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早稲田サイコム科学と社会　プレゼン

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Shingo Hamada
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「 日本での科学コミュニケーション?プロジェクト 」 －科学と社会?融合研究からのアプローチ－ 文科省 NISTEP 動向センター ○ 浜田真悟（客員研究官） 2006年6月13日（火）16：00～18：00 　 早稲田大学?研究開発センター4号館304号室 　
内容 １． 2005 年サイエンスコミュニケーション元年 1.1 　科学技術に関する環境変化と政策推進 1.2 　科学技術と社会の問題解決 ２．「科学と社会」「サイエンスコミュニケーション」活動 2.1 　 EU における「科学と社会」 2.3 　サイエンスコミュニケーション?プログラム作成 ３．科学技術と社会の融合問題の解決アプローチ 3.1 　 NISTEP 動向センターでの概念形成 3.2 　デルファイ調査?社会経済ニーズ調査との連携 ４．具体的活動例 4.1 　科学技術と芸術 4.2 　融合研究推進 ５．結論
1. 　 2005 年サイエンスコミュニケーション元年 1.1 　科学技術に関する環境変化と政策推進 1980 年代：ポスト?キャッチアップ 1990 年代前半：基礎科学推進?大学院教育推進 1996 年科学技術基本法 科学技術基本計画、行政法人化、大学院重点化（ COE) 、産学連携（ MOT ?知財? TLO ）、知識社会 1.2 　科学技術と社会の問題解決 公害、大量生産大量消費、人口爆発、南北問題 理科離れ（３ K 、脱工業化社会、情報化社会） 地球温暖化、持続可能な発展、 21 世紀の知識社会 ２００５年：サイエンスコミュニケーションの COE 形成 科振調：東大、早大、北大　…　阪大 CDC 、 JST- 博物館、理研 文科省科学技術週間：サイエンスカフェ
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２．「科学と社会」「サイエンスコミュニケーション」活動 2.1 　 EU における科学と社会 フォーサイト研究動向 JRC-IPTS 　 http:// www.jrc.es/home/index.htm 　 http:// www.jrc.cec.eu.int / 　 EU 内の STP 関係者ネットワーク　 テクノロジーアセスメント動向 欧州各国議会テクノロジーアセスメントネットワーク　 EPTA 　 http:// www.eptanetwork.org /EPTA/ 　 欧州議会テクノロジーアセスメント　 EU-STOA 　 http:// www.europarl.eu.int/stoa/default_en.htm 　 欧州委員会研究イノベーション総局　 http:// europa.eu.int/comm/research/index_en.cfm 　 欧州委員会研究イノベーション総局「科学と社会」 http://europa.esn.be/comm/research/science-society/home_en.cfm 　 テクノロジー分野別政策コンソーシアム Science in Society Forum 2005, EU 2005 FP-ERA の中の 融合研究　 NEST-SSH 、 TSER （ Targeted Socio-Economic Research) 、 SINAPS (Science Information for Policy Support) 、 ELSI/ELSA 研究 NEST(New Emerging Science Technology), SSH (Social Science & Humanities) ELSI (Ethecal Legal Social Implication) 社会イベント的運動 サイエンスカフェ（科学教育の社会運動版）、ユーロサイエンスオープンフォーラム ESOF2004,ESOF2006
２．「科学と社会」「サイエンスコミュニケーション活動」 2.1　EUにおける科学と社会 FP-ERA 　の中で NEST-SSH,TSER といわれる融合研究（科学技術と社会）の推進策を提示している ?提言１：FP-ERAの中で、NESTを新技術融合研究、SSHをRTDにかかわる人文社会科学研究と同定する（予算250M-500Mユーロ）。SSHはすべてのRTD分野に対してインフラと付加価値（S&Tの民主政治?伝統文化）を提供する。 ?提言３：TSERをより有効に同定?実施するためフォーサイト活動?アセスメント活動の拡大にSSHを注力する。 ?提言５：RTDの政策方向性をTSERに合わせるため、SINAPS（科学技術情報の政策提言ネットワーク）に役割を担わせる。SSHがそれに注力する。 ?提言８：SSHをRTDに融合させるには、「問題解決型アプローチ」をとることとする。
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動向調査に際してのリソース 日本国内の科学技術政策史 １．日本科学技術史体系１－２５、日本科学史学会、 1964-67 、第一法規出版 ２ . 通史?日本の科学技術１－５　１９４５－９５、 1995 　学陽書房 ３．岩波講座?科学技術と人間１－１１、 1999 　岩波書店 国内外の今日の科学技術政策動向 科学技術第一?二期基本計画 欧州委員会研究イノベーション総局「科学と社会」部局動向 欧州連合フレームワークプログラム　 FP4,5,6 欧州連合ユーロサイエンスオープンフォーラム動向 科学技術と社会 科学技術社会論学会における研究動向　 世界経済フォーラム（ダボス会議）動向　日本における STS フォーラム 2004,2005 　 世界社会フォーラム（ポルトアレーグル会議）動向　 方法論 デルファイ調査－科学技術の科学技術の中長期的発展にかかわる俯瞰的予測調査　 No.97 　２００５、科学技術政策研究所 科学技術振興による経済?社会?国民生活への寄与の定性的評価?分析　 No.89 　２００５、科学技術政策研究所 主要国における施策動向調査および達成効果にかかわる国際比較分析　 No.81 　２００４、科学技術政策研究所 科学技術の中長期的発展にかかわる俯瞰的予測調査　調査資料１０５　２００４、科学技術政策研究所
２．「科学と社会」「サイエンスコミュニケーション活動」 2.2　サイエンスコミュニケーションプログラム作成 （ JST 申請、 STS 学会発表２００４） 表紙、コンテンツ、概念、アクター分析、プログラム、カリキュラムスキーム、発展予想 付録資料１－日本のサイエンスコミュニケーション活動の英語版マニュアル作り 付録資料２－「フランス語圏の科学技術－世界物理年２００５?ジュールベルヌ記念?ITER計画」
The Science Communication Project By Mr. Shingo Hamada SciCom Japan NPO http://scicom.jp Affiliated Researcher, Science and Technology Foresight Centre/NISTEP sample Project Proposal submitted to JST Funding Presented at JSSTS 2004
The Science Communication Project in Japan Social Study on Sciences and Technologies New Type of Science Communication which is integrated from Science & Technology Journalism Science Education Popularization of Science and Technology Global Incubation on STS issues from Europe, Asia and North America The Abbreviations : STS – Science, Technology and Society. HPST – History and Philosophy of Science and Technology. PUST – Public Understanding of Science. PUR – Public Understanding of Research sample
