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子育て環境の
充実と住まいに
関する一考
構
成 1.現状分析
3.先行研究?分析
2.問題意識?RQ
4.政策提言
東京圏の少子化に注目
3つの要因に注目
これらの要因に
注目した分析
住宅面積が出生率に
正の影響
子育て支援住宅
促進政策の提言
1.现状分析
1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言
(1)少子化の現状
合計特殊出生率
?2013年時点
1.43
2.07
?人口維持ライン
3
国立社会保障?人口問題研究所「日本の将来推計人口」
総務省「国勢調査」より作成
国立社会保障?人口問題研究所
「人口統計資料集(2013)」より
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
2010 2015 2020 2025 2030
将来人口推計
0-14歳 15-64歳 65-歳
(万人)
出生率の低迷と、
生産年齢人口の減少
1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言
(2)少子化による日本全体への影響
経済的影響 社会的影響
生産年齢人口の減少
4
社会保障制度崩壊の危機日本の経済規模が縮小
1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言
(3)東京圏に注目する意義
総務省「住民基本台帳人口移動報告」より作成総務省「日本の統計(2013)」より作成
▲ 40
▲ 30
▲ 20
▲ 10
0
10
20
30
40
東京圏 名古屋圏 大阪圏 地方圏
(万人)
5
32%
20~30歳の地域分布
他地域 東京圏
15~29歳地域別転入超過数
東京圏では若者割合が大きく、
若者の転入も多い
1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言
2.42 2.33
2.07 1.97
0
0.5
1
1.5
2
2.5
3
全国 関東圏
平均理想子ども数と平均予定子ども数とのギャップ
平均理想子ども数 平均予定子ども数
(3)東京圏に注目する意義
厚生労働省「第14回出生動向調査」より作成
(人)
6
東京圏の若者も他と同様に
出産を希望している
1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言
(3)東京圏に注目する意義
1.46
1.28 1.31
1.06
1.27
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
1.4
1.6
東京圏以外平均 埼玉 千葉 東京 神奈川
地域別の合計特殊出生率(%)
厚生労働省「人口動態統計(2011)」より作成
7
東京圏の出生率は、
全国平均を大きく下回る
1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言
(4)東京圏における少子化の要因
①核家族化
8
②住宅環境 ②居住形態の変化③女性の社会進出
太田(2014)など参考
1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言
(4)①核家族化
祖父母の子育て協力は
必要だと思うか
とてもそう思う やや思う
どちらともいえない そう思わない
全く思わない
65
70
75
80
85
90
95
全国 東京圏
児童を持つ世帯における
核家族割合(%)
9
「東京都統計年鑑(2013)」
総務省「国勢調査(2010)」より作成
内閣府「家族と地域における
子育てに関する意識調査(2013)」より作成
子育て協力を必要としているが、
核家族化が顕著
1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言
(4)②住宅環境
内閣府 平成17年版国民生活白書「子育て世代の意識と生活」より作成
10
14.2
12.7
5
7.5
0
2
4
6
8
10
12
14
16
14大都市 人口10万人以上の市 人口10万人未満の都市 町村
予定する子どもの数が少ない理由を
「家が狭いから」と回答した人の割合(%)
1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言
(4)②住宅環境
国土交通省「住生活総合調査(2013)」より作成
11
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
子育てにおいて重要な要素(件)
1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言
(4)②住宅環境
国土交通省「住宅?土地統計調査(平成25年:速報)特別集計」より作成
12
子育て世帯(大都市圏)
子育て世帯(全国)
全世帯
子育て世帯の居住面積水準達成状況
最低居住面積水準未満 最低以上?誘導未満 誘導居住面積水準達成 不詳
38%
57%
62%子育てには十分な居住スペースが
必要だが、狭い住居が多い
1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言
(4)③女性の社会進出
結婚?出産を
仮定した場合の希望
専業主婦 再就職
