岐阜県：井戸
- 2. 2 背 景
- 4. 4 地域を支える現役世代(15～64歳)は45万人の減少。 0～14歳の子どもは12万人減り、65歳以上の高齢者は約9万人の増加。 本県の人口動態 年齢３区分別の人口の推移（1955年～2040年）
- 5. 5 1.37 1.48 1.44 1.45 0 0.5 1 1.5 2 2.5 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 （出生数、人） 出生数と合計特殊出生率の推移 （備考）厚生労働省「人口動態統計」 （合計特出生率） 2012年 出生数16,496人 合計特殊出生率 1.45 出生率は人口維持に必要な２．０７（人口置換水準）を 大きく下回る１．４５。 本県の人口動態
- 7. 7 職業上?学業上の理由による県外転出が多い。 職業上?学業上 △ 59 △ 205 △1 144 △ 276 △ 124 △ 32 △ 9△ 54 △ 72 △1 067 △ 201 △ 123 △ 29 △ 14 △1 400 △1 200 △1 000 △ 800 △ 600 △ 400 △ 200 - 職業上 男性 職業上 女性 （備考）岐阜県「人口動態統計」（平成２４年） 世代別日本人の社会動態（職業上） （人） 14 △ 271 △ 149 24 △ 10 △ 4 -7 △ 205 △ 112 △ 11 △ 11 △ 2 △ 3 △ 300 △ 250 △ 200 △ 150 △ 100 △ 50 - 50 学業上 男性 学業上 女性 世代別日本人の社会動態（学業上） （備考）岐阜県「人口動態統計」（平成２４年） （人）
- 8. 8 結婚等を理由に県外へ転出する人も多い。 住宅事情では転入超。 結婚等?住宅上 8 3 △ 171 △ 188 △ 34 △ 8 1 30 △ 35 △ 643 △ 453 △ 40 △ 25 - △ 700 △ 600 △ 500 △ 400 △ 300 △ 200 △ 100 - 100 結婚?離婚? 縁組 男性 結婚?離婚? 縁組 女性 世代別日本人の社会動態 （結婚?離婚?縁組） （備考）岐阜県「人口動態統計」（平成２４年） （人） 171 8 88 242 46 21 49 132 3 74 218 20 14 19 - 50 100 150 200 250 300 住宅事情 男性 住宅事情 女性 世代別日本人の社会動態（住宅事情） （人） （備考）岐阜県「人口動態統計」（平成２４年） ?１住宅当たりの部屋の数：全国３位（平成２０年） ?１住宅当たりの部屋の広さ：全国５位（同） ?１住宅当たりの延べ床面積：全国１１位（同）
- 10. 10 働く環境 ～製造業～
- 11. 11 本県の製造業就業者の割合は ２４．１％で全国第５位。 就業者 0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 滋 賀 県 静 岡 県 愛 知 県 富 山 県 岐 阜 県 三 重 県 栃 木 県 群 馬 県 福 井 県 長 野 県 茨 城 県 山 梨 県 山 形 県 福 島 県 石 川 県 岡 山 県 新 潟 県 兵 庫 県 広 島 県 山 口 県 （％） 製造業就業者割合 （備考）総務省「国勢調査」（H22） 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 平成 製造品出荷額の推移（１０億円） （備考）岐阜県「工業統計調査」。平成24年は速報。 本県の県内総生産に占める製造業の割合は２４．３％ （H２２年度）と産業の中で最も多くを占める。
- 12. 12 生活必需品から自動車、航空機まで幅広く生産。 平成24年 製造品出荷額等 合計 ５兆８２億円 （県工業統計調査） 電気機械等 12.0% ビデオ機器、空調住宅関係、 エンジン電装品、プリント回路など 輸送用機械 16.9% 各種自動車部品、航空機部品など はん用?生産用?業務用機械 15.1% 工作機械、油圧機器、金型、バルブ、 事務機器など 金属製品 8.1% ボルト、ナット、金属部品、刃物など 鉄鋼 3.9% 窯業?土石製品 6.8% 陶磁器、タイル、?????????など プラスチック製品 8.4% 工業用???????（携帯電話用等）など 化学 5.8% 主に医薬品 パルプ?紙 4.0% ???????、特殊印刷用紙など 木材?家具等 3.2% 木材、木製品、木製の家具など 繊維 3.0% 服地、衣服（?????）、??????など 食料品 6.2% 肉、乳製品、菓子、健康食品、米製品など その他 6.7% ?自動車関連はじめ 機械工業が多く集積 ?刃物、陶磁器、木工 などの伝統的な製 造業も盛ん （備考）岐阜県「工業統計調査」、県統計課公表資料 出荷額内訳
- 18. 18 働く環境 ～農 業～