Contents The necessity of STS based research Science Communication. Researchers Training in Science Communication. Science and Media – New communication tools for sharing creativity. Laboratory studies on Technology Shaping Ready for Town meeting ! sample
Communication phase and route among the stakeholders Specialization In S & T Non Specialization in S&T Knowledge Production Oriented Scientific Communication Technology Communication Episteme Communication Living Science Communication Consumption oriented Expertise of Techno- Industry Expertise of Scientific Research Industrial Society Integrated Science Journal Scientific Communication Technical Journal Science Communication Technology & Society Communication General Journalism Figure １ -- Emerging communication route -- Emerging communication phase -- Existed communication phase
ITEM 1-4 of Basic Research and Investigation Skill Practice １． Writing Skill ２． Communication training In ３． Science and Media, Art Skill ４． Laboratory Studies/Management Skill ５． Town Meeting Skill Fundamental Report on Research Investigation Synergy between Basic Research and Skill Practice Outcome by group works
Synergy between Basic Research Investigation and Skill Practice Basic Research Investigation – 4 items STS based research investigation Intl. comparative study Program Application development Organizational Management Skill Practice – 5 skill groups Writing skill /Communication methods Communication In. for researchers Media and Arts Labo. Study/Management Town Meeting sample
2 nd year Outcome 3 rd year Outcome Methodology Instruction From different countries Methodology Instruction Collaboration Technique Instruction Collaboration With Asia Market trial in US and EU Instruction phase to Production Phase Brain storming Catering practice To public institutions Industry-Academy Research writer Communicator Application Completion Production Phase Application Development Methodology Implementation Into internal/external body 1 st year Outcome Incubation Centre ① ② ③ ④ ⑤ Venturing Implementation To Centre Cliental alliance MRS Practice MRS MRS MRS MRS Practice Practice Practice Practice Synthesis Synthesis Synthesis Synthesis
Experimental Phase 2004-2007 Goal : Incubation Centre Demonstrative Phase National Budget 2005-2008 CoE Instruction Scale （ Budget+ Manpower ） Centre+Network Commercialization Phase Intl. Funds 2006-2010 Scenario D Scenario C Scenario B Scenario A Foundation Fund Accredition sample
３．科学技術と社会の融合問題の解決アプローチ 3.1　 NISTEP 動向センターでの概念形成 科学技术の现代社会におかれた位置 文理分離と分離融合の問題性 科学技术と社会の文脉 科学技術と社会の融合研究の現代的要請 融合研究?文理融合のマップ 融合推进スキームの概念形成 融合研究?文理融合推進スキーム 3.2　 デルファイ調査?社会経済ニーズ調査との連携
科学技术の现代社会におかれた位置
文理分離と文理融合の問題性 理系 v.s. 文系 わが国固有の教育文化　 ( 科学観？） 受験制度を前提とした中等教育システム 大学における教養課程の消長 わが国の産業?イノベーションのあり方 「二つの文化」　 C.P. スノーの指摘 知識社会の世界的?普遍的な問題 研究開発と社会との界面に生じる問題 文理分離と文理融合 分離による弊害、融合による調和 社会のための科学、持続可能な発展
科学技术と社会の文脉
科学技術と社会の融合研究の現代的要請 「文理分離」＝研究開発の蛸壺状態（人文社会も含めて）の解消 縦割り分野に囲まれた閉塞環境を打破する必要がある リニアモデルから問題解決型アプローチへの転換の必要性 R&D 投資効率の観点から、基礎研究?応用研究のエッジカット 科学技術と社会の問題を解決しようとするアプローチ＝分野融合的 大学改革（行政法人改革）による一般教養科目への圧迫への対策 オープンユニバーシティー 大学間連携、高等教育の国際連携化 知識社会の広がり（高等教育の多様化、生涯学習化） 大規模科学技術システムと事故、説明責任 専門家と非専門家の間の政策的重要度の乖離 科学技術者における社会理解、一般市民における科学技術理解 知識社会とイノベーションのあり方 市民社会にとっての大量?高度知識へのアクセス 知識の社会還元＝産学連携 国内産業の国際競争力、地域連携化
融合研究?文理融合のマップ
融合推进スキームの概念形成
融合研究?文理融合推進スキーム １．一般市民のニーズ把握 ２．ニーズに対する科学技術の提示 ３．科学技術の政策への展開 ４．先端科学技術に対する影響の予測 ５．予測結果の科学技術政策への反映
３．科学技術と社会の融合問題の解決アプローチ 3.1　 NISTEP 動向センターでの概念形成 3.2　 デルファイ調査?社会経済ニーズ調査との連携 デルファイ调査、社会?経済ニーズ调査とは 社会?経済ニーズ调査とは 调査分析から得られるもの
デルファイ调査、社会?経済ニーズ调査とは
社会?経済ニーズ调査とは
