狠狠撸

Social determinants of improved functional ability:
a longitudinal study of older Japanese adults
高齢者の生活機能改善の社会的決定要因に関する縦断研究
2020年12月
62ページ

2
本研究の着想に至った経緯
‐ 在宅診療や終末期の緩和ケアを経験
‐ 高齢者にとって疾患の治療だけでなく日常生活機能の維持が重要
‐ 日常生活機能には疾患だけでなく、社会的な要因がありそう
‐ 地域社会など人々が普段生活している場所にアプローチしたい
→ 要介護状態になったあとの機能維持?改善に影響する社会的要因は？

3
1章序文
2章社会経済的地位と要介護度改善の関連の研究
3章地域のソーシャル?キャピタルと要介護度改善の関連の研究
4章結論

高齢者の生活機能
4
? 高齢化が世界的に進む1)
? 世界の高齢者の46％に生活機能障害がある1)
? 日本では要介護（要支援）認定者が676万人2)
? 「生活機能」＝人が日常生活を営むための能力や働き3)
‐ 食事?排泄?歩行などの基本的な身体機能
‐ 交通機関の利用や金銭管理なども含めることも
‐ 高齢期では生活機能を維持することが重要4)
1) United Nations 2020, 2) 厚生労働省 2020, 3)大辞泉 2020, 4) WHO 2015

世界保健機関の国際生活機能分類（ICF）
5
? 生活機能を３つの要素でとらえた1)
? 生活機能には環境因子と個人因子がある
健康状態
心身の機能と構造活動参加
個人因子環境因子
生活機能
1) WHO 2001 ICF: International Classification of Functioning, Disability, and Health
社会環境、物理的環境など性別、年齢、生活習慣など

高齢者の生活機能の軌跡1)
6
1) WHO 2015, 2) WHO 2017
環境
介護サービス
保健サービス
生活機能
個人の心身の能力
時間
? 適切な支援により
生活機能の維持?改善ができる可能性1)2)
? 社会環境1)
- 社会参加への障壁をとりのぞく
- コミュニティでの関係性を維持する
- 社会での活動を促す
? 物理的環境1)
- 空気、住宅、交通機関など1)より著者改変

なぜ高齢者の生活機能の維持が重要か？1)
7
1) WHO 2015 IADL: Instrumental Activities of Daily Living
? 生活機能が一度障害されたあとの時間が長い1)
? 要介護状態になったあとにも、生活機能を維持?改善することで、
‐ 生活の質の維持?向上ができる
‐ 社会参加や社会活動がしやすくなる
‐ 住み慣れた地域で暮らし続けることができる
‐ (介護者の負担が減る)

高齢者の生活機能を維持?改善するためには？
8
? 生活機能には環境因子と個人因子がある1)
? 生物学的要因についての知見は多い（疾患?生活習慣など2)3)4)）
? しかし社会的要因についての研究は少ない2)3)
1) WHO 2001, 2) WHO 2003 2) Tas 2007, 3) Berlau 2012, 4) CDC
2020
個人
個人間
地域社会、組織
公共政策
高齢者の生活機能に影響する社会的要因
CDCのSocial-Ecological Modelより著者改変4)

1章の中間まとめ
9
1) WHO 2015, 2) WHO 2017, 3) Melzer 2001, 4) Jager 2007, 5) Aida 2013
? 要介護状態にならないだけでなく、要介護状態になったあとにも
生活機能を維持?改善することが重要1)
? そのためには社会環境の整備が必要1)2)
? これまでに日常生活機能の維持?改善に関する
社会的要因についての研究は少ない3)4)5)
? 本研究ではこの社会的要因を明らかにする
? 要介護状態になったあとにも生活機能を維持?改善するための
施策立案に関するエビデンスを提供する

高齢者の健康の社会的決定要因1)2)3)4)
10
● 個人
‐ 社会経済的地位（所得、教育歴、職業など） …2章の説明変数
‐ 社会的支援、社会的ネットワーク、性別、文化など
● 地域
‐ 社会環境（ソーシャル?キャピタルなど） …3章の説明変数
‐ 物理的環境（交通機関など）、地域?保健サービスなど
1) Kaplan 2004, 2) Marmot 2005, 3) Kawachi＆Berkman 2014, 4) WHO 2008