- 19. 19 16,668 11,487 9,845 6,374 1,945 38,338 30,059 22,903 16,889 10,715 38,422 40,931 46,998 42,839 34,206 41.1 49.6 58.9 64.8 73.0 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000 90,000 100,000 H2 H7 H12 H17 H22 65歳以上 40～64歳 39歳以下 65歳以上の割合 （人） （備考）農林水産省「世界農林業センサス」 農業就業人口とは、自営農業に従事した世帯員（農業従事者）のうち、調査期日前１年間に自営農業のみに従事した者 又は農業とそれ以外の仕事の両方に従事した者のうち、自営農業が主の者をいう。 （％） 93,428人 82,477人 79,746人 66,102人 46,866人 年齢別農業就業人口及び高齢化率の推移 平均年齢 60.1歳 平均年齢 62.5歳 平均年齢 65.1歳 平均年齢 69.4歳 農業就業人口は５年間で３割減少 高齢化率は8.2ポイント上昇 就業人口
- 20. 20 本県の主業農家のうち約４割が、販売額３00万円未満。 儲からない農業 514 242 245 202 305 242 316 325 200 245 150 98 21 0 100 200 300 400 500 600 （備考）農林水産省「世界農林業センサス2010」 主業農家とは、農業所得が主（農家所得の50％以上が農業所得）で、１年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満 の世帯員がいる農家をいう。 （主業農家数、戸） 農産物産物販売金額規模別 主業農家数 販売額300万円未満の農家は1,203戸。 全体3,105戸の39％
- 24. 24 就業状況
- 25. 25 高校卒業者の就職内定率は９５％以上。 高卒者の就職率 95.1 94.9 95.0 96.2 94.9 93.0 94.8 95.6 96.0 96.4 96.1 96.8 97.2 96.9 94.6 96.0 96.6 96.9 90.0 91.0 92.0 93.0 94.0 95.0 96.0 97.0 98.0 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 高校卒業者の就職内定率（岐阜県） （％） （備考）文部科学省「高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査」 （県内）就職内定率＝（県内）就職内定者／（県内）就職希望者 就職内定率（全体） 県内就職内定率就職内定率 （全体、％） 県内就職 内定率（％） 全国（H24) 95.8 94.7 東京（H24） 92.4 92.0
- 26. 26 新規高卒者のうち、５人に２人は、 卒業後３年以内に離職。 離職率 25.3 25.1 25.0 25.0 23.8 21.6 19.5 17.2 19.5 19.6 19.6 13.9 14.3 14.6 14.1 12.5 11.8 10.0 10.1 11.3 11.2 9.4 9.9 9.8 8.8 8.2 6.9 8.1 8.4 8.4 48.5 49.3 49.5 47.9 44.4 40.4 37.6 35.7 39.2 30.8 19.6 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 3年目 2年目 1年目 新規高卒就職者の在職期間別離職率の推移（全国） （％） （備考）厚生労働省「 労働市場分析レポート新規学卒者の離職状況（平成22年３月卒業者の状況）」
- 31. 31 本県の１人当たり老人医療費は 全国でも低い方。（低い方から１６位） 高齢者就業率と医療費 y = -20052x + 1E+06 R? = 0.1784 700,000 750,000 800,000 850,000 900,000 950,000 1,000,000 1,050,000 1,100,000 1,150,000 1,200,000 15.0 17.0 19.0 21.0 23.0 25.0 27.0 １人当たり老人医療費と高齢者（６５歳以上）就業率の関係（１人当たり老人医療費、円） （備考）総務省「国勢調査」（平成22年）、厚生労働省「後期高齢者医療事業状況報告」（H24） 岐阜県 ?１人当たり老人医療費：840,176円 ?高齢者就業率：21.5％ （高齢者（６５歳以上）の就業率、％） 長野県 一概には言えないが、活動的な高齢者 が増えれば、高齢者の健康度が増し、老 人医療費がさらに低下する可能性もあ る。
- 34. 34 見えてくる課題 政策の方向性 １ 魅力ある産業づくり ２ 子どもが将来に希望を持てる社会づくり 【財源】 ?県費。既存予算の組み替えで対応。 問題意識１、２ 問題意識３ ３ 高齢者の外出機会の創出 問題意識４