復帰 その他
女性が輝く日本に関する意識調査(ユーキャン)より作成 厚生労働省「保育所関連状況取りまとめ(2014)」より作成
13
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
東京圏以外 東京圏
待機児童数
(万人)
育児?仕事の両立希望
?育児環境の未整備
1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言
(4)③女性の社会進出 未婚化?晩婚化
山口(2005)
?晩婚化?未婚化が少子化の一因
?出産?子育てのための家庭環境や職場環境未整備も要因
↓
本研究
?晩婚?未婚=個人の自由
?「政府の役割」
出産意欲のある人に応えた、子育て環境の整備
14
1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言
(5)東京圏の現状まとめ
少子化の要因
①核家族化 ②住宅環境 ③女性進出
東京圏において若者割合が高く、出産意欲も存在。
しかし、出生率は他の地域よりも低い
現状のまとめ
15
2.问题意识?搁蚕
1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言
問題意識?RQ
RQ
東京圏における、出生率決定要因は何か
問題意識
東京圏において、
「若者が多い」+「出産意欲が存在」
しかし、出生率は低い
17
3.先行研究?分析
1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言
(1)先行研究
19
Willis(1978)「子どもの数の経済理論」
Becker(1960)「家計生産理論」
家計の所得
女性賃金
養育費
財
時間
子ども数
子ども数
1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言
(1)先行研究
全国の市区町村別クロスセクションデータを用いた分析
被説明変数:合計特殊出生率
説明変数 結果
世帯収入 +
女性賃金 ー
住宅地平均地価 ー
教育費 ー
保育制約指数 ー
20
阿部?原田(2008)
「子育て支援策の出生率に与える影響:
市区町村データの分析」
先行研究の限界
?単年度での分析
?地域性の不考慮
1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言
(2)オリジナリティ
①パネルデータを使用
③独自の説明変数を使用
②東京圏に特化
21
核家族世帯率
一住宅あたり延べ面積
保育所定員指数
1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言
(3)変数選択
被説明変数
東京圏市区町村別パネルデータを用いた分析
22
説明変数 予想
世帯収入 +
女性賃金 -
一人あたり教育費 +
住宅地平均地価 -
核家族世帯率 -
一住宅あたり延べ面積 +
保育所定員指数 +
固定効果モデル
核家族世帯率 -
一住宅あたり延べ面積 +
保育所定員指数 +
1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言
(4)推計結果
変数 係数 標準誤差 t値 有意性
世帯収入 0.158 0.1148 1.38
女性賃金 0.003 0.0019 1.85 *
一人あたり教育費 -5.12E-05 0.0001 -0.71
住宅地平均地価 -4.99E-07 0.0073 -6.89 ***
核家族世帯率 0.328 0.2842 1.16
一住宅あたり延べ面積 0.337 0.1464 2.30 **
保育所定員指数 0.441 0.1779 2.49 **
サンプルサイズ=205 グループサイズ=115
自由度修正済み決定係数0.7786
*=10%有意 **=5%有意 ***=1%有意
23
1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言
(5)予想と結果
説明変数 予想 結果
世帯収入 +
+だが
有意でない
女性賃金 - +
一人あたり教育費 +
ーだが
有意でない
住宅地平均地価 - -
核家族世帯率 -
+だが
有意でない
一住宅あたり延べ面積 + +
保育所定員指数 + +
核家族世帯率 -
+だが
有意でない
一住宅あたり延べ面積 + +
保育所定員指数 + +
24
4.政策提言
1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言
(1)政策提言の前提
26
核家族世帯率
有意
でない
保育所定員指数 +
住宅延べ面積 +
国の方針分析結果
?『子育て世帯に優しい、
住宅整備の指針を国が示す』
?『民間の取組に対して、
予算や税制で支援し、
(子育て支援住宅の)普及拡大』
子育て支援住宅に注目
1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言
(3)子育て支援住宅とは
27
住宅構造や周囲の環境において、
子育てに配慮した住宅
事業者
申請認定
認定基準例(埼玉)
?住宅の延べ面積:
100㎡以上
?土間部分:
1㎡以上
?オープンキッチン など
埼玉県ホームページより作成
子育て世帯
子育て支援住宅
自治体 補助
入居
1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言
