横浜市の待机児童のケーススタディ
- 1. SIB ケーススタディ：横浜市の待機児童のケース
株式会社ソーシャルインパクト?リサーチ 熊沢 拓
概要
横浜市は今年 4 月 1 日現在で市内の認可保育所の待機児童数がゼロ（前年同期比 179 人減）
を達成したと発表した。平成 22 年には全国で最も多い 1552 人を数えた同市の待機児童数は、
林市長による積極的な施策により、短期間で解消された。林市長は「一つの成功モデルができ
たということで、（全国の自治体へ）大いに情報公開していきたい」と話した。
林市長は（１）民間企業の参入促進による認可保育所の整備（２）認可外だが同市が保育士
数や面積などの基準を定めて認定する「横浜保育室」の増設（３）ニーズに応じた保育施設の
紹介を行う「保育コンシェルジュ」の導入－などを進めた。
同市の施策に政府も注目し、安倍晋三首相は成長戦略に関する演説で、女性の雇用促進に向
けて「横浜方式」による 29 年度までの待機児童ゼロを目指すと表明した。
表. 待機児童減少にかかるコスト
横浜市の公表資料をもとに作成（単位：百万円）
（問い）
① 横浜市の取り組みは成功と言えるでしょうか？ それとも失敗でしょうか？ あなたの判
断基準は何でしょうか？
② 待機児童 1 人を減少させる行政コストはいくらでしょうか？その行政コストは持続可能な
ものでしょうか？ いくらだったら横浜市民は納得するでしょうか？ 行政コストは生み
出した便益を上回っているでしょうか？
③ 待機児童削減の取り組みによって影響を受けるステークホルダーは誰でしょうか？
④ 待機児童の施策に SIB を導入することはできるでしょうか？ SIB 導入することによって、
ステークホルダーにどのような影響を与えるでしょうか？ SIB を導入する場合、どのよ
うな成果指標を用いるべきでしょうか？
⑤ 例えば、待機児童減少数（入園者数）のみを成果指標にした場合、どのような問題が生じ
る可能性があるでしょうか？
