学习会「消费税増税を検証する」レジュメ
- 1. 学习会「消费税増税を検証する」レジュメ 2012.6.20 報告／須藤 １．世界における付加価値税の歴史 (1)「百分の一税」 古代ローマ帝国のアウグストゥスが、あらゆる物品の販売に 1%の税金を課す「百分の一税」を導入。防衛費用の補 足に用いられ、300 年ほど続いた。 (2)取引高税 第一次大戦による政府支出の増大への対応のため、ヨーロッパ諸国で、取引高税が発展。 取引高税では、製造から小売りに至る全ての段階の取引高に税金が課せられ、経由した事業者の数だけ、税に税 が幾重にも複利で（雪だるま式に）課せられた（「カスケード税」（cascade＝累積課税）と呼ばれる）。 (3)付加価値税 取引高税の矛盾（事業者間での税負担の不公平など）を克服する方法として、ヨーロッパで付加価値税が導入。 付加価値税では、納付すべき税額から、仕入高にかかる税額を控除し、付加価値にのみ税金が課せられる。 →日本の消費税（1989 年導入）は、この付加価値税をモデルにしたもの。 ２．日本の消費税の仕組み (1)仕入れ税額控除 売上げに係る消費税額から、仕入れに係る消費税額を控除して、消費税を納付する仕組み。 (2)消費税の納税義務者 消費税の納税の義務があるのは、消費者ではなく事業者（消費税法 5 条 1 項） (3)消費税の価格転嫁の実態 中小零細企業は、競争力に劣るため、消費税額の前方転嫁（価格への転嫁）がしにくいという実態がある。 →借入れによって納付したり、場合によっては滞納に至る場合も尐なくない。 ３．事業者にとっての消費税の影響 (1)「益税」について 「益税」とは…消費者が負担した消費税額の一部が事業者の手元に残る現象のこと。 課税事業者が免税事業者から仕入れた場合や、簡易課税制度などによって発生するとされるが、実際には、中小 事業者は「益税」よりも逆に「損税」となる場合も多いという。 (2)免税点引き下げ（2004 年）の影響 消費税導入時、政府は小規模事業者の反発を抑えるため、年間の売上高 3,000 万円（これを「免税点」という）以 下の事業者からは消費税の納税を免除。その後、2004 年から免税点を 1,000 万円に引き下げた。 これにより、多くの小規模業者に納付義務が課せられ、その経営が苦しくなったという。 (3)免税事業者でも仕入れでは消費税を負担 免税事業者でも、課税事業者から仕入れをすれば、価格に消費税が転嫁されているため、消費税を負担すること になる。 (4)病院などは制度上、価格に転嫁できない 医療費は消費税法（6 条 1 項）上「非課税」とされているため、病院は消費税を価格に転嫁できず、自己負担を余 儀なくされる。 (5)輸出企業（大企業）にとっては、事実上の「補助金」機能
- 2. ４．消費税のもたらす諸問題 (1)逆進性 (2)滞納の多さ (3)正規労働者の派遣への置き換え (4)景気への影響 ５．国会の動向 6 月 15 日、民主?自民?公明の 3 党で、修正合意が成立。 ○主な内容 消費税は、2014 年 4 月に 8％、2015 年 10 月に 10％に引き上げる。 8％段階では簡素な給付か軽減税率、10％段階では給付付き税額控除か軽減税率を検討 「景気条項」については、増税の条件ではなく努力目標 所得税?法人税の最高税率の引き上げは、法案から削除（先送り） 高所得者の基礎年金の最大で半分減額については、法案から削除（引き続き検討） ※主な参考文献 『消費税の経済学』（大間知啓輔著、法律文化社） 『消費税のカラクリ』（斎藤貴男著、講談社現代新書） 以 上