(4)子育て支援住宅の課題と原因
課題
需要…あり
供給…不足
28
原因①、②の解消
?子育て支援住宅の供給促進
①:物理的な原因
(東京都の空き地率:0.016%)
②:金銭的な原因
1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言
(2)政策提言の概要
29
政策提言①
自治体による、子育て向けリノベーション住宅
の認定を推進する
政策の目標:子育て支援住宅の供給促進
政策提言②
子育て支援住宅を提供する事業者に対して
減価償却の割増による税制優遇を行う
1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言
(5)提言①:リノベーション住宅の認定
30
中古住宅や空家をリノベーションした住宅も
子育て支援住宅として認定
① 物理的な原因
1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言
(5)提言①:リノベーション住宅の認定 詳細
31
自治体
事業者
申請認定
子育て世帯
子育て支援住宅
家賃補助等
入居
リノベーション住宅
1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言
(6)提言②:割増償却による法人税優遇
32
減価償却費の割増による法人税優遇の実施
② 金銭的な原因
1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言
(6)提言②:割増償却による法人税優遇 詳細
(万円)
利潤=収入ー減価償却費ー割増償却費ーその他の費用
33
0
10
20
30
40
50
60
70
80
-400
-300
-200
-100
0
100
200
300
400
利潤 減価償却費 割増償却費 法人税(右軸)
法人税=利潤×法人税率
(万円)
1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言
子育て支援住宅の供給
(7)政策提言①②のまとめ
34
提言①
リノベーション住宅
の認定
提言②
割増償却による
法人税優遇
物理的な原因
空き地の不足
子育て支援住宅の供給
金銭的な原因
子育て支援住宅の供給
ご清聴ありがとうございました

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?

2015年度ゼミ 発表スライド

  • 4. 1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言 (1)少子化の現状 合計特殊出生率 ?2013年時点 1.43 2.07 ?人口維持ライン 3 国立社会保障?人口問題研究所「日本の将来推計人口」 総務省「国勢調査」より作成 国立社会保障?人口問題研究所 「人口統計資料集(2013)」より 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 2010 2015 2020 2025 2030 将来人口推計 0-14歳 15-64歳 65-歳 (万人) 出生率の低迷と、 生産年齢人口の減少
  • 5. 1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言 (2)少子化による日本全体への影響 経済的影響 社会的影響 生産年齢人口の減少 4 社会保障制度崩壊の危機日本の経済規模が縮小
  • 6. 1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言 (3)東京圏に注目する意義 総務省「住民基本台帳人口移動報告」より作成総務省「日本の統計(2013)」より作成 ▲ 40 ▲ 30 ▲ 20 ▲ 10 0 10 20 30 40 東京圏 名古屋圏 大阪圏 地方圏 (万人) 5 32% 20~30歳の地域分布 他地域 東京圏 15~29歳地域別転入超過数 東京圏では若者割合が大きく、 若者の転入も多い
  • 7. 1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言 2.42 2.33 2.07 1.97 0 0.5 1 1.5 2 2.5 3 全国 関東圏 平均理想子ども数と平均予定子ども数とのギャップ 平均理想子ども数 平均予定子ども数 (3)東京圏に注目する意義 厚生労働省「第14回出生動向調査」より作成 (人) 6 東京圏の若者も他と同様に 出産を希望している
  • 8. 1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言 (3)東京圏に注目する意義 1.46 1.28 1.31 1.06 1.27 0 0.2 0.4 0.6 0.8 1 1.2 1.4 1.6 東京圏以外平均 埼玉 千葉 東京 神奈川 地域別の合計特殊出生率(%) 厚生労働省「人口動態統計(2011)」より作成 7 東京圏の出生率は、 全国平均を大きく下回る
  • 9. 1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言 (4)東京圏における少子化の要因 ①核家族化 8 ②住宅環境 ②居住形態の変化③女性の社会進出 太田(2014)など参考