调査分析から得られるもの
４．具体的活動 4.1　 科学技術と芸術 デジタルカメラと社会の芸術的接点 カメラの技術開発 技術決定論、技術の社会構成論（社会決定論） デジカメの技術社会史的転換ポイント プロダクト?ラインアップ カメラの歴史とデジカメの示唆 文献 4.2 　科学技術と社会の融合問題解決アプローチ
History of Digital Camera and Society Digital Camera as a product of technological innovation Social Determinism of Technology Technological Determinism Socio-technical Constructivism Digital Camera and Artists Digital Camera and Users Digital Camera and Society This study is based on Leonard-AIRR （ Artists in Residence for Research) concept This work was done in the collaboration with Dr. Tatsuno and Dr. Cavasin
技術の歴史 芸術の歴史 ユーザー市場の歴史 写真家の誕生 プロ写真家の養成 ２０世紀モダニズムの影響 アナログ技術芸術家としての写真家 コンピュータグラフィックス芸術 ヴァーチャルリアリティー デジタル画像処理の技術と芸術 写真のオブジェ 写真愛好家 写真の消費者 写真と歴史 記念写真 博物館と写真記念館 写真技術雑誌 雑誌における写真 カメラオブスキュラ 投影法 レンズ光学 現像法 ダゲレオタイプ アセンブリー モックアップ 垂直統合 水平統合 コダック 革命 使い捨て写真 写真の氾濫 シャッターチャンス 美の乱調？ 技術移転 産学連携 研究と産業 先端技術産業 国際価格競争 ツァイスシステム イノベーションシステム 科学的管理法 レンズ光学 ダウンサイジング コンパクト化 フィルム化学 写真美の高度化 CCD 素子 デジカメのある位置 IC 回路 電子計算機 光量子デバイス フォトダイオード フォトマル検出 光検出?計測 IC チップ メモリ
技術の歴史 芸術の歴史 ユーザー市場の歴史 写真家の誕生 プロ写真家の養成 ２０世紀モダニズムの影響 アナログ技術芸術家としての写真家 コンピュータグラフィックス芸術 ヴァーチャルリアリティー デジタル画像処理の技術と芸術 写真のオブジェ 写真愛好家 写真の消費者 写真と歴史 記念写真 博物館と写真記念館 写真技術雑誌 雑誌における写真 カメラオブスキュラ 投影法 レンズ光学 現像法 ダゲレオタイプ アセンブリー モックアップ 垂直統合 水平統合 コダック 革命 使い捨て写真 写真の氾濫 シャッターチャンス 美の乱調？ 技術移転 産学連携 研究と産業 先端技術産業 国際価格競争 ツァイスシステム イノベーションシステム 科学的管理法 レンズ光学 ダウンサイジング コンパクト化 フィルム化学 写真美の高度化 CCD 素子 デジカメのある位置 IC 回路 電子計算機 光量子デバイス フォトダイオード フォトマル検出 光検出?計測 IC チップ メモリ 技術決定論
技術の歴史 芸術の歴史 ユーザー市場の歴史 写真家の誕生 プロ写真家の養成 ２０世紀モダニズムの影響 アナログ技術芸術家としての写真家 コンピュータグラフィックス芸術 ヴァーチャルリアリティー デジタル画像処理の技術と芸術 写真のオブジェ 写真愛好家 写真の消費者 写真と歴史 記念写真 博物館と写真記念館 写真技術雑誌 雑誌における写真 カメラオブスキュラ 投影法 レンズ光学 現像法 ダゲレオタイプ アセンブリー モックアップ 垂直統合 水平統合 コダック 革命 使い捨て写真 写真の氾濫 シャッターチャンス 美の乱調？ 技術移転 産学連携 研究と産業 先端技術産業 国際価格競争 ツァイスシステム イノベーションシステム 科学的管理法 レンズ光学 ダウンサイジング コンパクト化 フィルム化学 写真美の高度化 CCD 素子 デジカメのある位置 IC 回路 電子計算機 光量子デバイス フォトダイオード フォトマル検出 光検出?計測 IC チップ メモリ 社会決定論
デジカメの技術社会史的転換ポイント カメラアセンブリーの変化 モックアップ（レンズ?焦点?パーツ）と電子回路 フィルムから光デバイス（ CCD 素子）へ 塩銀フィルムとデジタル解像度の技芸的評価 情報電子化との融合 画像処理、 CG 映像、 SFX 技術の影響 ICT （携帯電話）との結合 電子ファイル化技術（ jpeg,mpeg,gif ）の簡易化 ユーザーの大幅増大による写真情報の消費財化（社会文化的普遍性の獲得、プリクラ、雑誌） 発展の３シナリオを左右する要因 小型化が誰にどのくらいインパクトがあるか 解像度を誰がどのように使いこなすか 写真情報（静止画?動画）の社会?個人的有用価値
History of Products - 1981: Sony announced world’s first Electrical Still Video Camera: “Sony Mavika”, resolution of 0.3 mega pixel with CCD and Magnetic record disc, used for trial monitoring for Olympic Games in Los Angels - 1986: World’s first commercialized ESVC from Canon, “Canon ESVC RC-701” 390,000 yen (system 5Myen) used only for professional use in media industries. - 1987: Casio “VS-101” - 1987: Minolta ESVC “SB-70, 90” - 1988: Konica ESVC “KC-300”, Nikon ESVC “QV-1000C”, Canon “Q-pic RC-250” floppy disc, Sony ESVC “MVC-C1” - 1989: Fujix ESVS “DS-1P” trial model, - 1996: First high resolution digital camera by Casio, “Casio QV100”, 0.3 Mega pixel with liquid crystal monitor, 65,000 yen - 1997: Casio QV-10, cost down to 49,800 yen - 1997: Olympus Camedia C-1400L, - 1999: Nikon “Coolpix 950”, 2 .11Mega pixel with 1/2 inch CCD, zoom*3, 38-155mm - 1999: Nikon “D1”, - 2000 : First camera phone in the world released by Sharp with J-Phone a mobile operator (Sharp J-SH04 ） - June 2000: World's first wristwatch with digital camera by Casio (WQV-1) - June 2004: World's first cellular phone with a built-in 3.2-megapixel camera by Casio （ A5406CA)
カメラの歴史とデジカメの示唆 １９３９－１９２０ フランスにおけるカメラ特許（ダゲール） 米国コダックにおける生産方式の革新（コダック） ドイツにおけるレンズ光学の研究産業化（ツァイス） フランスの生産停滞 v.s. ドイツの生産上昇拡大（カメラ） ドイツの工学研究優位 ( フランスの海外展開優位 ） １９３０－日本へのカメラ生産技術移入 １９７０－日本製カメラの世界市場シェア獲得 １９８１：ソニーモビカの誕生背景　 アメリカの生産逓減 v.s. 日本の生産上昇拡大（カメラ） 日本の生産工学優位（ アメリカの先端技術研究化 ） IC 研究（ IBM 、 DEC 、インテル、モトローラー） パーソナルコンピュータ時代幕開け IBM 　＋　 DEC-VAX 　＝　 PC/MS-DOS 　（オープンソース） 米国におけるメディア先端技術研究（ MIT メディアラボ、パロアルト、メンローパーク） ソニーの米国進出（ウオークマン）：アセンブリーのミニチュア化 市場への浸透：１０数年はかかっている（デジカメにしても） 高価な試作機（５００万円）－＞市販（３－５）万円 デジカメ?携帯?ＩＴの複合化　＝＞情報と社会の融合（ＩＳＴ） ＩＳＴに関する人文社会科学融合研究の飛躍時期 共通点
