保育定员数と利用者数の差异が示唆する保育业务におけるマッチング?メカニズムの必要性
- 1. 201９/４/８ 1 gb 保育定員数と利用者数の差異が示唆する保育業務における マッチング?メカニズムの必要性 出所：保育所等関連状況取りまとめ（平成 30 年４月１日） https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000350592.pdf 保育園を巡っては待機児童問題に非常に注目が集まっているが、保育所などの定員と利用児童数を比較す ると、実は、定数の方が上回っているということを、皆さんはご存知だろうか？ 日本全体でみれば、物理的な保育の定員数が存在だけはしている。しかし、地域的偏在、運営組織形態の不整 合などのミスマッチがあって、保育を利用したいという児童に上手く保育サービスを提供できていないということに なる。 このようなミスマッチの解消を目的とする学術研究も盛んに行われている。このような学術分野は「マッチング理 論」と、ミスマッチを解消する仕組みのことは「マッチング?メカニズム」と呼ばれている。このマッチング理論の先駆 者となった学者は、2012 年のノーベル経済学賞を受賞している。 海外では、この理論がすでに、臓器移植のコーディネートなどに応用されており、日本でも研修医と勤務病院と のマッチングへの応用が始まっている（医師臨床研修マッチング協会；http://www.jrmp.jp/）。 gb Opinion Report 株式会社 social solutions 石塚 康志
- 2. 201９/４/８ 2 保育分野でも、施設側と利用希望者のマッチングという問題がある。保育所を利用したいという園児や保護者 の希望と実際の保育所の受け入れ可能数を極力マッチングさせるために、毎年、自治体の担当者の皆様が苦労 をされているともお聞きする。 あるソフトウェア開発大手では、「マッチング理論」を応用して、自治体の保育所入所選考を省力化するシステム を開発したそうだ。このシステムを使うと、保護者の希望に極力叶うよう進められている保育所入所選考に要する 時間を大幅に短縮することができるそうだ。 ＜参考＞ 2018 年 11 月 12 日 「業界初！ AI を搭載した「MICJET MISALIO 保育所 AI 入所選考」ソフト提供開始」 http://pr.fujitsu.com/jp/news/2018/11/12.html 「保育の効率化」というときには、児童と接する保育士の皆さんの業務遂行の効率化だけではなく、保育サー ビスの提供に関与する自治体業務の効率化も重要な分野だということだ。 保育園の各種の業務に ICT を導入して、保育の効率化をすすめようという動きが、国や自治体を巻き込んで進 んでいる。そして、保育所の業務の効率化をするための ICT システムの開発、運用には複数の企業が参入して いる。保育園業務の中では、保育士の皆様のシフト編成が、園長様や施設長様の大きな負担になっているという 声が多い。そのため、保育所向けの業務システムでも、手書きのシフト表をコンピュータ上で作成できるようにする 機能を持っているものが複数存在している。 実は、先に紹介したマッチング理論を応用すれば、個々の保育士の皆様の勤務時間や休日取得の希望順位 を極力踏まえて、妥協や不満を最小化するシフト表を自動的に生み出すということは理論的には可能なはずであ る。 シフト編成それ自体は、園児の保育に直接関係するものではないが、その効率化によって施設管理側のコスト 負担が低下すれば、その分の労力を保育の質向上に向けられることになる。 そして何よりも、保育士の皆様の勤務時間や休日取得に関する「妥協した感」を削減し、ストレスを低減できれば、 保育の質向上にもつながるのではないかと期待できる。 日本全体の保育所定員と利用児童のミスマッチという極大の問題から、自治体の保育所入所選考における保 護者の希望とのミスマッチ、そして、保育所の中での保育士のシフトの希望と園児の保育時間とのミスマッチまで、 大小の問題が発生している。こういった問題を、マッチング理論を応用したマッチング?メカニズムを使って解消で きれば、関係する皆さんの負担と不満を低減することができるだろう。そして、それが保育のレベルアップにつな がるのではないかと考えている。 ●当レポートは、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。当レポートのご利用に際 しては、ご自身の判断にてお願い申し上げます。また、当レポートは執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社の統一的な見解を示すものではございません。な お、当レポートに記載された内容は予告なしに変更されることもあります。当レポートは著作物であり、著作権法に基づき保護されています。当レポートの全文又は一部を 著作権法の定める範囲を超えて無断で複製、翻訳、翻案、出版、販売、貸与、転載することを禁じます。