なぜ社会経済的地位に着目するのか？
11
1) 橋本＆盛山 2015, 2) Kawachi＆Berkman 2014, 3) Grundy 2001
高齢者の生活機能と社会経済的地位の関連を明らかにすることで、
今後どの層に、どのようなアプローチをするべきか検討することができる
高齢者の社会経済的地位と健康の関連のメカニズムの例1)2)3)
? 社会経済的な状況により教育?医療?福祉などに使う資源の量が異なる
? 社会経済的な状況により食事?運動などの健康に関連する行動が異なる
? 社会経済的地位が相対的に低いことで心理社会的ストレスが生じる

高齢者の健康の社会的決定要因1)2)3)4)
12
● 個人
‐ 社会経済的地位（所得、教育歴、職業など） …2章の説明変数
‐ 社会的支援、社会的ネットワーク、性別、文化など
● 地域
‐ 社会環境（ソーシャル?キャピタルなど） …3章の説明変数
‐ 物理的環境（交通機関など）、地域?保健サービスなど
1) Kaplan 2004, 2) Marmot 2005, 3) Berkman 2014, 4) 川上, 橋本＆近藤 2015

地域のソーシャル?キャピタル
13
? 集団や個人の関係を資源としてとらえた概念1)
? よく知られている定義2)
“信頼?規範?ネットワークといった社会の仕組みの特徴であり、
人々の協調行動を促すことで社会の効率を高めるもの”
1) 杉浦＆近藤 2015, 2) Putnam 1995

なぜ地域のソーシャル?キャピタルに着目するのか？
14
人々の交流のある地域では1)2)
? 社会的ネットワークが豊かなため社会的支援の授受がされやすい1)2)
? 健康的な規範が形成されやすい1)2)
? 協調行動がおきやすく、意思決定の効率があがる3)
? 部外者の排除など、ソーシャル?キャピタルには負の面もある4)
? 同じ地域内でもソーシャル?キャピタルは
一部の人にとって有益でも、他の人にとって有益でないかもしれない5)6)7)
1) 杉浦＆近藤 2015, 2) Kawachi＆Berkman 2014, 3) Putnam 1995 4) Portes 1998
5) Subramanian 2002, 6) Porrtinga 2006, 7) Campos 2016

地域のソーシャル?キャピタルと健康
15
? ソーシャル?キャピタルと健康の関連の研究はいくつかあるが、
結果は一致しない1)2)3)
1) Cramm 2013, 2) Kondo 2012, 3) Murayama 2012,
地域のソーシャル?キャピタル
精神的健康、ウェルビーイング
高齢者の生活機能障害の発生
死亡など

リサーチギャップ
16
1) Melzer 2000, 2) Schoeni 2005, 3) Kondo 2012, 4) Aida 2013, 5) Jager 2007, 6) Huisman 2005
社会経済的地位
地域の
ソーシャル?キャピタル
? 1)5)6)
?
社会的な要因高齢者の生活機能
障害の発生1)2)3)4)
そのあとの変化
（維持?改善?悪化）
時間

社会経済的地位と要介護度改善の関連の研究 (RQ1)
地域のソーシャル?キャピタルと要介護度改善の関連の研究(RQ2)
研究の目的
17
（教育歴、所得、職業）
高齢者の生活機能の改善
地域の
ソーシャル?キャピタル
高齢者の生活機能の改善
関連は個人の社会的な特性により異なるのか？

18
1章序文
4章結論

社会経済的地位と要介護度改善の関連の研究 (RQ1)
19

対象
20
? 日本老年学的評価研究（JAGES）1)
? 日本の介護保険制度の要介護認定?賦課データと結合
? 2010年、全国の31市町村
? 要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者
? 郵送自記式質問紙調査
1) Kondo 2016 JAGES: Japan Gerontological Evaluation Study
RQ1

対象
21
要介護認定を受けていない65歳以上の男女
（n=112,123 31市町村）（有効回収率 66.3%）
要介護認定?賦課データなし（n=17,765 7市町村）
追跡期間中に新たに要介護認定を受けた4239人（24市町村）
新たに要介護認定なし（n=90,029）
年齢?性別のデータなし(n=85)
追跡期間が0日（n=5）
市町村の保有する要介護認定?賦課データと結合
（n=94,358 24市町村）
RQ1

対象
22
要介護認定?賦課データ
‐ データの期間は市町村により異なる（14～46ヶ月）
追跡期間（ 1～1318日）
‐ 起点：最初の要介護認定日
‐ 終点：死亡?転居?データの期間終了日
RQ1