文献 「フィルムとカメラの世界史－技術革新と企業」、リーズ? V ?ジェンキンズ著、平凡社、１９９９ The History of Japanese Photography, Yale University Press, 2003, Houston 20 th Century of Photography, Taschen, 2005, Koeln A History of Photography, Taschen, 2005, Koeln 「図説　写真小史」、ヴァルター?ベンヤミン著、ちくま学芸文庫、１９９８ 「写真論」、ピエール?ブルデュー著（山縣訳）、ウニベルシタスシリーズ、法政大学出版局、 ISBN4-588-00290-2. BOURDIEU, Pierre. BOLTANSKI, L. Et COSTEL, Robert. ??Un art moyen – essai sur les usages de la photographie?? Les Editions de Minuit, Paris,?1965. 「美はなぜ乱調にあるのか－社会学的考察」、大澤真幸著、青土社、２００５ 「美の歴史」、ウンベルト?エーコ著、東洋書林、２００５ 「イコノロジー研究」、エルヴィン?パノフスキー著、ちくま学芸文庫 「国産カメラ開発物語－カメラ大国を築いた技術者たち」、小倉磐夫著、朝日選書 「写真の歴史」、クエンティン?バジャック著（遠藤ゆかり訳）、知の再発見選書１０９、創元社
４．具体的活動 4.1 　科学技術と芸術 4.2 　科学技術と社会の融合問題解決アプローチ ナノテクノロジーの社会的影響（例：深草（産総研）による） 科学技術政策の多元経済圏への広がりと新しい役割 遺伝子組み換え作物 地球気候変動と再生エネルギー政策（ CDM ） 国際熱核融合計画（ ITER ）
具体案 　　　　「ナノテクノロジーの社会的影響調査研究の最新動向」 4.2 　科学技術の社会的影響調査研究 政策提言 ?ナノテクノロジーの研究開発に関し、効果的に一般市民の意見を聴取していくための手法?制度の検討?提案 ?他の技術分野への展開法の検討?提案 問題意識 ?ナノテクノロジーの社会的影響調査の必要性が指摘され、国内外で、多様な活動が開始されている。しかし、ナノ技術という複雑な先端科学技術に関して、効果的に一般市民から意見聴取をしていく手法を確立していくためには、試行錯誤が必要。 文理融合研究の領域 ? テクノロジー?アセスメント、 ELSI 、市民参加手法、リスク認知、リスクコミュニケーショ論 ?既存調査の手法を精査し、一般市民の意見を聴取する際の課題を整理する 目標 ＜検討素材提供＞ ? R&D と ELSI が相互に連携しながら発展するシナリオの素材提供 ＜科学技術政策への中期的示唆＞ ?先端的科学技術に関し一般市民を交え、便益とコストを慎重に検討する場が必須になる。制度設計上の要件を早期に検討する必要がある。 ナノ技術に関して指摘されている懸念の例） ?＜安全性＞ DDS など意図的に体内に取り込まれる、或いは、製品、技術、プロセスより不可抗力により人体?環境に取り込まれるナノ?マテリアルによる、人体?環境への影響 ?＜倫理＞人体に直接働きかけることに対し医療行為を超えるのではないかという倫理的懸念、小さなセンサーの発達による監視化社会など 成果
具体案 　　「日本の科学技術政策の広がりと新しい役割の研究」　その１ 政策提言 ?欧州域の FP ? ERA に関与する融合研究（ NEST ? SSH) の動向把握と基本計画とのかかわり（動向月報） ?科学技術ガバナンス（ Foresight 活動）、 T.A. 市民参加による社会経済効果の評価と予測（ワーキングペーパー） ?これらの研究成果研究技術計画?科学技術社会論学会 問題意識 ?日本を取り巻く欧米アジア地域の変化は激しく、科学技術と社会のあり方に大きな変化がある。（日本経済の地盤沈下、産業空洞化、人材力の低下により R ＆ D 領域の移動変化が進行している） ?（欧州を中心とする）技術経済圏の総合戦略の活性化（大規模科学技術システムの国際的機能強化?産学連携財団機能の統合?人材流動性とキャリアパス構築による融合研究推進）がめまぐるしく、日本の調査（ DELPHI, 社会ニーズ）で絞られた項目の融合研究をフォローする必要がある。 融合研究の基本枠 ?欧州地域の融合研究政策（ IGERT ? NEST ? SSH の動向把握 ) ?変化する経済圏（ＥＵ、ＡＰＥＣ、ＡＳＥＭ、ＡＦＴＡ）と技術イノベーションの共進化（共形成理論） －欧州研究枠組み FP ?ＥＲＡとマリーキュリーアクションの動向把握（ ESOF2006 学会 ) 　－ 大規模科学技術システムの国際的機能強化、産学連携?財団機能の統合の動向把握 (EARMA 学会） ?多元化社会?組織の科学技術を鍵とするガバナンス（ Foresight 含 ) とマネージメント（ T.A. ）のあり方 成果 目標 ＜検討素材提供＞ ?国際協調と経済活性化に対するシナリオの素材提供 ＜科学技術政策への中期的示唆＞ ?欧州?アジア地域の相互発展に寄与する科学技術政策 ２００６年度活動項目　科学技術に関する融合研究推進のための政策研究調査
具体案 　　「日本の科学技術政策の広がりと新しい役割の研究」　その２ 政策提言 ? EU における原子力回帰政策と ITER 計画の進捗状況観測（動向月報） ?欧州における遺伝子組み換え技術のモラトリアム設定の背景分析（ワーキングペーパー） ? EU-ASEM による CDM 枠組みを活用した途上国開発戦略の動向 縦軸 ?遺伝子組み換え技術 ?国際熱核融合 ITER 計画 ?地球気候変動（ IPCC ?京都議定書? CDM ） 横軸（融合性） ?融合研究政策（ IGERT ? NEST ? SSH ）において、遺伝仕組み化技術の社会受容を促進?モラトリアム化させる意思決定メカニズムの探求がなされている　（ T.A. 　社会法学?倫理学?社会学） ? ITER は日本?欧州における共通の計画、経緯（日本では１０年越しの立地?財源問題）などからして、推進に向けた科学技術政策調整に関して今後の研究価値がある。 －米国 SSC 計画の例から議会動向（ EU 、 JP) を多角的に分析する必要がある（ EPTA 、 EURATOM 、 JRC) ?技術経済圏（ＥＵ、ＡＰＥＣ、ＡＳＥＭ、ＡＦＴＡ）と CDM （クリーンデベロップメントメカニズム）の社会技術の広がりはどのように関係しているか、を技術経営の観点から探求する。 －日本の CDM プロジェクトの技術動向に関する関心が低い v.s. 途上国開発と社会基盤（開発援助） 成果 目標 ＜検討素材提供＞ ?国際協調と経済活性化に対するシナリオの素材提供 ＜科学技術政策への中期的示唆＞ ?欧州?アジア地域の相互発展に寄与する科学技術政策 ２００６年度活動項目　科学技術に関する融合研究推進のための政策研究調査
技術経済圏（ EU/ASEM) STP 調整 技術経済と STP
結論 「問題解決型アプローチ」＝「文理融合」 科学技術と社会の問題を解決することを目指す社会調和的合意の形成、その方法論の開発 社会のための科学、一般市民社会の意見を政策形成に取り入れる 科学技術政策研究上の原論的変化　専門家評価＝＞市民参加評価 人文社会科学の推進、レベルアップ 「科学技術と社会」の関係において社会影響「インパクト」を科学的に定義し量的質的観測する 動向予測（ Foresighting) 活動の重要性 社会調査研究の広がり 科学技術の「サービス」の定義の必要性 科学技術知識の経済的価値（社会?政治含）の形成 「社会ニーズ」の定義の必要性と観測スキルの向上科学技術にまつわる社会階層?集団?個人のリスク?メリット?バランス 「シナリオ分析」の定義の必要性と観測分析スキルの向上 Foresight 、テクノロジーアセスメント手法の必要性 「ニーズ調査」?「シナリオ分析」＝＞「 R&D 施行」＝＞「政策課題提案」＝＞「サービス」過程のシームレスな連携 サイエンス コミュニケーション

