中小公司の视点（电力コスト负担の视点）から考えるエネルキ?ー政策の问题点
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2014.10.15 日本商工会議所 エネルギー?環境合同委員会資料
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中小公司の视点（电力コスト负担の视点）から考えるエネルキ?ー政策の问题点
- 1. 中?小企業の視点（電?力力コスト負担増の視点） から考えるエネルギー政策の問題点 ?日本商?工会議所 中?小企業政策専?門委員 清?水宏和 (東京商?工会議所?文京?支部，清?水印刷紙?工株式会社 代表取締役社??長 清?水宏和） 総合資源エネルギー調査会 省省エネルギー?新エネルギー分科会 新エネルギー?小委員会 委員 総合資源エネルギー調査会 総合部会 基本政策分科会 電?力力需給検証?小委員会 委員 1
- 2. 本?日の論論点 1. 『再エネ導?入の推進により，燃料料コストを?大幅に削減できる』 ? ”2013年年の再エネ買取費?用5792億円，化?石燃料料削減効果3257億 円，CO2削減効果1234万トン”に効果があるのか？（参照：?自然エ ネルギー財団，「固定価格買取制度度2年年の成果と?自然エネルギー政 策の課題」） 2. 『再エネを推進することで，CO2排出量量を削減できる』 ? ”ドイツの2013年年CO2排出量量は過去5年年で最?高値の8.34億トン” （参照：?日本エネルギー経済研究所，「ドイツのエネルギー市場の 課題と欧州での供給?力力確保?送電投資に向けた取り組み」） ? CO2排出量量は2011年年から2012年年に1.6％増加し、その要因として アルトマイヤー環境?大?臣は、?石炭?火?力力発電が3.4％?褐炭?火?力力発電 が5.1％増加したことが主因と説明（参照：?竹内純?子主席研究員＠ 国際環境経済研究所，「岐路路に?立立つドイツの再エネ政策」） 2
- 3. 本?日の論論点 3. 『原発を?止めておいても，電?力力不不?足に陥る可能性はない』 ?地域別の事情（原発への依存度度，?火?力力の計画外停?止による影響度度な ど）については注視が必要，価格の?高い電気は供給されても使い切切 れないことがあることを考慮すべき 4. 『電?力力料料?金金の値上げを回避するために，電?力力会社が経費節減を進 めれば乗りきれる』 ?燃料料費増加に起因する?火?力力発電コストの上昇による値上げは回避で きない状況，電?力力料料値上げ反対の?矛先を電?力力会社に向けるだけでは 解決の道筋は?立立たない 5. 『電?力力料料?金金が上昇しても，中?小零零細も含めて節電を進めれば乗り きれる』 ?電?力力費増加により節電努?力力が報われないなかで，どのように現場の モチベーションを維持すべきかに腐?心しているのが現状 3
- 4. ?目次 1. 再?生可能エネルギーの導?入 a. 欧州の再エネ導?入事例例 b. 欧州の再エネ導?入に伴う調整?用電源の必要性 c. エネルギー基本計画との整合 d. 賦課?金金?その他費?用負担の?見見通し 2. 原?子?力力発電所の再稼働 a. 電?力力需給における原発の位置づけ b. 電?力力会社の費?用内訳（電?力力9社） c. 各電源の発電費?用 3. 電?力力コスト上昇による負の影響 a. 弊社の事例例 b. その他の事例例 4. まとめ 4
- 6. 1-‐??a. 欧州の再エネ導?入事例例 1. スペインの事例例 →2013年年 再エネ?比率率率 41％（?風21％，太5％，?水15％） →2002年年?～2013年年の累累積負債（政府が電?力力会社の買取コストの電?力力料料へ の転嫁を認めない累累積?赤字260億（約3兆6140億円÷約2900億 kWh=12.46円/kWh…この?金金額には送電?配電?FIT?廃炉などのコスト が含まれる，再エネ導?入コストだけではない） →2012年年に新規申請受付の停?止，既存設備への遡及適?用による?支援打ち 切切りから訴訟問題へ発展 2. ドイツの事例例 →2013年年 再エネ?比率率率 25.4％（?風10.9％，バイオ7.6％，太5.6％，?水1.0％） →賦課?金金=8.7円/kWh，?月2,538円，年年30,450円 →家庭の電気料料?金金：2000年年=19.3円→2014年年=40.4円/kWh 3. 欧州視察からの収穫 →?日本独?自の再エネ導?入?手法について熟慮が必要 参照（スペイン）：産業?エネルギー?観光省省での打ち合わせ資料料 参照（ドイツ）：連邦経済?エネルギー省省での打ち合わせ資料料 6 *1=139円にて算定
