 自殺対策の本質とは？ 3. 支援の枠組みを考えるー夜回り2.0の 実践を題材に 本日の目次
- 15. 疑問①｜「死にたい」とつぶやく人って本当に危ない？ ? 20代のネット利用者への調査の結果（Sueki, 2015） ‐ 調査対象者全体（14529名）のうちツイッターアカウントを有する 者が8147名（56.1%） ‐ 1114名（7.7%）は過去に「死にたい」とつぶやいたことがあり、 361名（2.5%）は「自殺したい」とつぶやいたことがあった ‐ 「死にたい」とか「自殺したい」とつぶやいている人は、未婚で、 恒常的に飲酒をし、精神科に通院、抑うつ度がとても高く、自傷行為、 自殺念慮、自殺企図歴がある者が多い 「死にたい」等つぶやいている人は自殺のリスクを 有している可能性が高い ● Sueki, H. (2015). The association of suicide-related Twitter use with suicidal behaviour: A cross-sectional study of young Internet users in Japan. Journal of Affective Disorders, 170, 155–160. doi:10.1016/j.jad.2014.08.047
- 16. 疑問②｜広告を通じて相談してくる人って本当に危ない？ ? 事業の結果（Sueki & Ito, 2018） ‐ 三菱財団の支援による事業（2014-2015年）の支援対象は193名、 データ分析可能な者は154名（男性35.7%、年齢の中央値は20代） ‐ 主訴は、メンタルヘルスが38.3%と最も多く、家族問題（31.8%）、 その他（29.9%）、経済問題（27.3%）と続く ‐ 自殺念慮を有したことがある者は81.2%、 自殺企図歴がある者は42.9% ‐ 支援が奏功し、ポジティブな気分変容が見られた者が28.6%、 これまでに相談していない者へ援助要請した者が25.3%。 合計42.9%で支援が奏功 夜回り2.0での相談者はやはり自殺のリスクが非常に高い ● Sueki, H., & Ito, J. (2018). Appropriate targets for search advertising as part of online gatekeeping for suicide prevention. Crisis, 39, 197–204. doi: 10.1027/0227-5910/a000486
- 17. 余談 ? これまでの事業実績 ‐ 夜回り2.0事業については2013年より断続的に実施 ‐ 2013-2017年で600人超の相談あり ‐ 横浜市、大田区は2019年8月から取組を開始 ‐ 町田市は2019年～ ‐ その他、足立区、新宿区、東京都、さいたま市等 川崎の近隣では検索連動型広告を用いた取り組みが 始まっています！
- 18. 広告研究の現状 ? 質問紙実験の結果（伊藤?末木?髙橋, 2019） ‐ ウェブを介した架空の広告による質問紙実験（n = 1155） ‐ 「シンプルで温かみのあるメッセージ」「相談方法」 「アクセス情報」「否定文」「支援内容」「解決宣言」「実態」を 組み合わせた広告を評価してもらった ‐ 「シンプルで温かみのあるメッセージ」「相談方法」 「アクセス情報」が援助希求意図を高める ‐ 「支援内容」「解決宣言」は援助希求意図を低める どのような要素が援助希求行動を促進するかについて 明らかになっている部分もある ● 伊藤次郎?末木新?髙橋あすみ (2019). ICTを用いた自殺対策の新たな方向性の検討. 革新的自殺研究推進プログラ ム研究報告書（平成30年度）. http://irpsc-jssc.jp/file/2018/report/3-5_achivement2018.pdf