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  • 1. 「 日本での科学コミュニケーション?プロジェクト 」 －科学と社会?融合研究からのアプローチ－ 文科省 NISTEP 動向センター ○ 浜田真悟（客員研究官） 2006年6月13日（火）16：00～18：00 　 早稲田大学?研究開発センター4号館304号室 　
  • 2. 内容 １． 2005 年サイエンスコミュニケーション元年 1.1 　科学技術に関する環境変化と政策推進 1.2 　科学技術と社会の問題解決 ２．「科学と社会」「サイエンスコミュニケーション」活動 2.1 　 EU における「科学と社会」 2.3 　サイエンスコミュニケーション?プログラム作成 ３．科学技術と社会の融合問題の解決アプローチ 3.1 　 NISTEP 動向センターでの概念形成 3.2 　デルファイ調査?社会経済ニーズ調査との連携 ４．具体的活動例 4.1 　科学技術と芸術 4.2 　融合研究推進 ５．結論
  • 3. 1. 　 2005 年サイエンスコミュニケーション元年 1.1 　科学技術に関する環境変化と政策推進 1980 年代：ポスト?キャッチアップ 1990 年代前半：基礎科学推進?大学院教育推進 1996 年科学技術基本法 科学技術基本計画、行政法人化、大学院重点化（ COE) 、産学連携（ MOT ?知財? TLO ）、知識社会 1.2 　科学技術と社会の問題解決 公害、大量生産大量消費、人口爆発、南北問題 理科離れ（３ K 、脱工業化社会、情報化社会） 地球温暖化、持続可能な発展、 21 世紀の知識社会 ２００５年：サイエンスコミュニケーションの COE 形成 科振調：東大、早大、北大　…　阪大 CDC 、 JST- 博物館、理研 文科省科学技術週間：サイエンスカフェ
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  • 7. ２．「科学と社会」「サイエンスコミュニケーション」活動 2.1 　 EU における科学と社会 フォーサイト研究動向 JRC-IPTS 　 http:// www.jrc.es/home/index.htm 　 http:// www.jrc.cec.eu.int / 　 EU 内の STP 関係者ネットワーク　 テクノロジーアセスメント動向 欧州各国議会テクノロジーアセスメントネットワーク　 EPTA 　 http:// www.eptanetwork.org /EPTA/ 　 欧州議会テクノロジーアセスメント　 EU-STOA 　 http:// www.europarl.eu.int/stoa/default_en.htm 　 欧州委員会研究イノベーション総局　 http:// europa.eu.int/comm/research/index_en.cfm 　 欧州委員会研究イノベーション総局「科学と社会」 http://europa.esn.be/comm/research/science-society/home_en.cfm 　 テクノロジー分野別政策コンソーシアム Science in Society Forum 2005, EU 2005 FP-ERA の中の 融合研究　 NEST-SSH 、 TSER （ Targeted Socio-Economic Research) 、 SINAPS (Science Information for Policy Support) 、 ELSI/ELSA 研究 NEST(New Emerging Science Technology), SSH (Social Science & Humanities) ELSI (Ethecal Legal Social Implication) 社会イベント的運動 サイエンスカフェ（科学教育の社会運動版）、ユーロサイエンスオープンフォーラム ESOF2004,ESOF2006
  • 8. ２．「科学と社会」「サイエンスコミュニケーション活動」 2.1　EUにおける科学と社会 FP-ERA 　の中で NEST-SSH,TSER といわれる融合研究（科学技術と社会）の推進策を提示している ?提言１：FP-ERAの中で、NESTを新技術融合研究、SSHをRTDにかかわる人文社会科学研究と同定する（予算250M-500Mユーロ）。SSHはすべてのRTD分野に対してインフラと付加価値（S&Tの民主政治?伝統文化）を提供する。 ?提言３：TSERをより有効に同定?実施するためフォーサイト活動?アセスメント活動の拡大にSSHを注力する。 ?提言５：RTDの政策方向性をTSERに合わせるため、SINAPS（科学技術情報の政策提言ネットワーク）に役割を担わせる。SSHがそれに注力する。 ?提言８：SSHをRTDに融合させるには、「問題解決型アプローチ」をとることとする。
  • 9. ?
  • 10. 動向調査に際してのリソース 日本国内の科学技術政策史 １．日本科学技術史体系１－２５、日本科学史学会、 1964-67 、第一法規出版 ２ . 通史?日本の科学技術１－５　１９４５－９５、 1995 　学陽書房 ３．岩波講座?科学技術と人間１－１１、 1999 　岩波書店 国内外の今日の科学技術政策動向 科学技術第一?二期基本計画 欧州委員会研究イノベーション総局「科学と社会」部局動向 欧州連合フレームワークプログラム　 FP4,5,6 欧州連合ユーロサイエンスオープンフォーラム動向 科学技術と社会 科学技術社会論学会における研究動向　 世界経済フォーラム（ダボス会議）動向　日本における STS フォーラム 2004,2005 　 世界社会フォーラム（ポルトアレーグル会議）動向　 方法論 デルファイ調査－科学技術の科学技術の中長期的発展にかかわる俯瞰的予測調査　 No.97 　２００５、科学技術政策研究所 科学技術振興による経済?社会?国民生活への寄与の定性的評価?分析　 No.89 　２００５、科学技術政策研究所 主要国における施策動向調査および達成効果にかかわる国際比較分析　 No.81 　２００４、科学技術政策研究所 科学技術の中長期的発展にかかわる俯瞰的予測調査　調査資料１０５　２００４、科学技術政策研究所
  • 11. ２．「科学と社会」「サイエンスコミュニケーション活動」 2.2　サイエンスコミュニケーションプログラム作成 （ JST 申請、 STS 学会発表２００４） 表紙、コンテンツ、概念、アクター分析、プログラム、カリキュラムスキーム、発展予想 付録資料１－日本のサイエンスコミュニケーション活動の英語版マニュアル作り 付録資料２－「フランス語圏の科学技術－世界物理年２００５?ジュールベルヌ記念?ITER計画」
  • 12. The Science Communication Project By Mr. Shingo Hamada SciCom Japan NPO http://scicom.jp Affiliated Researcher, Science and Technology Foresight Centre/NISTEP sample Project Proposal submitted to JST Funding Presented at JSSTS 2004
  • 13. The Science Communication Project in Japan Social Study on Sciences and Technologies New Type of Science Communication which is integrated from Science & Technology Journalism Science Education Popularization of Science and Technology Global Incubation on STS issues from Europe, Asia and North America The Abbreviations : STS – Science, Technology and Society. HPST – History and Philosophy of Science and Technology. PUST – Public Understanding of Science. PUR – Public Understanding of Research sample