  • 10. 1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言 (4)①核家族化 祖父母の子育て協力は 必要だと思うか とてもそう思う やや思う どちらともいえない そう思わない 全く思わない 65 70 75 80 85 90 95 全国 東京圏 児童を持つ世帯における 核家族割合(%) 9 「東京都統計年鑑(2013)」 総務省「国勢調査(2010)」より作成 内閣府「家族と地域における 子育てに関する意識調査(2013)」より作成 子育て協力を必要としているが、 核家族化が顕著
  • 11. 1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言 (4)②住宅環境 内閣府 平成17年版国民生活白書「子育て世代の意識と生活」より作成 10 14.2 12.7 5 7.5 0 2 4 6 8 10 12 14 16 14大都市 人口10万人以上の市 人口10万人未満の都市 町村 予定する子どもの数が少ない理由を 「家が狭いから」と回答した人の割合(%)
  • 12. 1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言 (4)②住宅環境 国土交通省「住生活総合調査(2013)」より作成 11 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 子育てにおいて重要な要素(件)
  • 13. 1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言 (4)②住宅環境 国土交通省「住宅?土地統計調査(平成25年:速報)特別集計」より作成 12 子育て世帯(大都市圏) 子育て世帯(全国) 全世帯 子育て世帯の居住面積水準達成状況 最低居住面積水準未満 最低以上?誘導未満 誘導居住面積水準達成 不詳 38% 57% 62%子育てには十分な居住スペースが 必要だが、狭い住居が多い
  • 14. 1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言 (4)③女性の社会進出 結婚?出産を 仮定した場合の希望 専業主婦 再就職 復帰 その他 女性が輝く日本に関する意識調査(ユーキャン)より作成 厚生労働省「保育所関連状況取りまとめ(2014)」より作成 13 0 0.2 0.4 0.6 0.8 1 1.2 東京圏以外 東京圏 待機児童数 (万人) 育児?仕事の両立希望 ?育児環境の未整備
  • 15. 1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言 (4)③女性の社会進出 未婚化?晩婚化 山口(2005) ?晩婚化?未婚化が少子化の一因 ?出産?子育てのための家庭環境や職場環境未整備も要因 ↓ 本研究 ?晩婚?未婚=個人の自由 ?「政府の役割」 出産意欲のある人に応えた、子育て環境の整備 14
  • 16. 1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言 (5)東京圏の現状まとめ 少子化の要因 ①核家族化 ②住宅環境 ③女性進出 東京圏において若者割合が高く、出産意欲も存在。 しかし、出生率は他の地域よりも低い 現状のまとめ 15
  • 18. 1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言 問題意識?RQ RQ 東京圏における、出生率決定要因は何か 問題意識 東京圏において、 「若者が多い」+「出産意欲が存在」 しかし、出生率は低い 17
  • 20. 1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言 (1)先行研究 19 Willis(1978)「子どもの数の経済理論」 Becker(1960)「家計生産理論」 家計の所得 女性賃金 養育費 財 時間 子ども数 子ども数
  • 21. 1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言 (1)先行研究 全国の市区町村別クロスセクションデータを用いた分析 被説明変数:合計特殊出生率 説明変数 結果 世帯収入 + 女性賃金 ー 住宅地平均地価 ー 教育費 ー 保育制約指数 ー 20 阿部?原田(2008) 「子育て支援策の出生率に与える影響: 市区町村データの分析」 先行研究の限界 ?単年度での分析 ?地域性の不考慮
  • 22. 1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言 (2)オリジナリティ ①パネルデータを使用 ③独自の説明変数を使用 ②東京圏に特化 21 核家族世帯率 一住宅あたり延べ面積 保育所定員指数
  • 23. 1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言 (3)変数選択 被説明変数 東京圏市区町村別パネルデータを用いた分析 22 説明変数 予想 世帯収入 + 女性賃金 - 一人あたり教育費 + 住宅地平均地価 - 核家族世帯率 - 一住宅あたり延べ面積 + 保育所定員指数 + 固定効果モデル 核家族世帯率 - 一住宅あたり延べ面積 + 保育所定員指数 +
