「情報アクセシビリティの重要性」 ?ビジネスと人権の観点から?
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2021/12/24開催セミナー資料(伊藤 芳浩分) ?セミナー開催趣旨 ?情報アクセシビリティに対する提言について
「情報アクセシビリティの重要性」 ?ビジネスと人権の観点から?
- 7. ? 公共調達とは ? 公共調達の課題 ? 公共調達と法規制のつながり ? 各国の公共調達状況 ? 対応メリット ? 提言書のポイント アジェンダ
- 11. アメリカの状況 リハビリテーション法(Rehabilitation Act)第508条にて 開発?調達?維持?使用する電子技術および情報技術について アクセシビリティを保証することを義務としている ヨーロッパの状況 欧州アクセシビリティ法(European Accessibility Act: EAA）により、ICT分野などにおいて、アクセシビリティ基準に 関わる加盟国の法規制を統一し、欧州連合加盟国は、EAAを ベースに国内法規制を罰則規定も含めて制定し、 2025年までに全面施行しなければならないとしている ? 日本の状況 JIS規格(JIS X8341)があるが義務ではない また、障害者基本法、障害者差別解消法にて 情報アクセシビリティ向上についての言及はあるが 強制力はない 各国の公共調達状況
- 12. 公共機関 ? 情報アクセシビリティに対応により、行政情報や防災情報など を円滑に届けることで市民のQoL向上 ? 窓口対応の効率化(人口減への対応) 民間企業 ? 情報アクセシビリティ対応することで、社会からの信頼と リスペクトを獲得し、企業価値向上につながる ? 情報アクセシビリティ対応を義務化している欧米にも対応する ことで、グローバル対応が可能になる 対応メリット
- 13. ? 「ビジネスと人権に関する行動計画」の実施のために、 公共調達に情報アクセシビリティ要件として、 情報アクセシビリティ自己評価様式 （通称：日本版VPAT）* に対応すること ? 公共調達策定プロセスにおいて、関係するステーク ホルダー(障害者を含む)と十分な協議を必ず行うこと 提言書のポイント * 日本版VPAT(Voluntary Product Accessibility): 企業がJIS規格(JIS X 8341) 、 米国リバビリテーション法508条技術基準、欧州アクセシビリティ法技術基準から自由に選択して、 準拠状況を公表する仕組み。総務省?厚生労働省の共催で進めている『デジタル活用共生社会実現会議』などで検討中。