目的変数
23
? 生活機能の改善＝要介護度の改善で測定
? 日本の介護保険制度での要介護度1)
‐ 主治医意見書、訪問調査、介護認定審査会
‐ 生活機能の維持?改善可能性をふまえて判定
? 本研究の「要介護度の改善」の定義：
追跡期間中に初回認定時と比較して要介護度が１以上改善したもの
RQ1
1) 厚生労働省

説明変数
24
? 教育歴（9年以下、10-12年、13年以上）
? 所得（世帯年収の合計所得額を世帯人数の平方根で割って四分位に）
? 最長職（7カテゴリーで測定して管理?専門職とそれ以外に二分化*）
いずれの変数もダミー変数として扱い、無回答も解析に含む
*管理?専門職 (専門?技術職、管理職、事務職、販売?サービス職), それ以外 (技能?脳無職、農林漁業職)

調整変数
25
? 年齢
? 疾患の有無
? 抑うつの有無（GDS-S-J）
? 婚姻状況（配偶者の有無）
? 世帯構成（同居者の有無）
? 市区町村（ダミー変数）
GDS-S-J: Geriatric Depression Scale -Short Version -Japanese （高齢者用うつ尺度短縮版-日本版）

分析方法
26
? 分析 Cox比例ハザードモデル
? 目的変数要介護度の改善
? 説明変数社会経済的地位（教育歴、所得、最長職）
? 時間要介護認定を受けた日から要介護度が改善するまで
? 打ち切り転出?死亡?データの期間終了日
? 層別初回認定時の要介護度と性別で層別
RQ1

結果
27
? 平均年齢 82歳
? 女性 53%
? 教育歴が9年以下 54%
? 最長職が管理?技術職以外 37%
? 追跡期間中に要介護度が改善した人の割合
初回認定時の要介護度が軽度の層で12％、中程度で24％、重度で25％
軽度（要介護1）、中等度（要介護2/3）、重度（要介護4/5）
RQ1

社会経済的地位と要介護度改善の関連（Cox比例ハザードモデル、男性）
28
a調整変数：年齢、その他の社会経済的地位、婚姻状況、世帯状況、疾患、抑うつの有無、市町村
初回認定時の要介護度
軽度（n = 664）中程度（n = 789）重度（n = 484）
Crude Modela Crude Modela Crude Modela
HR （95% CI） HR （95% CI） HR （95% CI） HR （95% CI） HR （95% CI） HR （95% CI）
教育歴（年）
≤9 Ref. Ref. Ref. Ref. Ref. Ref.
10–12 0.81 （0.43–1.53） 0.87 （0.45–1.69） 1.00 （0.69–1.45） 1.15 （0.77–1.71） 0.84 （0.49–1.44） 0.86 （0.49–1.51）
13+ 1.51 （0.80–2.85） 1.58 （0.79–3.15） 0.88 （0.57–1.37） 1.10 （0.68–1.78） 1.91 （1.17–3.12） 1.97 （1.12–3.45）
所得（四分位）
Q1(最少) Ref. Ref. Ref. Ref. Ref. Ref.
Q2 0.93 （0.43–1.98） 0.89 （0.39–2.01） 0.84 （0.50–1.39） 0.80 （0.46–1.37） 1.22 （0.64–2.32） 1.10 （0.54–2.26）
Q3 0.95 （0.41–2.20） 1.00 （0.40–2.46） 0.75 （0.44–1.28） 0.71 （0.40–1.27） 0.94 （0.46–1.93） 0.93 （0.42–2.09）
Q4(最多) 1.40 （0.66–2.95） 1.64 （0.74–3.65） 0.84 （0.49–1.42） 0.76 （0.44–1.31） 1.20 （0.62–2.32） 1.02 （0.47–2.22）
最長職
管理?専門職
以外
Ref. Ref. Ref. Ref. Ref. Ref.
管理?専門職 0.95 （0.57–1.59） 1.02 （0.57–1.82） 0.80 （0.56–1.13） 0.78 （0.53–1.15） 1.27 （0.81–2.01） 1.19 （0.71–2.00）