- 7. 1-‐??b. 欧州の再エネ導?入に伴う調整?用電源の必要性 ガス火力の効率悪化による発電コストの上昇 風力↑，ガス火力1基稼働風力↓，ガス火力27基稼働 風力 ガス火力 石炭 原子力 参照：資源エネルギー庁 第23回基本問題委員会 「再?生可能エネルギーの導?入を巡る事実関係」 7 水力
- 8. 1-‐??c. エネルギー基本計画との整合 再エネ認定案件が運転開始した場合の発電電?力力量量および設備容量量（kWh，kW） 2013年年発電電?力力量量合計の21.5％，全てが運転開始すればエネルギー基本計画?目標値を超過 発電電力量の合計→ 9383億kWh 10474億kWh 10190億kWh 10202億kWh 参照：資源エネルギー庁 第4回新エネルギー?小委員会 「直近の認定量量が全て運転開始した場合の賦課?金金等について」 8 ≒ 設備容量量（kW）で約8割あるも，発電電?力力量量（kWh）で約2割程度度しか発電できない
- 9. 1-‐??d. 賦課?金金?その他費?用負担の?見見通し 20年で54兆円，設備認定された全てが運開しな ければ↓，系統増強費用?蓄電池設置で↑ 系統強化*1の追加コストは0.5円/kWh?～1.35円/kWh，再エネ負担の総額は 3.62円/kWh?～4.47円/kWhと推定 参照：資源エネルギー庁 第4回新エネルギー?小委員会 「直近の認定量量が全て運転開始した場合の賦課?金金等について」 *1：資源エネルギー庁 第20回基本問題委員会 「経済影響分析について」 9
- 10. 1-‐??d. 賦課?金金?その他費?用負担の?見見通し（cont?’d） 太陽光発電の2030年までの設置量 年間設置量の限界は700～800万kW 3.12円/kWhの賦課金到達まで6年以上 2020年累計設置量は約6900万kW 参照：資源エネルギー庁 第2回新エネルギー?小委員会 「太陽光発電システムの現状と課題」 10 設備認定の継続で3.12円/kWh以上に増加
- 12. 2-‐??a. 電?力力需給における原発の位置づけ 1. 今夏の電?力力需給状況について →?見見通し：9電?力力の最?大需要?日における供給?力力17,434万kW，需要16,666 万kW，予備率率率4.6％，予備?力力768万kW →実績：9電?力力の最?大需要?日における供給?力力17,048万kW，需要15,545万 kW，予備率率率9.7％，予備?力力1503万kW →9電?力力の7?8?月で計画外停?止による供給?力力低下の最?大値1553万kW，予 備率率率の押し下げ効果は10.0％ 2. 今冬の電?力力需給?見見通しについて →?見見通し：9電?力力の最?大需要?日における供給?力力16,436万kW，需要15,441 万kW，予備率率率6.4％，予備?力力995万kW →実績：9電?力力の最?大需要?日における供給?力力？万kW，需要？万kW，予備 率率率？％，予備?力力？万kW 12
- 13. 2-‐??a. 電?力力需給における原発の位置づけ（cont?’d） 北北海道における今冬の需給?見見通し（＋計画外停?止および原発再稼働による影響の試算） 12月12月，苫東厚真4号 故障12月，泊3号稼働12月，苫東厚真4号 故障，泊3号稼働 需要557 557 557 557 供給力合計633 562 724 654 原子力0 0 91 91 火力495 425 495 425 水力77 77 77 77 揚水60 60 60 60 地熱等4 4 4 4 融通0 0 0 0 その他-4 -4 -4 -4 供給予備力76 6 167 96 予備率（％） 13.6% 1.1% 30.0% 17.2% 633-70-557=6 633+91-557=167 633+91-70?557=167 633万kW-557万kW=76万kW （万kW） 北北海道では，原発再稼働により予備?力力に余裕が必要 参照：資源エネルギー庁 第7回電?力力需給検証委員会資料料より作成 13
