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运営指针
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运営指针
1.
協同農業普及事業の運営に関する指針 第一 基本的な考え方
2.
第一 基本的な考え方
3.
協同農業普及事業とは? ? 農業改良助長法の規定に基づく ? 都道府県が国と協同して普及指導員を置 く ?
直接農業者に接して農業経営及び農村生 活の改善に関する科学的技術及び知識の 普及指導を行う 主体的に農業経営及び農村生活の 改善に取り組む農業者の育成 農業の持続的な発展及び農村の振興
4.
背景 ? 農業は国民の生活を支える食と安心して 暮らせる環境維持に必要不可欠だが… 農業所得の減少 農業従事者の減少と高齢化 農業面積の減少 …etc. 農業の食と環境を支える機能が損なわれかねな い!
5.
「我が国の食と農林漁業の 再生のための基本方針?行動計 画」 ? H23/10月決定 ? 今後5年で競争力?体質強化、地域振興に 向けた施策を集中展開 ?
東日本大震災からの復旧?復興及び原子 力災害対策への取組も課題
6.
協同農業普及事業では何をする? ? 食糧自給率の向上 ? 農業?農村における新たな価値の創出 ?
国民に対する安全な食粮の安定供给
7.
普及指導員は何をする? ? スペシャリスト機能 ? 農業者に対し、地域の特性に応じて農業に関する高度な技術及 び当該技術に関する知識(経営含む)の普及指導を行う ?
コーディネート機能 ? 地域農業について、先進的な役割を担う農業者及び地域内外の 関係機関との連携の下、関係者による将来展望の教諭、課題の 明確化、課題に対応するための方策の策定及び実施等を支援す る 技術を核として、農業者と消費者等との結びつ きの構築を含め、地域農業の生産面、流通面等 における革新を総合的に支援する
8.
第二 普及指導活動の基本的な課題 基本となる7つの課題
9.
食糧自給率の向上に向けた戦略作物等の生産に対する支援 麦、大豆、米粉用米、飼料用米 …etc. 需要に応じた生産拡大 生産性の向上 品質の向上 戸別所得補償制度も踏まえて… 需要確保のため、耕畜連携等も支援
10.
農業?農村の六時産業化等による 収益力向上に向けた取組に対する支援 ? 地産地消の推進 ? 加工、直接販売等による農畜産物等の付 加価値向上 ?
地域資源を活用した産業の創出 ? 消費者、実需者ニーズに応じた農畜産物 等の供給 ? 当該ニーズの創出、生産コストの縮減、 輸出の促進
11.
人と農地の問題の解決に向けた取組に 対する支援 1. 人?農地プラン(地域農業マスタープラ ン)等の作成の取組に対する支援 2. 家族経営体、集落営農、法人経営、新規 農業者等 農地集積、経営発展等の取組 地域の中心となる 経営体たち
12.
食品の安全性向上に向けた取組に対する支 援 生産現場におけるリスク管理措置の実施 資材の適正な使用の取組に対する支援 農業生産工程管理(GAP)の導入、 内容の高度化を支援
13.
持続可能な農業生産に向けた取組及び農業 分野における地球環境対策に対する支援 環境負荷の低減 地球温暖化防止 生物多様性保全 総合的病害虫?雑草管理(IPM)の取組支援 有機農業の取組支援 地球温暖化に適応する農業生産の支援
14.
農村の振興に向けた取組に対する支援 ? 鳥獣被害対策の推進 ? 遊休農地の有効活用 ?
多様な関係者が連携した農業?農村を支 える活動の推進
15.
東日本大震災からの復旧?復興及び 原子力災害対策への取組に対する支援 ? 農業者の集団化 ? 新たな品目や高度な生産?管理技術の導 入 ?
高付加価値化の推進 ? 原子力災害に対応した安全な農作物の生 産
16.
第三 普及指導員の配置に関する基本的事項 普及指導員と農業革新支援専門員
17.
普及指導員の配置 農業者の高度かつ多様なニーズ 地域農業の抱える課題 普及指導員に求められる機能が 十分発揮されるような配置 普及指導員の任用資格を有する者の 計画的な養成と確保
18.
農業革新支援専門員の配置 研究機関、教育機関、行政機関等との連携強化 高度な!専門性を!有する! 専門技術の高度化 政策課題への対応 普及指導員の専門分野ごとにおける普及指導活動の総括?指 導 ※ 配置は「主要な農政分野?技術分野ごと」で、特に規定は無い ※2 名称は農業革新支援専門員でなくともよい。ただし、農業者等に農 業革新支援専門員であると分かるようにする(どうやって?)
19.
第四 普及指導員の資質の向上に関する基本的事項 継続的な!資質の向上!
20.
なぜ資質の向上を定めているのか ? 近年の農業分野における技術革新や農業 者の高度かつ多様なニーズ、農業地域に おける課題に的確に対応するためには資 質の向上が必要 ? 普及指導員の職務は複雑かつ困難なもの なので、自主的な資質向上の取組を助長 し、優秀な人材を確保するために普及指 導手当を運用するよう努める
21.