社会経済的地位と要介護度改善の関連（Cox比例ハザードモデル、女性）
29
a調整変数：年齢、その他の社会経済的地位、婚姻状況、世帯状況、疾患、抑うつの有無、市町村
初回認定時の要介護度
軽度（n = 989）中程度（n = 816）重度（n = 407）
Crude Modela Crude Modela Crude Modela
HR （95% CI） HR （95% CI） HR （95% CI） HR （95% CI） HR （95% CI） HR （95% CI）
教育歴（年）
≤9 Ref. Ref. Ref. Ref. Ref. Ref.
10–12 0.98 （0.64–1.52） 1.03 （0.65–1.63） 0.95 （0.68–1.34） 0.98 （0.68–1.41） 1.16 （0.74–1.83） 1.32 （0.81–2.18）
13+ 0.67 （0.31–1.45） 0.63 （0.28–1.41） 1.10 （0.67–1.81） 1.24 （0.74–2.10） 1.39 （0.73–2.62） 2.16 （1.03–4.53）
所得（四分位）
Q1(最少) Ref. Ref. Ref. Ref. Ref. Ref.
Q2 1.14 （0.62–2.08） 1.20 （0.65–2.24） 0.72 （0.45–1.14） 0.78 （0.48–1.29） 1.89 （0.97–3.66） 2.12 （1.04–4.34）
Q3 0.87 （0.44–1.72） 0.89 （0.43–1.82） 0.96 （0.60–1.51） 1.09 （0.67–1.79） 1.08 （0.53–2.19） 0.94 （0.45–1.98）
Q4(最多) 1.21 （0.66–2.23） 1.21 （0.65–2.27） 0.83 （0.53–1.29） 0.92 （0.57–1.49） 1.85 （1.06–3.22） 1.66 （0.92–3.00）
最長職
管理?専門職
以外
Ref. Ref. Ref. Ref. Ref. Ref.
管理?専門職 0.94 （0.57–1.55） 0.97 （0.57–1.67） 0.88 （0.62–1.27） 0.81 （0.54–1.20） 0.74 （0.46–1.18） 0.65 （0.38–1.12）

結果のまとめ
30
初回の要介護認定時に重度だった高齢者では
教育歴が長いと、短い人に比べて生活機能が改善しやすいことが示唆された
所得や最長職との関連は明らかでなかった
RQ1

31
1章序文
4章結論

地域のソーシャル?キャピタルと要介護度改善の関連の研究 (RQ2)
32

対象
33
? 日本老年学的評価研究（JAGES）1)
? 日本の介護保険制度の要介護認定?賦課データと結合
? 2010年、全国の31市町村
? 要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者
? 郵送自記式質問紙調査
1) Kondo 2016 JAGES: Japan Gerontological Evaluation Study
RQ2

対象
34
要介護認定を受けていない65歳以上の男女
（n=112,123 31市町村）（有効回収率 66.3%）
要介護認定?賦課データなし（n=17,765 7市町村）
追跡期間中に新たに要介護認定を受けた4143人（24市町村）
新たに要介護認定なし（n=90,029）
年齢?性別のデータ欠損(n=85)
追跡期間が0日（n=5）
市町村の保有する要介護認定?賦課データと結合
（n=94,358 24市町村）
居住地のデータ欠損（n=6）
→ 最終分析対象者
→ SC指標を算出（530小学校区）
RQ2
SC: Social capital

対象
35
要介護認定?賦課データ
‐ データの期間は市町村により異なる（14～46ヶ月）
追跡期間（ 1～1318日）
‐ 起点：最初の要介護認定日
‐ 終点：死亡?転居?データの期間終了日
RQ2

目的変数
36
? 本研究の「要介護度の改善」の定義：
追跡期間中に初回認定時と比較して要介護度が１以上改善したもの
RQ2
1) 厚生労働省

健康に関連する地域のソーシャル?キャピタルの測定
37
? Saitoらが高齢者の健康に関連するソーシャル?キャピタル指標を開発1)
? パットナムらの定義を参考2)
? 質問紙の53項目群から、地域単位の主観的健康観と関連があり、
統計学的にもまとまりのある項目を整理
? 「市民参加」「社会的凝集性」「互酬性」の3因子を抽出
1) Saito et al. JE 2017, 2) Putnam 1995

説明変数│地域のソーシャル?キャピタル指標
38
質問紙の項目（個人単位）
? スポーツ
? ボランティア
? 趣味の会
? 信頼
? 互助
? 愛着
? 情緒的サポートの提供
? 情緒的サポートの受け取り
? 手段的サポートの受け取り
1. 小学校区ごとに割合を集計
2. 合計して標準化して地域単位のスコアを算出
? ソーシャル?キャピタル（地域単位）
「市民参加」
「社会的凝集性」
「互酬性」
Saito et al. JE 2017
RQ2

