ファイナルプレゼン
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The document discusses a trust certification system used in Japan. It provides ID numbers for 2500 companies that have been certified as trustworthy. The certification is given based on a points system, with companies needing at least 1500 points to receive certification. Companies can earn points in several categories such as employee education. The document also contains technical details about assigning ID numbers to certified companies.
ファイナルプレゼン
Editor's Notes
- #2: 現在、個人情報の漏洩という情報化社会のマイナスの面が社会問題化しています。 私は情報の安全管理の方法として、将来的には「 お金のように情報も預けて管理してもらう」ことが一般的になると考えています。 この「個人情報信託」というビジネスは信託会社を作って個人情報を管理するという、いままでにない新しいビジネスモデルです。 私はこの新しいビジネスモデルを情報管理ビジネスのスタンダードにすることを目指しています。
- #3: 今回のプレゼンの内容ですが、最初に背景を説明します。 次に信託の簡単な説明を行ったうえでビジネスを成功させるための 分析と戦略、そしてビジネスプランを説明します。
- #4: 「個人情報信託」ビジネスを始めようとした背景には、クラウドコンピューティングへの注目の高まりと、冒頭にのべた「プライバシー侵害や個人情報の漏洩」の社会問題化があります。 クラウドコンピューティングというのは、必要なときに必要なだけインターネット経由で社外のソフトウェアを利用するサービス形態をさします。 本来、クラウドコンピューティングをつかえば安価に個人情報を管理できるのですが、実際には外部に個人情報を預けることへの不安があり、 実際の現場においては、お客様に提案してもなかなか導入してもらえないという現状があります。 「個人情報信託」は、この二つのトレンドのギャップを埋め、安価でかつ安心して個人情報を預けられるサービスとして考案しました。 ＃ひとつは冒頭にも述べたとおり、プライバシーの侵害や個人情報の漏洩が社会問題となっていることです。 ＃日本ネットワークセキュリティ協会のレポートによると、 2008 年は 1373 件の漏洩事故が報告されており、試算されている想定の損害賠償額は 2367 億円にもなります。
- #5: いま、個人情報を社外に預けることに企業などは不安を感じると言いましたけども、じつは、 むかしから財産を第三者に託して管理してもらう方法として信託がありました。 ＃（封建制度時代のイギリスにおいて、お金持ち、地主が死後、領主に財産の一部を取られてしまうの ＃を回避するための知恵として信頼できる人に生前贈与をおこっなったユースという制度がありました。）
- #6: 信託は「委託者」「受託者」「受益者」と委託者が預ける財産である「信託財産」で構成されます。 受益者というのがわかりにくいかもしれませんが、たとえば委託者がお金持ちの親で受益者は親が死んだあとに 受託者に信託された財産の運用益から生活費をもらって生活している子供という風に考えるとわかりやすいかと思います このように第三者に財産の運用管理の取り決めをするのが信託です。
- #7: 受託者には委託者との契約内容とは関係なく、自動的に厳しい義務が課せられます。もし、その義務に反して財産に損失が出た場合には補填や原状回復 の責任も自動的に負うことになります。また受益者には受託者の違反行為を差し止める権利が与えられています。 もうひとつ重要な機能として信託財産の倒産隔離機能があります。 ある語学学校は、倒産隔離機能を活用し前払い授業料を信託をもちいて分別管理することで、 仮に倒産しても前払い授業料が保全され生徒に授業料が戻ってくることを保証しています。
