埼玉県：林
- 2. １ 背景と目的 ○本県の民間事業所数 ○企業（本社）転入超過数 卸売?小 売 24% 製造業 12% 飲食 サービ ス 12% 建設業 12% 生活関 連サー ビス 9% 不動産 7% 医療? 福祉 6% その他 18% 民間事業所数 約２６万 （全国５位） 総務省統計局調査 1324 991 833 288 236 埼玉 神奈川 千葉 兵庫 茨城 過去１０年間の 転入超過数 全国１位 ○生産年齢人口 ○女性の就業率 ㈱帝国データバンク調査 家計消費が支出の大部 分を支えている 県内 総生産 家計最終 消費支出 構成比 １位 埼玉県 20.1 16.4 81.4% ２位 千葉県 19.0 14.4 76.0% ３位 神奈川県 29.8 21.9 73.6% ４５位 滋賀県 6.0 2.9 48.8% ４６位 佐賀県 2.9 1.4 47.2% ４７位 東京都 91.1 36.8 40.4% （単位 兆円） 他都道府県と比較しても 顕著 内閣府ＨＰ 実数 構成比 16.6 82.5% 16.4 81.4% 12.0 59.5% 0.2 1.1% 3.9 19.5% 3.6 18.2% -4.0 -20.2% 20.1 100.0% １ 民間最終消費支出（Ａ＋Ｂ） Ａ 家計最終消費支出 ２ 政府最終消費支出 ３ 総資本形成 （単位 兆円） （再掲）持ち家の帰属家賃除く ４ 財貨?サービスの移出入等 県内総生産（１＋２＋３＋４） 項目 Ｂ 対家計民間非営利団体 最終消費支出 102 99 95 92 88 83 501 489 475 453 438 429 89 116 146 180 198 204 H12 H17 H22 H27 H32 H37 694 705 719 725 724 716 ～14歳 総人口（単位 万人） 実績 推計 平成２２年以前は国勢調査（H27以降は埼玉県推計） 65歳～ ３０代において全国平均より 低いことが顕著 平成２２年国勢調査 県内産業 労働力 県内総生産
- 3. 背景 ○ 立地条件や豊富な労働力を背景に様々な企業が立地 ○ 少子高齢化の影響もあり生産労働人口は減少 ○ 女性（特に３０代）の就業率が全国と比較して低い ○ 家計消費が県内総生産を支えている 目的 ○ 女性の社会進出を進め活躍を促進し、社会活力 の維持、地域活性化につなげる 女性の就業 起業 消費?投資の 拡大 経済や地域の 活性化 さらなる雇用の 拡大 好循環 １ 背景と目的 今後も産業集積を図るには、働く 意欲のある女性の力が必要
- 5. ３ 計画の内容（保育プランの「見える化」） ? 平成２７年度開始の新たな地域型保育事業（小規 模保育、家庭内保育等） ? 既存保育サービスの拡大 ステップ１ 保育制度の充実 ? 出産前から希望する保育プラン（希望するサービス、開始年 齢等）を自治体に提出できる制度の創設 ? プラン提出後、利用可能な保育メニューをママになる前に把 握できる仕組み ステップ２ 保育プラン 事前確認制度 ? 出産前から通う小学校がわかるように、出産後の保育プラン の「見える化」 （出産後キャリア 設計の「見える化」） ? 出産を機に離職する女性を減らす ? 少子化の歯止めにも期待 アウトプット 平成２６年度 13,2億千円 平成２８年度～ 0.2億円（一部市町村）
- 6. ３ 計画の内容（ママと県内中小企業とのマッチングイベント） ? 学生の合同企業説明会の「ママ」バージョン ? 様々なチャンネルを活用し参加企業を募集するほか、「人材 確保支援員」を雇用し、ママの新規求人を開拓 ? ママの雇用に積極的な企業にインセンティブを付与（制度融 資、入札条件等） ? 在宅就業仲介機関?ママ?アウトソーシングに関心のある企業 についてもマッチング ママと県内中小 企業とのマッチン グイベント ? 出産を機に離職した女性の再就職により女性の就業率 アップ ? 豊富な労働力を維持し、県内への企業流入の更なる加 速 ? 女性の視点からの新産業育成 アウトプット 平成２６年度 0.9億円
- 7. ３ 計画の内容（「ママの日」キャンペーン） ? 「母の日」 → 子育てを卒業した母親も対象 「ママの日」→ 子育て中のママが対象 ? １１月第２週の日曜日を「ママの日」とし、県内飲食店等 に協力依頼し、ママがプチ贅沢を味わえる日とする ? 「ママの日」がムーブメントとなるよう、効果的なキャンペーンを行い、全 国展開を図る 「ママの日」キャ ンペーン ? 県内消費の活性化 ? 埼玉県のイメージアップ ? 新たな文化の創出（ビジネスチャンスの創出） アウトプット 目指せValentine’s day 平成２7年度～ 0.4億円