向上を図るべき資質 ? 農業に関する高度な技術と関連知識 ? 地域農業における課題を明確化し、対応 するための方策を策定し実施への支援を 行う技術と知識 全ての普及指導員は共通して備えるべきで、 継続的な向上を図る必要がある ※
マーケティングに係る資質についても、農畜産物の安定供給と付加価値向上 に向けた取組を支援するため、向上を図る必要がある。
22.
資質向上の方法 ? 国と県との役割分担を踏まえた上で、経 験年数や知識、技術の習得状況に応じた 研修体系を策定する ? 計画的にOJTを行う ?
国が行う研修を活用する ? 先進的農業者、大学、試験研究機関、民 間企業、普及指導員の経験者等と連携す る ? 調査研究の実施と成果の共有に関する取 組も、資質向上に活用する
23.
第五 普及指導活動の方法に関する基本的事項 普及指導活動のアウトライン
24.
普及指導活動の重点化 ? 課題の重点化 ? 農政の展開方法?各地域の状況に応じ、 必要性?緊急性の高いもの ?
対象の重点化 ? 認定農業者や青年農業者などの、経営改善に 意欲的な農業経営及びその集団 ? 新規就農者や新規参入者 ? 経営参画に意欲的な女性農業者
25.
関係機関等との連携 ? 地域の関係機関 ? 試験研究機関 ?
教育機関 ? 行政機関 ? 民間 …etc. との役割分担と連携強 化 地域農業の振興
26.
関係機関等との連携 地域の関係機関との連携 ? 市町村、農業委員会、農業協同組合、金 融機関などと連携 ? 普及事業推進のための協議会(普及指導 員や地域の関係機関を中心として構成) も活用 ?
林業?水産業に関する普及指導員、商工 会議所など農業以外の産業に関する指導 機関との連携にも留意する
27.
関係機関等との連携 試験研究機関、教育機関等との連携 ? 都道府県試験研究機関や農業者研修教育 施設との一体的な取組の充実強化に努め る ? 課題の内容に応じ、独法、大学、民間企 業など技術シーズを有する者と連携 ?
国民の農業への理解増進、将来にわたっ ての農業従事者確保に資するよう、農業 に関する教育に対して必要な協力を行う ※シーズ:(seeds) 企業(主に製造業者)が持つ新技術のこと。シーズをベース にした新製品を提示することで新たなニーズが発掘されることもある。技術の
28.
関係機関等との連携 行政機関との連携 ? 国の重要政策や技術政策を踏まえた普及 指導活動の実施に努める。 ? 補助事業、制度資金などの活用を支援す る。 ?
普及指導活動を通じて得られた効果や課 題については積極的に情報発信をする。
29.
関係機関等との連携 民間等との連携の強化 ? 普及指導協力委員制度を利用する、など により、民間の専門家や先導的農業者の 協力を得る。 ? 民間企業など多様な者との連携を強化。 ?
経営改善や六次産業化に向けて、金融機 関や支援機関と適切に役割分担を行い連 携して実施する。
30.
関係機関等との連携 都道府県間の連携 ? 全国的な課題に対し、都道府県間の情報 共有と技術協力等に努める。 ? 国は取組が円滑に進むように、連携体制 の構築に取り組む。
31.
普及指導計画の策定と評価 実施方針に即して、対象者や関係機関との 合意形成を図りつつ普及指導計画を策定。 計画に基づいて普及指導活動を実施。 成果について客観的な評価を行う。 評価結果を次年度以降の計画に反映。
32.
調査研究の実施およびその成果の活用 地域の特性に応じて農業に関する高度な技 術と関係する知識を組み立てる 調査研究を実施して実証などを行う 成果を普及指導に活用
33.
普及指導センターの運営 ? 農業者等に対する情報提供?相談の場 ? 普及指導員の活動拠点の場 ※
名称は普及指導センター等でなくとも良い。ただし、農業者等には普及指 導センターであると分かるようにすること(どうやって…?)
34.
農業革新支援センターの整備 ? 高度相談?支援部門として ? 先進的農業者等からの高度かつ専門的な技術 や経営に関する相談に対応する ?
先進的農業者等からの直接相談、普及指導セ ンターで対応が困難な相談に適時適切に対応 ? 全国的ネットワークを通じ、必要に応じ て関係者からの協力や情報を得る ※ 名称は農業革新支援センターでなくとも良いが、農業者等には農業革新 支援センターであることが分かるように配慮する(だからどうやって …?)
35.
研修教育の充実強化 ? 農業者研修教育施設 ? 実践的な研修教育、職業訓練を行う中核機関 ?
研修の効率化のため、他機関と連携に努める ? リーダーとしての資質向上に向けた研修教育 も行う ? 普及指導員や農業者研修教育施設、青年 農業者等育成センターは連携し、就農前 後の継続的な支援に努める ? 地域では市町村、農協、先導的農業者と 連携して農業の担い手を支援する体制を 整備
36.
第六 その他協同農業普及事業の運営に関する基本的事項
37.
その他 ? 国は、農業情勢の変化、農業政策の動 向、普及指導活動の実態等を踏まえ、実 情に即した普及事業の見直しに取り組 む。
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