説明変数│個人の社会的特性（二項変数：0対1以上）
39
質問紙の項目（個人単位）
? スポーツ
? ボランティア
? 趣味の会
? 信頼
? 互助
? 愛着
? 情緒的サポートの提供
? 情緒的サポートの受け取り
? 手段的サポートの受け取り
? どれか1つ以上あれば「1」、なければ「0」
? 無回答は「0」にカウント
Saito et al. JE 2017
RQ2
? 個人の社会的特性（地域単位）
「グループ参加あり」
「社会的凝集性の評価が高い」
「互酬性あり」

調整変数
40
? 年齢
? 教育歴
? 等価世帯所得
? 婚姻状況（配偶者の有無）
? 世帯構成（同居者の有無）
? 疾患の有無
RQ2

分析方法
41
? 地域レベルのランダム切片を含むマルチレベル?ワイブル生存分析
? 地域の市民参加、社会的凝集性、互酬性についてそれぞれ分析
? 個人レベル（4143人）と地域レベル（320小学校区）を考慮
? Null Model
? モデル1 ＋地域と個人の変数
? モデル2 ＋地域と個人の社会的特性のクロスレベル交互作用項
RQ2

結果
42
? 性別男性 1936名、女性 2207名
? 平均年齢 82歳
? 要介護度改善までの平均日数 316日
? 要介護度改善の割合 20%
? グループ参加あり 19%
? 社会的凝集性の評価が高い 80%
? 社会的サポートあり 89%
RQ2

地域の市民参加│要介護度が改善するまでの月数の予測値（月）
43
0
50
100
150
0
50
100
150
━ グループ参加のない人
━ グループ参加のある人
要介護度が改善しにくい
-1 -0.5 0 0.5 1
市民参加（地域単位： SD）
-1 -0.5 0 0.5 1
市民参加（地域単位： SD）
男性女性
p交互作用=0.70 p交互作用 = 0.05

0
50
100
150
0
50
100
150
地域の社会的凝集性│要介護度が改善するまでの月数の予測値（月）
44
p交互作用 = 0.43
━ 社会的凝集性の評価の低い人（地域に愛着がないなど）
━ 社会的凝集性の評価の高い人
p交互作用=0.02
要介護度が改善しにくい
-1 -0.5 0 0.5 1
社会的凝集性（地域単位：SD）
-1 -0.5 0 0.5 1
社会的凝集性（地域単位：SD）
男性女性

地域の互酬性│要介護度が改善するまでの月数の予測値（月）
45
━ 社会的サポートのない人
━ 社会的サポートのある人
-1 -0.5 0 0.5 1
互酬性（地域単位： SD）
-1 -0.5 0 0.5 1
互酬性（地域単位： SD）
男性女性
p交互作用=0.13 p交互作用 = 0.87
0
50
100
150
0
50
100
150

46
1章序文
4章結論

本研究で得られた新たな知見
47
高齢者の生活機能の改善しやすさは、個人の社会経済状況、
地域のソーシャル?キャピタル、そしてその組み合わせによる
? 教育歴が短い人ほど生活機能が改善しにくい -RQ1
? 「社会的凝集性」が高い地域に住む男性は、
地域の社会的凝集性の評価が低い人では生活機能が改善しにくい
? 「市民参加」が盛んな地域に住む女性は、
グループ活動へ参加していない人では、生活機能が改善しくい
–RQ2

考察（RQ1）│なぜ教育歴が短い人ほど生活機能が改善しにくいのか？
48
物質的なメカニズムの可能性1)2)
? 教育歴が長いとその後も社会経済状況に恵まれやすい
? そのため高齢期に医療やリハビリテーションにアクセスしやすい
行動学的?心理社会的なメカニズムの可能性1)2)
? 教育歴によりヘルスリテラシーや心理社会的ストレスに差がある
? これが健康行動を変化させる
1) Kawachi＆Berkman 2014, 2) 橋本＆盛山 2015

考察（RQ1）
49
所得や最長職が要介護度改善と関連のみられなかった理由
? 高齢者の社会経済状況を正確に測定できていない可能性がある

本研究で得られた新たな知見
50
高齢者の生活機能の改善しやすさは、個人の社会経済状況、
地域のソーシャル?キャピタル、そしてその組み合わせによる
? 教育歴が短い人ほど生活機能が改善しにくい -RQ1
? 「社会的凝集性」が高い地域に住む男性は、
地域の社会的凝集性の評価が低い人では生活機能が改善しにくい
? 「市民参加」が盛んな地域に住む女性は、
グループ活動へ参加していない人では、生活機能が改善しくい
–RQ2