- 14. 2-‐??b. 電?力力会社の費?用内訳（電?力力9社計） 14.6兆円16.9兆円18.1兆円 %!$ %!% %!%$!) $!' !' $! #! #! !' #!+ #!% #!% $!%%! $!# !' $!# #!( #!' %!(%!(%!( $! #*! #(! #! #$! #! *! (! ! $! ! ,$$,$%,$ -/ .01
- 15. 電?力力会社のコスト増加の主因は，原発停?止に伴う燃料料費増加によるコスト増 14 11.1兆円 11.0兆円 11.0兆円 参照：資源エネルギー庁 第9回電?力力需給検証委員会資料料より作成 3.6兆円 24.7％ 5.9兆円 34.9％ 7.0兆円 38.7％ その他経費： 廃棄物処理理費，消耗品費，補償費，賃借料料，託送料料?事業者間精算費，委託費，損害保険料料，原?子?力力損害賠償?支援 機構?一般負担?金金，普及開発関係費，養成費，研究費，諸費，電気料料貸倒損，共有設備費等分担額，建設分担関連費 振替額，付帯事業営業費?用分担関連費振替額，電?力力費振替勘定，株式交付費，社債発?行行費
- 16. 2-‐??c. 各電源の発電費?用 電?力力9社の発電電?力力量量?燃料料費?燃料料使?用量量の推移 燃料料単価の上昇が主因となり燃料料費が2倍以上に上昇 15 参照：電気事業連合会ウエブサイト
- 17. 2-‐??c. 各電源の発電費?用（cont?’d） 発電コストに占める燃料料費の割合（左図）， 燃料料価格?為替レートの変動に対する発電コストの感応度度（右図） 原発が燃料料費上昇?為替変動に対して最も影響を受け難い電源 参照：みずほ銀?行行産業調査部 「原?子?力力発電の再稼働の効?用を改めて考える」 16
- 18. 2-‐??c. 各電源の発電費?用（cont?’d） 原発コストには事故損害賠償5.8兆円を織り込み済み， 再エネでも地熱など調整の効く低コストな電源を推進 17 参照：国家戦略略室 「コスト等検証委員会報告書」
- 20. 3-‐??a. 弊社の事例例 弊社の電?力力量量単価推移（2012.07?～2014.08） 2年年間で，電気代は電?力力量量単価の値上げ?燃料料調整費上昇により約3割上昇 19
- 21. 3-‐??a. 弊社の事例例（cont?’d） 弊社の電?力力量量単価推移（2012.07?～2014.08） 2014.05は2012.07と?比較して約35％上昇 20
- 22. 3-‐??a. 弊社の事例例（cont?’d） 弊社の過去2年年間の電?力力料料?金金推移および賦課?金金?電?力力単価上昇後の試算 電?力力量量単価?賦課?金金?その他費?用の上昇で約50％の電?力力コスト増加の可能性あり 21
- 23. 3-‐??b. その他の事例例 家庭?事業所における賦課?金金の推移と今後の?見見通し 22 5.4倍 7.5倍
- 24. 4.まとめ 23
- 25. 4. まとめ 1. 再エネ導?入 ? 設備申請の即時受付停?止，賦課?金金?系統接続費?用?蓄電池設置費 ?用の精査と開?示，国?民的な議論論による再エネ導?入の再定義 2. 原発再稼働 ? スケジュールに基づいた迅速な安全性適合審査の実施，規制基準 の外国?人専?門家による精査による?日本基準の検証，電?力力料料?金金値上 げ回避のために安全が確認された原発から速やかに再稼働 3. 電?力力コスト上昇による負の影響について精査 ? 各事業所で電?力力コスト上昇（再エネ賦課?金金や電?力力料料?金金の値上げ） によるインパクトの試算 4. ?日商各?支部における緊急アンケートの実施 ? 各地の中?小事業者の意?見見を集約し，定量量的なデータに基づいて?行行 政やメディアに対して訴求 24