  • 14. Contents The necessity of STS based research Science Communication. Researchers Training in Science Communication. Science and Media – New communication tools for sharing creativity. Laboratory studies on Technology Shaping Ready for Town meeting ! sample
  • 15. Communication phase and route among the stakeholders Specialization In S & T Non Specialization in S&T Knowledge Production Oriented Scientific Communication Technology Communication Episteme Communication Living Science Communication Consumption oriented Expertise of Techno- Industry Expertise of Scientific Research Industrial Society Integrated Science Journal Scientific Communication Technical Journal Science Communication Technology & Society Communication General Journalism Figure １ -- Emerging communication route -- Emerging communication phase -- Existed communication phase
  • 16. ITEM 1-4 of Basic Research and Investigation Skill Practice １． Writing Skill ２． Communication training In ３． Science and Media, Art Skill ４． Laboratory Studies/Management Skill ５． Town Meeting Skill Fundamental Report on Research Investigation Synergy between Basic Research and Skill Practice Outcome by group works
  • 17. Synergy between Basic Research Investigation and Skill Practice Basic Research Investigation – 4 items STS based research investigation Intl. comparative study Program Application development Organizational Management Skill Practice – 5 skill groups Writing skill /Communication methods Communication In. for researchers Media and Arts Labo. Study/Management Town Meeting sample
  • 18. 2 nd year Outcome 3 rd year Outcome Methodology Instruction From different countries Methodology Instruction Collaboration Technique Instruction Collaboration With Asia Market trial in US and EU Instruction phase to Production Phase Brain storming Catering practice To public institutions Industry-Academy Research writer Communicator Application Completion Production Phase Application Development Methodology Implementation Into internal/external body 1 st year Outcome Incubation Centre ① ② ③ ④ ⑤ Venturing Implementation To Centre Cliental alliance MRS Practice MRS MRS MRS MRS Practice Practice Practice Practice Synthesis Synthesis Synthesis Synthesis
  • 19. Experimental Phase 2004-2007 Goal : Incubation Centre Demonstrative Phase National Budget 2005-2008 CoE Instruction Scale （ Budget+ Manpower ） Centre+Network Commercialization Phase Intl. Funds 2006-2010 Scenario D Scenario C Scenario B Scenario A Foundation Fund Accredition sample
  • 20. ３．科学技術と社会の融合問題の解決アプローチ 3.1　 NISTEP 動向センターでの概念形成 科学技术の现代社会におかれた位置 文理分離と分離融合の問題性 科学技术と社会の文脉 科学技術と社会の融合研究の現代的要請 融合研究?文理融合のマップ 融合推进スキームの概念形成 融合研究?文理融合推進スキーム 3.2　 デルファイ調査?社会経済ニーズ調査との連携
  • 22. 文理分離と文理融合の問題性 理系 v.s. 文系 わが国固有の教育文化　 ( 科学観？） 受験制度を前提とした中等教育システム 大学における教養課程の消長 わが国の産業?イノベーションのあり方 「二つの文化」　 C.P. スノーの指摘 知識社会の世界的?普遍的な問題 研究開発と社会との界面に生じる問題 文理分離と文理融合 分離による弊害、融合による調和 社会のための科学、持続可能な発展
  • 24. 科学技術と社会の融合研究の現代的要請 「文理分離」＝研究開発の蛸壺状態（人文社会も含めて）の解消 縦割り分野に囲まれた閉塞環境を打破する必要がある リニアモデルから問題解決型アプローチへの転換の必要性 R&D 投資効率の観点から、基礎研究?応用研究のエッジカット 科学技術と社会の問題を解決しようとするアプローチ＝分野融合的 大学改革（行政法人改革）による一般教養科目への圧迫への対策 オープンユニバーシティー 大学間連携、高等教育の国際連携化 知識社会の広がり（高等教育の多様化、生涯学習化） 大規模科学技術システムと事故、説明責任 専門家と非専門家の間の政策的重要度の乖離 科学技術者における社会理解、一般市民における科学技術理解 知識社会とイノベーションのあり方 市民社会にとっての大量?高度知識へのアクセス 知識の社会還元＝産学連携 国内産業の国際競争力、地域連携化
  • 27. 融合研究?文理融合推進スキーム １．一般市民のニーズ把握 ２．ニーズに対する科学技術の提示 ３．科学技術の政策への展開 ４．先端科学技術に対する影響の予測 ５．予測結果の科学技術政策への反映
  • 28. ３．科学技術と社会の融合問題の解決アプローチ 3.1　 NISTEP 動向センターでの概念形成 3.2　 デルファイ調査?社会経済ニーズ調査との連携 デルファイ调査、社会?経済ニーズ调査とは 社会?経済ニーズ调査とは 调査分析から得られるもの
  • 32. ４．具体的活動 4.1　 科学技術と芸術 デジタルカメラと社会の芸術的接点 カメラの技術開発 技術決定論、技術の社会構成論（社会決定論） デジカメの技術社会史的転換ポイント プロダクト?ラインアップ カメラの歴史とデジカメの示唆 文献 4.2 　科学技術と社会の融合問題解決アプローチ
