狠狠撸

消費増税と仮想通貨がもたらす
物々交換の世界
@monacoinch

注意点
１、筆者は税法にむちゃんこ詳しい訳ではありません。
(実際の運用にあたってはしっかりとした下調べが必要です。)
２、今から紹介される物はあくまでもアイディアです。
(居酒屋でかわされるたわいない妄言だと思ってお聞き下さい。)
３、不法行為を推進する目的はありません。
(怒られそうだなと思ったらやめておきましょうね。)

そもそも货币ってなんの為の物なんだ？

欲しい
欲しい
貨幣の利便性
お互いの利益のバランスがとれた場合に物々交換は成立する。

要らない
欲しい
貨幣の利便性
しかし、お互いの利益のバランスが取れる相手を見つけることは難しい。

欲しい
貨幣の利便性
欲しい
貨幣を用いれば、「金額」という形で容易にバランスを取
ることが出来る。なぜなら貨幣は価値を物質化した物で、
同等の価値を有するものと交換できるからだ。

物々交换を円滑に进めるための道具。

しかし、今、一部で物々交換が見直されてきている。
その理由は？

理由その1
消費増税によって貨幣という道具の
利便性に、コストが勝ってしまう。

理由その２
ラディカル?コネクティビティの発展に
よって、物々交換自体が容易になって
しまった。

ラディカル?コネクティビティ
人と人がいつでも、瞬時に、地球上のど
ことでもつながり合える能力。
膨大なデータを瞬時にいつでも、地球上
のどこにでも送ることができる技術。
ビッグの終焉ラディカル?コネクティビティがもたらす未来社会
ニコメレ (著), Nicco Mele (原著), 遠藤真美 (翻訳)

理由その３
新たな決済技術が生れた事によっ
て、既存の通貨ですべてを賄わなくて
もよくなった。

例えば惭辞苍补肠辞颈苍がそう。

ちょっと待て。仮想通貨は物じゃないだろ？
物々交換じゃなくね？

政府の見解
「仮想通貨は通貨に該当せず」
相場で価格が変動する金などの貴金属と同様に「モノ」として扱う。
売買で利益が出た場合は所得税をかける。
銀行や証券会社は取引仲介や専用口座の開設もできない。
2014.3.7 10:13
産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140307/fnc14030710150009-n1.htm

つまり、現金に換えない限り税金は発生
しないんじゃなかろうか
(事業者との取引の場合、消費税法第 4条1項とか、消費税法第 2条1項8号とか、消
費税法基本通達5－2－1　法第2条第1項第8号とかによって課税される可能性あ
り。しかし、価格が変動する仮想通貨でどの時点での時価が採用され、課税される
のかは未だ謎のまま。また、 Monacoinの場合価値がある物と見なされるのか謎 )

有機野菜販売のウェブサイト作りのケース。
とあるWEB屋の場合

とあるWEB屋の場合「現金」
有機野菜販売
の
WEBサイト
この場合だと、税金が発生する。

とあるWEB屋の場合「物々交換」
有機野菜販売
の
WEBサイト
有機野菜と交換できる
チケット
税金は発生しないが、ベジタリアンじゃないのでおそらく食べきれない。

とあるWEB屋の場合「仮想通貨」
有機野菜販売
の
WEBサイト
税金は発生しないし、仮想通貨なら他の依頼や物と交換できる。

仕事の依頼に使う分だけ仮想通貨に変えて
おくと便利なんじゃない？

コンテンツに対する投げ銭のケース
とある絵師の場合

とある絵師の場合「現金」
Paypalの寄付ボタンは日本国内だと、資金決済法に引っかかるとかで、
利用できなくなってしまったそうです。

とある絵師の場合「物」
確かに法律にはひっかかりませんが、練炭はいらないですよね。

とある絵師の場合「仮想通貨」
様々なコンテンツと交換できる仮想通貨なら、手軽に送れるし便利です。
しかも、P2Pベースの仮想通貨は発行元が無いので、資金決済法で縛ることは
基本的に出来ないかと思います。今後はどうなるかはわかりません。

他のも新しい出版社のアイディアも
資金決済法に引っかからずに出来るかも？

様々なアイディアを元に
簡単手軽にビジネス(ごっこ)が出来る。

仮想通貨の発展によって、
C to Cの取引が活発化し、
結果、新しい雇用を生む可能性もある。

欲しい物を手に入れるのに、
命を差し出す時代は終る。

欲しい物があれば要らない物を。
欲しい物があれば、必要な人を。
欲しい物があれば、必要な物を。
そんな世界になるかもしれない。

消费増税と仮想通货がもたらす物々交换の世界

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