法人契约の携帯电话、所持者の実名登録が必要に
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中国聯通(チャイナユニコム)が会社名義で契約した携帯電話に対しても、所持する社員個人の実名登録を求めている。その状況について整理した。 ---------------- クララオンラインのアジアビジネスコンサルティング http://www.clara.jp/consulting/ http://www.clara.jp/ 無料配布レポート http://www.clara.jp/report/
法人契约の携帯电话、所持者の実名登録が必要に
- 1. -1- 本レポートは、業界?企業に関する情報の提供を目的としたものであり、お客様の経営判断や購買、契約行為にあたってはお客様のご判 断のもとに行っていただくようお願いいたします。本レポートは、クララオンラインが直接ご提供するという方法でのみ配布しておりま すので、お問い合わせにつきましてはクララオンラインまでご連絡ください。本レポートのいかなる部分も、一切の権利は株式会社クラ ラオンラインに帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行うことを禁止い たします。なお本レポートに掲載されている第三者の企業名や商標、ロゴマークは個々の権利所有者に帰属します。また本レポートを日 本国外で配布することは禁止いたします。 ? CLARA ONLINE, Inc. 2015 All rights reserved. CLARA ONLINE China Internet Report 2015.10.13 Redistribution Prohibited 再配布禁止 法人契约の携帯电话、所持者の実名登録が必要に 株式会社クララオンライン コンサルティングチーム <要約と結論> 中国聯通(チャイナユニコム)が会社名義で契約した携帯電話に対しても、所持する社 員個人の実名登録を求めている。これは当局が進める携帯電話の実名登録制に基づくも のだが、会社名義での契約について、さらに所持者の登録まで求めているのは現時点で 中国聯通だけだ。当局は 2015 年 9 月 1 日以降、実名登録がされていない番号につい て機能を一部制限したり使用停止にすると発表しており、年末までに登録率を 90%以 上に引き上げるとしている。今後、中国電信(チャイナテレコム)や中国移動(チャイナモ バイル)も会社名義での契約について同様の実名登録を求めるものとみられ、現地の日 本企業にとっても早急な対応が必要となる。 1. 社用携帯に突然の通知 北京市内では、会社名義で契約した中国聯通の携帯電 話宛に、携帯電話を所持する社員個人の実名登録を求め る SMS(ショートメッセージ)が届いている。おおよその 内容は、「会社名義の携帯電話であっても使用者個人の 実名を登録しなければならない。登録しない場合、当該 電話番号の利用を停止する。当該電話番号で違法行為が 確認されれば、会社ではなく使用する個人がその責任を 負う」といったものだ。 これまでにも個人契約の携帯電話宛には、早急に実名 登録を完了させるよう求める SMS が届いていた。しか し会社名義で契約した携帯電話宛に案内が届くのは今 回が初めてとみられる。なお中国電信や中国移動の会社 名義の携帯電話宛にはまだ案内は届いていない模様だ。 社用携帯に届いた案内メール
- 2. -2- 本レポートは、業界?企業に関する情報の提供を目的としたものであり、お客様の経営判断や購買、契約行為にあたってはお客様のご判 断のもとに行っていただくようお願いいたします。本レポートは、クララオンラインが直接ご提供するという方法でのみ配布しておりま すので、お問い合わせにつきましてはクララオンラインまでご連絡ください。本レポートのいかなる部分も、一切の権利は株式会社クラ ラオンラインに帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行うことを禁止い たします。なお本レポートに掲載されている第三者の企業名や商標、ロゴマークは個々の権利所有者に帰属します。また本レポートを日 本国外で配布することは禁止いたします。 ? CLARA ONLINE, Inc. 2015 All rights reserved. CLARA ONLINE China Internet Report 2015.10.13 Redistribution Prohibited 再配布禁止 2. 所持者の実名登録は工信部の通知に明記 社用携帯の所持者に対する実名登録の要求は、2014 年 12 月 18 日に工業情報化部お よび公安部、国家工商総局が共同で発表した「对于印发电话“黑卡”治理专项行动工作方 案的通知」に基づく措置とみられる。 同通知の三の(一)の 5 には「企業ユーザーの実名登録強化」が明記されており、通信 キャリアに対して法人契約の契約書に利用者の実名登録の義務を明記するとともに、実 際に使用する者の身分証を用いた実名登録を 1 契約ごとに行う旨が記されている。 3. 早急に実名登録の手続きを これまで会社名義の契約はイコール実名登録という認識が浸透していたが、当局の通 知に明記されている以上、中国聯通に続いて中国電信や中国移動でも所持者の実名登録 を行うよう間もなく案内が行われるだろう。 各通信キャリアは個人契約について、9 月中に実名登録を完了しない場合、登録を催 促する最後の通知を行った 1 週間後に強制的に利用を停止するとしている。法人契約に ついても登録を先延ばしにしていれば突然携帯電話が利用できなくなる可能性がある。 特に駐在員等はビジネスに支障が出ないよう早急に登録を済ませると共に、近年は個人 への監視が強まっていることにも留意したい。 ? 本レポートに含まれる情報は一般的なご案内であり、包括的な内容であることを目的としており ません。また法律?条令の適用と影響は、具体的な状況によって大きく変化いたします。具体的 な事業展開にあたってはクララオンライン コンサルティングサービスチームより御社の状況に 特化したアドバイスをお求めになることをおすすめいたします。また本書の内容は 2015 年 10 月 13 日時点で編集されたものであり、その時点の法律及び情報、為替レートに基づいていま す。 本書はクララオンライン コンサルティングサービスチームにより作成されたものです。クララオンラ インの中国、台湾、韓国、シンガポールなどアジア各国のインターネットコンサルティングサービス に関するお問い合わせは以下の連絡先までお気軽にご連絡ください。 asia@clara.ad.jp または +81(3)6704-0776
- 3. クララオンラインは中国?韓国?台湾?ASEAN 地域を中心に、 アジア各地のマーケット調査を行っています。 ご要望に応じて調査の内容をアレンジすることも可能です。 ぜひ新規市場開拓の F/S などにお役立て下さい。 ? アジアに投入する新商品の需要を予測したい ? 市場でのポジショニングを検討したい ? 参入を予定する市場の動向やライバルを知りたい ? 法制面での不安を解決したい ? 現地パートナーを探したい アジア IT ビジネスレポート無料配布中 http://www.clara.jp/report/ クララオンラインでは、アジアでのビジネス展開に欠かせない インターネットインフラの構築?運用サポートを行っています。 新規進出時の現地での構築支援はもちろん、 海外との通信で現在お困りの場合にもぜひご相談ください。 ? 海外でインターネットサービスを始めたい ? 現地のクラウドサービスを利用したい ? もっと海外とのインターネット回線を速くしたい ? 海外工場からのデータ送信が遅くて困っている ? 海外サービスを日本円で決済したい アジアビジネスコンサルティング http://www.clara.jp/consulting/ アジアの市場調査のご依頼承ります アジアの IT インフラ構築?運用をサポートいたします ●お問い合わせ● Email : asia@clara.ad.jp Tel : 03-6704-0776 株式会社クララオンライン 〒105-0012 東京都港区芝大門二丁目 5 番 5 号 住友芝大門ビル 10 階