  • 33. History of Digital Camera and Society Digital Camera as a product of technological innovation Social Determinism of Technology Technological Determinism Socio-technical Constructivism Digital Camera and Artists Digital Camera and Users Digital Camera and Society This study is based on Leonard-AIRR （ Artists in Residence for Research) concept This work was done in the collaboration with Dr. Tatsuno and Dr. Cavasin
  • 34. 技術の歴史 芸術の歴史 ユーザー市場の歴史 写真家の誕生 プロ写真家の養成 ２０世紀モダニズムの影響 アナログ技術芸術家としての写真家 コンピュータグラフィックス芸術 ヴァーチャルリアリティー デジタル画像処理の技術と芸術 写真のオブジェ 写真愛好家 写真の消費者 写真と歴史 記念写真 博物館と写真記念館 写真技術雑誌 雑誌における写真 カメラオブスキュラ 投影法 レンズ光学 現像法 ダゲレオタイプ アセンブリー モックアップ 垂直統合 水平統合 コダック 革命 使い捨て写真 写真の氾濫 シャッターチャンス 美の乱調？ 技術移転 産学連携 研究と産業 先端技術産業 国際価格競争 ツァイスシステム イノベーションシステム 科学的管理法 レンズ光学 ダウンサイジング コンパクト化 フィルム化学 写真美の高度化 CCD 素子 デジカメのある位置 IC 回路 電子計算機 光量子デバイス フォトダイオード フォトマル検出 光検出?計測 IC チップ メモリ
  • 35. 技術の歴史 芸術の歴史 ユーザー市場の歴史 写真家の誕生 プロ写真家の養成 ２０世紀モダニズムの影響 アナログ技術芸術家としての写真家 コンピュータグラフィックス芸術 ヴァーチャルリアリティー デジタル画像処理の技術と芸術 写真のオブジェ 写真愛好家 写真の消費者 写真と歴史 記念写真 博物館と写真記念館 写真技術雑誌 雑誌における写真 カメラオブスキュラ 投影法 レンズ光学 現像法 ダゲレオタイプ アセンブリー モックアップ 垂直統合 水平統合 コダック 革命 使い捨て写真 写真の氾濫 シャッターチャンス 美の乱調？ 技術移転 産学連携 研究と産業 先端技術産業 国際価格競争 ツァイスシステム イノベーションシステム 科学的管理法 レンズ光学 ダウンサイジング コンパクト化 フィルム化学 写真美の高度化 CCD 素子 デジカメのある位置 IC 回路 電子計算機 光量子デバイス フォトダイオード フォトマル検出 光検出?計測 IC チップ メモリ 技術決定論
  • 36. 技術の歴史 芸術の歴史 ユーザー市場の歴史 写真家の誕生 プロ写真家の養成 ２０世紀モダニズムの影響 アナログ技術芸術家としての写真家 コンピュータグラフィックス芸術 ヴァーチャルリアリティー デジタル画像処理の技術と芸術 写真のオブジェ 写真愛好家 写真の消費者 写真と歴史 記念写真 博物館と写真記念館 写真技術雑誌 雑誌における写真 カメラオブスキュラ 投影法 レンズ光学 現像法 ダゲレオタイプ アセンブリー モックアップ 垂直統合 水平統合 コダック 革命 使い捨て写真 写真の氾濫 シャッターチャンス 美の乱調？ 技術移転 産学連携 研究と産業 先端技術産業 国際価格競争 ツァイスシステム イノベーションシステム 科学的管理法 レンズ光学 ダウンサイジング コンパクト化 フィルム化学 写真美の高度化 CCD 素子 デジカメのある位置 IC 回路 電子計算機 光量子デバイス フォトダイオード フォトマル検出 光検出?計測 IC チップ メモリ 社会決定論
  • 37. デジカメの技術社会史的転換ポイント カメラアセンブリーの変化 モックアップ（レンズ?焦点?パーツ）と電子回路 フィルムから光デバイス（ CCD 素子）へ 塩銀フィルムとデジタル解像度の技芸的評価 情報電子化との融合 画像処理、 CG 映像、 SFX 技術の影響 ICT （携帯電話）との結合 電子ファイル化技術（ jpeg,mpeg,gif ）の簡易化 ユーザーの大幅増大による写真情報の消費財化（社会文化的普遍性の獲得、プリクラ、雑誌） 発展の３シナリオを左右する要因 小型化が誰にどのくらいインパクトがあるか 解像度を誰がどのように使いこなすか 写真情報（静止画?動画）の社会?個人的有用価値
  • 38. History of Products - 1981: Sony announced world’s first Electrical Still Video Camera: “Sony Mavika”, resolution of 0.3 mega pixel with CCD and Magnetic record disc, used for trial monitoring for Olympic Games in Los Angels - 1986: World’s first commercialized ESVC from Canon, “Canon ESVC RC-701” 390,000 yen (system 5Myen) used only for professional use in media industries. - 1987: Casio “VS-101” - 1987: Minolta ESVC “SB-70, 90” - 1988: Konica ESVC “KC-300”, Nikon ESVC “QV-1000C”, Canon “Q-pic RC-250” floppy disc, Sony ESVC “MVC-C1” - 1989: Fujix ESVS “DS-1P” trial model, - 1996: First high resolution digital camera by Casio, “Casio QV100”, 0.3 Mega pixel with liquid crystal monitor, 65,000 yen - 1997: Casio QV-10, cost down to 49,800 yen - 1997: Olympus Camedia C-1400L, - 1999: Nikon “Coolpix 950”, 2 .11Mega pixel with 1/2 inch CCD, zoom*3, 38-155mm - 1999: Nikon “D1”, - 2000 : First camera phone in the world released by Sharp with J-Phone a mobile operator (Sharp J-SH04 ） - June 2000: World's first wristwatch with digital camera by Casio (WQV-1) - June 2004: World's first cellular phone with a built-in 3.2-megapixel camera by Casio （ A5406CA)
  • 39. カメラの歴史とデジカメの示唆 １９３９－１９２０ フランスにおけるカメラ特許（ダゲール） 米国コダックにおける生産方式の革新（コダック） ドイツにおけるレンズ光学の研究産業化（ツァイス） フランスの生産停滞 v.s. ドイツの生産上昇拡大（カメラ） ドイツの工学研究優位 ( フランスの海外展開優位 ） １９３０－日本へのカメラ生産技術移入 １９７０－日本製カメラの世界市場シェア獲得 １９８１：ソニーモビカの誕生背景　 アメリカの生産逓減 v.s. 日本の生産上昇拡大（カメラ） 日本の生産工学優位（ アメリカの先端技術研究化 ） IC 研究（ IBM 、 DEC 、インテル、モトローラー） パーソナルコンピュータ時代幕開け IBM 　＋　 DEC-VAX 　＝　 PC/MS-DOS 　（オープンソース） 米国におけるメディア先端技術研究（ MIT メディアラボ、パロアルト、メンローパーク） ソニーの米国進出（ウオークマン）：アセンブリーのミニチュア化 市場への浸透：１０数年はかかっている（デジカメにしても） 高価な試作機（５００万円）－＞市販（３－５）万円 デジカメ?携帯?ＩＴの複合化　＝＞情報と社会の融合（ＩＳＴ） ＩＳＴに関する人文社会科学融合研究の飛躍時期 共通点
