远野市：佐々木
- 2. 2 １ 背 景 ?再生エネルギー導入への民間の動きの加速化 ?化石燃料依存からの脱却への市民意識の向上 ?再生エネルギーへ農林業由来の資源活用の高まり 再生エネルギーに対する関心の高まり ?超高齢化：高齢化率34.３% ?合計特殊出生率の低迷：1.85 ?余暇を生かしきれない高齢者の発生 進む高齢化 ?担い手の高齢化、後継者不足 ?生産意欲の減退に伴う耕作放棄地の拡大 ?気候条件に左右される農作業環境 ?林業従事者の減少 第一次産業就業者数の減少 14.0% 12.4% 11.4% 59.1% 55.4% 54.3% 26.9% 32.2% 34.3% 0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0% H12 H17 H22 年齢別人口動向 65歳以上 15～64歳 0～14歳 4,414 3,771 2,923 5,928 4,680 4,162 7,468 7,618 6,979 0 5,000 10,000 15,000 20,000 H12 H17 H22 産業別就業人口の動向 第3次 第2次 第1次 地域資源の融合による産業循環社会を目指す 出展：H22国勢調査 出展：H22国勢調査 農用地, 7,114 , 8% 宅地, 921 , 1% 牧場, 2,246 , 3% 原野, 4,858 , 6% 雑種地, 616 , 1% 山林（民有 林）, 42,247 , 51% 山林（国有林 等）, 24,551 , 30% 地沼等, 9 , 0% , 0, 0% 地目別面積 農用地 宅地 牧場 原野 雑種地 山林（民有林） 山林（国有林等） 地沼等 出展：H21岩手県統計年鑑
- 3. ① 農と高齢者の好循環スタイルの構築 ② 高齢者の技術活用の場の創出 高齢者が持つ知財と技術の活用の場の創出 ① 除間伐等森林資源の再生エネルギーへの活用 ② 競争力ある農産物の生産による農家所得の向上 ③ 農産物の生産循環による地産地消の推進 ④ カーボンオフセットによる都市間交流 ２ 目 的 農林業による新たな価値の創出 ×
- 4. 木材供給 モデル基地 製材所 製材所 製材所 4 ３ 計画内容 バイオマスエネルギーによる地域産業の好循環事業 園芸ハウス 木質??????????ー 林地 丸太?間伐材 高齢者施設 高 齢 者 高 齢 者 就労 （生きがい対策） 産直 産直 産直 卸販売 宅配 都市部 植林（カーボンオフセット） CO2の排出協力 注文 公衆浴場 予防医療施設 電熱併給 施設利用 チップ供給 運営会社） 供給 供給 災害時は 非難拠点?食料供給 基地として機能 市 民 市 民 出資 電力会社 余剰分売電 還元 （農産物） 農産物加工場 （６次化） 高齢者の 「今日行く」 場の創出 林業の再生 里山環境の保全 地物野菜の 通年供給 買い物弱者 支援 新しい都市間交流スタイル
- 6. 6 ５ 計画を実行するための必要条件 ▼ 農林業による新たな価値の創出に係る条件 ?組織横断によるトータルビジョンを形成し、総合的な目標を定めて取り組む環境が 整うこと。 ?化石燃料の枯渇に対する危機感とCO２の排出意識が高まること。 ?再生エネルギーへの理解促進と林業再生を後押しする環境が整うこと。 ?木質バイオマスボイラーの維持管理の低減に繋がる環境が整うこと。 ▼ 高齢者が持つ知財と技術の活用の場の創出に係る条件 ?園芸ハウスの運営にかかるコストを、高齢者の健康づくりも含めた取り組みとして理 解が進むこと。 ?元気な高齢者が生きがいを持って取り組めるような、やりがいのある栽培環境が作ら れること。 ?高齢者の作業環境と市場ニーズにマッチングした農産物の選択ができること。 ▼ 財源確保、運営母体の設立
- 7. 7 ６ スケジュール １年目 2年目 ３年目 ４年目 ５年目 全体構想策定 組織?プロジェクトチーム立ち上げ 関係機関との協議 候補地調査 基本設計 実施設計 運営会社の設立準備 施設整備 運営会社の設立 住民説明 事業開始
- 8. 8 ７ 実施体制 新会社 （運営会社） 市 民 市 民 【部課横断による連携協力】 農林担当課 福祉担当課 商工担当課 市 × × 推進基盤（主に立ち上げ） 設立支援?出資 業務の委託 出資 高齢者施設 高 齢 者 高 齢 者 労務連携 産直 産直 木材供給モデル基地 チップ供給農産物供給 環境構築 都市部 意見提言 農 家 農 家 技術協力 栽培連携 JA
- 9. 9 ８ 資金計画 建設費 全体事業費 補助金 市費 設計?施行監理 10百万円 5百万円 5百万円 園芸施設?加工所の建設 500百万円 250百万円 250百万円 木質ボイラー導入 100百万円 50百万円 50百万円 公衆浴場の建設 500百万円 250百万円 250百万円 合計 1,110百万円 555百万円 555百万円 ① 既存予算の見直し ② 再生エネルギー、高齢者対策国庫補助の活用 ③ 市民ファンドなど民間資本の活用 ④ 農産物?加工品の販売収益 ⑤ 公衆浴場?健康増進施設の使用料