- 35. 35 キーワード １ 多様な主体が関与し、Ｗｉｎ－Ｗｉｎであること。 ２ 行政は主役ではない。コーディネーター（つなぎ役）であること。 ３ 小さな成功を積み重ねること。（持続性） ４ ちょっとやり方を変えてみる。 （売り方を変えてみる、デザインを変えてみる。一手間かけてみる。） ※プラチナ構想スクールで学んだこと。 ５ 最初から手を広げない。
- 36. 36 １ 魅力ある産業づくり 計画内容 ?地域金融機関と県立情報科学芸術大学院大学が、地域企業等の商品の高付加価値化をサポートするた めの協定を締結。 ?その他、地域企業へのインターンシップや、大学院大学における金融教育の分野で協力 等 協定内容 県立情報科学芸術 大学院大学芸 県内企業 農業者等産 ２ 商品のデザイン、 （商品名、パッケージ、 広告等）について相 談 ?企業にとっては、新商品が企業の新たな魅力となることが期待できる。 ?取引先企業の業績アップは金融機関にとってもメリット。 ?大学にとっては、学生への教育効果も期待できる。 成 果 地域金融機関金 １ 協定締結 ３ 打診 ４ 回答 ５ 回答 ６ 相談 ７ デザインを 提供 芸術と科学の融合を理念に掲 げ、新しいものづくり、新しいデザイン、先 端的な芸術表現などを社会に還元する 高度な表現者の育成を目指す。 【Ｆ領域】インタラクションデザイン ユビキタス 等 【Ａ領域】メディアアート、映像表現 現代音楽、現代美術 等 【Ｉ領域】デザイン、地域文化、コミュニティ ネットワーク、身体表現 等 専攻 契約等 理念 ○産金芸（学）連携による、商品の高付加価値化サポート
- 37. 37 ２ 子どもが将来に希望を持てる社会づくり ?施設職員に対する学習支援マニュアルの整備。 ?施設職員に対する学習指導方法の伝授。 ?学習教材の提供 ＜子どもたちへの指導は施設職員が行う＞ ○児童養護施設に入所する子どもたちへの学習支援 事業内容 成 果 ?子どもたち ??? 学力向上、職業観の醸成が期待できる。 ?施設職員 ??? 教えることのプロから、学習指導方法をマスターできる。 ?企業 ??? 収益＋CSR活動の一環 ～児童虐待や貧困などの理由で親の養育が 困難な子どもたちの健やかな成長と自立を支援～ 実施方法 ?企業経営者、企業OB、地域の元気な高齢者、農業者、医療?福祉関係者、行政関係者等を月 １回程度講師に招き、子どもたちの職業意識、人生観の涵養を促進する。 １ 学習支援（学校教育） ２ 社会学習支援 ?民間企業等（学習塾等）に委託。（委託費） 子ども 企業、地域の高齢者、 農家?医師?介護士?公務員 等 社会全体で支える 厚生労働省が定める 児童養護施設の人員配置の最低基準 2歳未満： １．６人につき１人以上 少年 ： ５．５人につき１人以上 （備考）「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」より 職員＝児童指導員及び保育士の総数
- 38. 38 ３ 高齢者の外出機会の創出（１） ○定年退職目前の社員及び退職者向け Ｆａｃｅｂｏｏｋ 入門?活用講座 ～新たな人間関係を構築したい人の小さな一歩を後押しする～ ?退職目前の社員や退職者向けに、退職後の地域とのつながりや新しい仲間づくりのために効果的 な情報発信の仕方などを学ぶ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ入門?活用講座を開催。（※Ｆａｃｅｂｏｏｋは実名登録が義 務づけられているため、他のSNSに比べてリアルさがある） 事業内容 成 果 ?退職すれば、会社人間から脱皮せざるを得ないが、 Ｆａｃｅｂｏｏｋの活用方法を学ぶことで、「同郷、同窓、同趣味」といった、自分と共通する何かを有す る人間と出会い、再会する機会が増え、新たな仲間づくりの可能性が広がる。 ?仕事以外の新たな生きがいを発見できる可能性がある。 ?企業、自治会等からの依頼に基づき、専門講師を派遣。（講師料） 実施方法 退職後いきなり、現実のコミュニティ（ＮＰＯやボランティア、自治会等）に参加するには大きな勇気が必要。 でも、インターネット上のコミュニティへの参加には小さな勇気さえあればいい。
- 39. 39 ３ 高齢者の外出機会の創出（２） ○県有施設の無料開放?割引 ～孫（ひ孫）との外出機会の創出 ～ ?65歳以上高齢者が、孫（ひ孫）と一緒に県有スポーツ?文化施設を使用する場合、高齢者とその孫 （ひ孫）の施設使用料を免除（減免）する。 事業内容 成 果 ?高齢者 ??? “孫（ひ孫）育て”を通じた生きがいが得られるとともに、外出機会の増加により、 健康増進にもつながることが期待できる。ひいては医療費の削減が期待できる。 ?孫（ひ孫） ??? 祖父母から豊かな知識や技能を学ぶ機会を得ることができる。 ?高齢者?孫（ひ孫）の家族 ??? 孫（ひ孫）の親にとっては、子育てに係る負担の軽減が 期待できる → 少子化対策としての効果も期待できる。 ?地域 ??? 施設周辺での孫へのプレゼント購入等が促され、周辺地域の賑わい創出が 期待できる。