  • 40. 文献 「フィルムとカメラの世界史－技術革新と企業」、リーズ? V ?ジェンキンズ著、平凡社、１９９９ The History of Japanese Photography, Yale University Press, 2003, Houston 20 th Century of Photography, Taschen, 2005, Koeln A History of Photography, Taschen, 2005, Koeln 「図説　写真小史」、ヴァルター?ベンヤミン著、ちくま学芸文庫、１９９８ 「写真論」、ピエール?ブルデュー著（山縣訳）、ウニベルシタスシリーズ、法政大学出版局、 ISBN4-588-00290-2. BOURDIEU, Pierre. BOLTANSKI, L. Et COSTEL, Robert. ??Un art moyen – essai sur les usages de la photographie?? Les Editions de Minuit, Paris,?1965. 「美はなぜ乱調にあるのか－社会学的考察」、大澤真幸著、青土社、２００５ 「美の歴史」、ウンベルト?エーコ著、東洋書林、２００５ 「イコノロジー研究」、エルヴィン?パノフスキー著、ちくま学芸文庫 「国産カメラ開発物語－カメラ大国を築いた技術者たち」、小倉磐夫著、朝日選書 「写真の歴史」、クエンティン?バジャック著（遠藤ゆかり訳）、知の再発見選書１０９、創元社
  • 41. ４．具体的活動 4.1 　科学技術と芸術 4.2 　科学技術と社会の融合問題解決アプローチ ナノテクノロジーの社会的影響（例：深草（産総研）による） 科学技術政策の多元経済圏への広がりと新しい役割 遺伝子組み換え作物 地球気候変動と再生エネルギー政策（ CDM ） 国際熱核融合計画（ ITER ）
  • 42. 具体案 　　　　「ナノテクノロジーの社会的影響調査研究の最新動向」 4.2 　科学技術の社会的影響調査研究 政策提言 ?ナノテクノロジーの研究開発に関し、効果的に一般市民の意見を聴取していくための手法?制度の検討?提案 ?他の技術分野への展開法の検討?提案 問題意識 ?ナノテクノロジーの社会的影響調査の必要性が指摘され、国内外で、多様な活動が開始されている。しかし、ナノ技術という複雑な先端科学技術に関して、効果的に一般市民から意見聴取をしていく手法を確立していくためには、試行錯誤が必要。 文理融合研究の領域 ? テクノロジー?アセスメント、 ELSI 、市民参加手法、リスク認知、リスクコミュニケーショ論 ?既存調査の手法を精査し、一般市民の意見を聴取する際の課題を整理する 目標 ＜検討素材提供＞ ? R&D と ELSI が相互に連携しながら発展するシナリオの素材提供 ＜科学技術政策への中期的示唆＞ ?先端的科学技術に関し一般市民を交え、便益とコストを慎重に検討する場が必須になる。制度設計上の要件を早期に検討する必要がある。 ナノ技術に関して指摘されている懸念の例） ?＜安全性＞ DDS など意図的に体内に取り込まれる、或いは、製品、技術、プロセスより不可抗力により人体?環境に取り込まれるナノ?マテリアルによる、人体?環境への影響 ?＜倫理＞人体に直接働きかけることに対し医療行為を超えるのではないかという倫理的懸念、小さなセンサーの発達による監視化社会など 成果
  • 43. 具体案 　　「日本の科学技術政策の広がりと新しい役割の研究」　その１ 政策提言 ?欧州域の FP ? ERA に関与する融合研究（ NEST ? SSH) の動向把握と基本計画とのかかわり（動向月報） ?科学技術ガバナンス（ Foresight 活動）、 T.A. 市民参加による社会経済効果の評価と予測（ワーキングペーパー） ?これらの研究成果研究技術計画?科学技術社会論学会 問題意識 ?日本を取り巻く欧米アジア地域の変化は激しく、科学技術と社会のあり方に大きな変化がある。（日本経済の地盤沈下、産業空洞化、人材力の低下により R ＆ D 領域の移動変化が進行している） ?（欧州を中心とする）技術経済圏の総合戦略の活性化（大規模科学技術システムの国際的機能強化?産学連携財団機能の統合?人材流動性とキャリアパス構築による融合研究推進）がめまぐるしく、日本の調査（ DELPHI, 社会ニーズ）で絞られた項目の融合研究をフォローする必要がある。 融合研究の基本枠 ?欧州地域の融合研究政策（ IGERT ? NEST ? SSH の動向把握 ) ?変化する経済圏（ＥＵ、ＡＰＥＣ、ＡＳＥＭ、ＡＦＴＡ）と技術イノベーションの共進化（共形成理論） －欧州研究枠組み FP ?ＥＲＡとマリーキュリーアクションの動向把握（ ESOF2006 学会 ) 　－ 大規模科学技術システムの国際的機能強化、産学連携?財団機能の統合の動向把握 (EARMA 学会） ?多元化社会?組織の科学技術を鍵とするガバナンス（ Foresight 含 ) とマネージメント（ T.A. ）のあり方 成果 目標 ＜検討素材提供＞ ?国際協調と経済活性化に対するシナリオの素材提供 ＜科学技術政策への中期的示唆＞ ?欧州?アジア地域の相互発展に寄与する科学技術政策 ２００６年度活動項目　科学技術に関する融合研究推進のための政策研究調査
  • 44. 具体案 　　「日本の科学技術政策の広がりと新しい役割の研究」　その２ 政策提言 ? EU における原子力回帰政策と ITER 計画の進捗状況観測（動向月報） ?欧州における遺伝子組み換え技術のモラトリアム設定の背景分析（ワーキングペーパー） ? EU-ASEM による CDM 枠組みを活用した途上国開発戦略の動向 縦軸 ?遺伝子組み換え技術 ?国際熱核融合 ITER 計画 ?地球気候変動（ IPCC ?京都議定書? CDM ） 横軸（融合性） ?融合研究政策（ IGERT ? NEST ? SSH ）において、遺伝仕組み化技術の社会受容を促進?モラトリアム化させる意思決定メカニズムの探求がなされている　（ T.A. 　社会法学?倫理学?社会学） ? ITER は日本?欧州における共通の計画、経緯（日本では１０年越しの立地?財源問題）などからして、推進に向けた科学技術政策調整に関して今後の研究価値がある。 －米国 SSC 計画の例から議会動向（ EU 、 JP) を多角的に分析する必要がある（ EPTA 、 EURATOM 、 JRC) ?技術経済圏（ＥＵ、ＡＰＥＣ、ＡＳＥＭ、ＡＦＴＡ）と CDM （クリーンデベロップメントメカニズム）の社会技術の広がりはどのように関係しているか、を技術経営の観点から探求する。 －日本の CDM プロジェクトの技術動向に関する関心が低い v.s. 途上国開発と社会基盤（開発援助） 成果 目標 ＜検討素材提供＞ ?国際協調と経済活性化に対するシナリオの素材提供 ＜科学技術政策への中期的示唆＞ ?欧州?アジア地域の相互発展に寄与する科学技術政策 ２００６年度活動項目　科学技術に関する融合研究推進のための政策研究調査
  • 45. 技術経済圏（ EU/ASEM) STP 調整 技術経済と STP
  • 46. 結論 「問題解決型アプローチ」＝「文理融合」 科学技術と社会の問題を解決することを目指す社会調和的合意の形成、その方法論の開発 社会のための科学、一般市民社会の意見を政策形成に取り入れる 科学技術政策研究上の原論的変化　専門家評価＝＞市民参加評価 人文社会科学の推進、レベルアップ 「科学技術と社会」の関係において社会影響「インパクト」を科学的に定義し量的質的観測する 動向予測（ Foresighting) 活動の重要性 社会調査研究の広がり 科学技術の「サービス」の定義の必要性 科学技術知識の経済的価値（社会?政治含）の形成 「社会ニーズ」の定義の必要性と観測スキルの向上科学技術にまつわる社会階層?集団?個人のリスク?メリット?バランス 「シナリオ分析」の定義の必要性と観測分析スキルの向上 Foresight 、テクノロジーアセスメント手法の必要性 「ニーズ調査」?「シナリオ分析」＝＞「 R&D 施行」＝＞「政策課題提案」＝＞「サービス」過程のシームレスな連携 サイエンス コミュニケーション