  • 24. 1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言 (4)推計結果 変数 係数 標準誤差 t値 有意性 世帯収入 0.158 0.1148 1.38 女性賃金 0.003 0.0019 1.85 * 一人あたり教育費 -5.12E-05 0.0001 -0.71 住宅地平均地価 -4.99E-07 0.0073 -6.89 *** 核家族世帯率 0.328 0.2842 1.16 一住宅あたり延べ面積 0.337 0.1464 2.30 ** 保育所定員指数 0.441 0.1779 2.49 ** サンプルサイズ=205 グループサイズ=115 自由度修正済み決定係数0.7786 *=10%有意 **=5%有意 ***=1%有意 23
  • 25. 1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言 (5)予想と結果 説明変数 予想 結果 世帯収入 + +だが 有意でない 女性賃金 - + 一人あたり教育費 + ーだが 有意でない 住宅地平均地価 - - 核家族世帯率 - +だが 有意でない 一住宅あたり延べ面積 + + 保育所定員指数 + + 核家族世帯率 - +だが 有意でない 一住宅あたり延べ面積 + + 保育所定員指数 + + 24
  • 27. 1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言 (1)政策提言の前提 26 核家族世帯率 有意 でない 保育所定員指数 + 住宅延べ面積 + 国の方針分析結果 ?『子育て世帯に優しい、 住宅整備の指針を国が示す』 ?『民間の取組に対して、 予算や税制で支援し、 (子育て支援住宅の)普及拡大』 子育て支援住宅に注目
  • 28. 1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言 (3)子育て支援住宅とは 27 住宅構造や周囲の環境において、 子育てに配慮した住宅 事業者 申請認定 認定基準例(埼玉) ?住宅の延べ面積: 100㎡以上 ?土間部分: 1㎡以上 ?オープンキッチン など 埼玉県ホームページより作成 子育て世帯 子育て支援住宅 自治体 補助 入居
  • 29. 1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言 (4)子育て支援住宅の課題と原因 課題 需要…あり 供給…不足 28 原因①、②の解消 ?子育て支援住宅の供給促進 ①:物理的な原因 (東京都の空き地率:0.016%) ②:金銭的な原因
  • 30. 1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言 (2)政策提言の概要 29 政策提言① 自治体による、子育て向けリノベーション住宅 の認定を推進する 政策の目標:子育て支援住宅の供給促進 政策提言② 子育て支援住宅を提供する事業者に対して 減価償却の割増による税制優遇を行う
  • 31. 1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言 (5)提言①:リノベーション住宅の認定 30 中古住宅や空家をリノベーションした住宅も 子育て支援住宅として認定 ① 物理的な原因
  • 32. 1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言 (5)提言①:リノベーション住宅の認定 詳細 31 自治体 事業者 申請認定 子育て世帯 子育て支援住宅 家賃補助等 入居 リノベーション住宅
  • 33. 1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言 (6)提言②:割増償却による法人税優遇 32 減価償却費の割増による法人税優遇の実施 ② 金銭的な原因
  • 34. 1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言 (6)提言②:割増償却による法人税優遇 詳細 (万円) 利潤=収入ー減価償却費ー割増償却費ーその他の費用 33 0 10 20 30 40 50 60 70 80 -400 -300 -200 -100 0 100 200 300 400 利潤 減価償却費 割増償却費 法人税(右軸) 法人税=利潤×法人税率 (万円)
  • 35. 1.现状分析 2.问题意识?搁蚕 3.先行研究?分析 4.政策提言 子育て支援住宅の供給 (7)政策提言①②のまとめ 34 提言① リノベーション住宅 の認定 提言② 割増償却による 法人税優遇 物理的な原因 空き地の不足 子育て支援住宅の供給 金銭的な原因 子育て支援住宅の供給

Editor's Notes

  • #3: こっちはどうですか(ナカムラ)
  • #30: 横浜市の倍率は10倍である 要因について再考
  • #31: 政府
  • #32: 読み上げる
  • #34: かえる けっきょくどうするんか
  • #35: 対象:経年や使用により、価値が減少する固定資産 手法:取得費用を耐用年数で割り、計上 割増償却:通常の償却率よりも多めの減価償却を適用 何が良いかというと、??? コストゼロはいわない
  • #36: 「全体をまとめると…」
  • #41: 説明しない
  • #42: 10、11で説明できてる ?このページはいらないかも(変につっこまれるところをわざわざ作らなくても感)