- #8: 「個人情報信託」ビジネスを始めるには管理型信託会社を設立しなくてはなりません。 そのためには金融庁への登録申請や最低資本金５０００万などの条件があります。 ちなみに今現在、管理型信託会社は７社あります。
- #9: この図は個人情報の管理ビジネスを構成する３つの要素の組み合わせで、一番したが既存市場です。 （既存市場を避け、今までだれもやっていない「信託」を導入することがそもそもの事業戦略ではあるのですが、） 私抜きで個人情報信託ビジネスをやられてしまうことが最悪シナリオです。 この最悪シナリオへの対策として特許出願をして少しでももライセンス料がみこめるようにしました。
- #10: ドラマ人気に便乗して天知人というキーワードで成功要因をまとめてみました。 天は、時間的要因のことです。 冒頭の背景で説明した二つのトレンドに加えて特許出願することで参入障壁を一定期間築ける点をあげたいと思います。 特許の出願内容は最大１年半は非公開にできます。 競合他社はその間は特許侵害のリスクを判断できないので参入しずらくなります。 知は知的財産のことで、特許出願と商標の登録を行います。 特許内容をここで詳しくは説明できませんが、受託者に課せられたさまざまな義務を満たしつつ委託者が情報にアクセスできる方法を実現したビジネスモデル特許にｓなります。 最後に一番大事な人ですが、投資家とパートナー企業の獲得を考えています。 まず、なんといっても管理信託会社の設立には資本金 5000 万円が必要ですからなんとしても出資者を集めなければなりません。 パートナー企業の獲得についは、ベストシナリオと平行してジョイントビジネスを模索するためであり、 特許出願にからめて NDA を結ぶなど自分の知財を守りながらパートナー企業を探します。 （あと、信託をつかった情報管理というのは未知の手法であり学問分野としての開拓のよちもありそうなので大学などと共同での 研究や特許取得も模索します。）
- #11: 以上のこと前提に３年後に信託会社の設立を実現させたいと考えています。 “ 人は一年間で出来ることを過大評価するが、 三年間で出来ることは過小評価する“
- #12: 最后にビジネスプランまとめます。
- #13: 個人情報信託とは個人情報を信託により管理するサービスです。 委託者が保有する個人情報データベースを信託財産と位置づけて信託会社に託します。 信託会社は資金調達の器および最低限の業務遂行機能に限定し、ほとんどの業務は藤澤が経営する会社に業務委託します。 この会社をかりに F 社とします。 ＃Ｆ社は、信託法の定めによって、信託目的の範囲で信託財産の管理処分をおこないます。 ＃それは特許出願している管理プログラムによって機械的に担保します。 ＃また受益者である投資家はこの管理プログラムを通じて財産の管理状況をチェックすることができます。これは受託者の情報提供義務を根拠に提供されます。 委託者の社員は管理プログラムが設定した権限フィルターを通して限定されたアクセスのみが可能です。 委託者は信託会社に管理手数料を支払うことで、個人情報の安全な管理という安心と、倒産隔離機能による信用力を対価として得ることができます。
- #14: ターゲットの顧客は情報管理のコストが年間で人件費一人分と試算されるような事業者を想定しています。 一社あたりの売り上げの期待額を年間４２０万円とし、人を雇うよりこのシステムを 導入したほうが安くて効果的であることをセールスポイントとします。 そのほかには信託で管理すること自体に価値を見出してくれるお客様や、信託の倒産隔離機能を利用して 起業したてのなどの理由で信用力がない企業に信用力を提供するといったニーズを掘り起こします。
- #15: これらの顧客をターゲットとし、売り上げ目標は約２億、利益率２０％を目標とします。出資者への配当は利回り 20 ％で考えています。 信託会社の実質のオペレーションは F 社に業務委託しますので、信託会社の主なコストは業務委託費です。 ＃委託費は顧客数と連動しており、ざっくりとした試算ですが、客単価として１企業につき年間 420 万円の前提で 損益分岐点は 30 社。売上目標の２億円を達成するための獲得顧客数は 50 社です。 ＃ちなみに、顧客数 50 社だと F 社の利益は約１７００万円になります。
- #16: 最後なりますが、個人情報信託ビジネスは、情報管理のスタンダードになるポテンシャルを秘めた、可能性あるサービスであることを強調してプレゼンを終わりたいと思います。 ご清聴ありがとうございました。