考察（RQ2）
51
地域のグループに参加していない女性の場合
? 地域の社会的なネットワークから排除されている可能性
? 心理社会的な苦痛のある可能性1)
地域の社会的凝集性に対する評価が低い男性の場合
? 社会的凝集性の高い地域では、地域内での社会的排除のある可能性1)
? 疎外感や心理社会的な苦痛があるのかもしれない1)
1) Portes 1998

研究の限界
52
? 生活機能の改善を過小評価している可能性
? 介護保険データに要介護状態となる主な原因に関する情報がない
? 介護保険データに「自立」となり介護保険資格を喪失した件の情報がない
? 回答者の居住地の選択に関するバイアス

高齢者の生活機能改善のための公衆衛生施策のあり方について考察
53
? 高齢者の生活機能の改善しやすさは、
個人や地域の社会的要因により異なる＝健康格差がある可能性
? 健康格差にどう対応するのか？
医療科学研究所(2015) より著者改変
社会経済状況
健康状態
良
良悪
現状
目標

倫理的な考察
54
? 医療?介護?保健サービスなどの地域の資源には限りがある
? どのように地域の資源を配分するのか？
‐ ベンサムの功利主義1)
‐ ロールズの自由平等主義2)
‐ センの潜在能力アプローチ3)
1) Bentham 1781、2) Rawls 1971, 3) Sen 1999

功利主義
55
「最大多数の最大幸福」1)
考察
‐ 人々の満足度の総和が最大になるので、効率的？
‐ ただ、人々の満足度の総和が最大化されていれば、健康格差も許される？
1) Bentham 1781

ロールズの自由平等主義
56
? 「基本財」（権利?収入?知性など）を平等に配分するのが望ましい1)
考察
‐ たとえば高齢者向けのサロンの推進事業など？
‐ たとえ効率的でなくても、公平性を重視？
1) Rawls 1971

センの潜在能力アプローチ
57
? 「健康であること」などの機能を達成するための能力として
「capability（潜在能力）」の概念を導入1)
? 地域の資源を健康に活かす能力には個人差がある
考察
‐ 同じ地域に住んでいても、地域の資源を利用する能力には個人差があり、
生活機能の改善しやすさにも個人差がある？
‐ 個々人の能力?状況に合わせた対応が必要
1) Sen 1999

政策への示唆
58
1) WHO 2015, 2) WHO 2017
環境
介護サービス
保健サービス
時間
生活機能の維持?改善ができる可能性1)2)
1)より著者改変

政策への示唆（介護サービス、保健サービス）
59
? 介護予防施策の効果をあげるには、高齢期になってからだけではなく
生涯にわたり個人の持つ能力を保持できる環境整備が必要1)2)
? 教育歴など、健康に影響する社会的要因に関するデータを収集
? 社会的にも経済的にも不利な方たちに配慮した、あるいは重点的な
医療?介護?保健サービスの制度の設定3)
? 例えば低所得者を対象とした無料低額診療事業など4)
1) Ben-Shlomo 2002, 2) Kuh 2003, 3) WHO 2008 4)西岡 2020

政策への示唆
60
1) WHO 2015, 2) WHO 2017
環境
介護サービス
保健サービス
時間
生活機能の維持?改善ができる可能性
1)より著者改変

政策への示唆（社会環境）
61
? 個人への介入だけでなく地域単位の環境整備が必要1)
? 細かい地域単位で健康格差をモニタリング
? 対象地域の社会関係の特徴もふまえた介入
? 地域のなかの健康格差についても配慮
? 社会的に孤立した人にとっては
地域のソーシャル?キャピタルは健康への負の影響があるかもしれない
? 例えば、高齢者向けサロン事業では、参加していない人の健康は
悪くなっていないか？
1) WHO 2018

まとめ
62
? 高齢者の介護予防施策では、全員一律に対象とするだけでなく、
社会経済的に不利な人々にも特別に配慮するような施策が必要
? その施策は本当に社会経済的に不利な人々の健康に効果的なのか？
? 介入の前後で地域内の健康格差が広がっていないか？
? 集団の社会経済的な属性ごとに評価が必要

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