态度决定报告书
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2015年度合同ゼミで使用したもの 東京高裁平成26年 8月27日判決について論じた。
态度决定报告书
- 1. 态度决定报告书 早稲田大学 松村ゼミ 内山和輝 松村ゼミ(内山)は、今回のテーマ判例の判旨および理論構成に反対の立場を取る。 I. 問題点 東京高裁判決に以下の二点で反対する。順に検討する。 ?法律上の争訟性について ?確認の利益及び当事者適格(本件自治会の原告適格および前会長の被告適格) II. 法律上の争訟性 法律上の争訟性は、裁判所が裁判権を行使できるか否かの判断基準である。裁判所法三 条は「裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、 その他法律において特に定める権限を有する」と規定しており、その法律上の争訟とは、 最高裁判所の判例によれば ① 当事者間の具体的な権利義務又は法律関係の存否に関する紛争であること（事件性） ② 法律の適用によって終局的に解決できるものであること（法律性） の両方を満たす争訟であると解されている。 団体の自治に関する事項のうち司法審査に服しないものについては、団体内部の規律に 関す紛争については事件性を、法律の適用によって解決できない思想信条に関する紛争の 場合には法律性を満たさないことになる。これは、集会結社の自由と裁判を受ける権利と の関係において問題とされる。多くの裁判例で「審判権の限界?制約に関する審理を二段 階に分け、まずはじめに、訴訟物自体について、「法律上の争訟性」が認められるかどうか を審理し、これが肯定できるときに、第二弾審理として、処分の効力の有無の審査を一定 の無効原因のみの審査に限定するという方式」が共通に見られるという。(新堂,1984,p11) ＊本件東京高裁は、以下のように、判示している。 「しかし、Aが被控訴人の会長の地位にあるか否か自体は、Aが本件規約に従っ て会長に選任されたか否かを審理することによって判断することができるので あり、司法判断に適すると解するのが相当である。 また、前記認定のとおり、被控訴人は、現に、権利能力なき社団として、会員か ら毎月相当額の会費を徴収し、これを共用部分の電気料金その他の必要な経費の 支払に充てており、その他にも、社会的、経済的な活動の主体となっていること が窺える。そうすると、被控訴人の代表者の地位にある者が誰であるかという紛 争は、対外的、対内的な関係において派生的、連鎖的に種々の法律上の紛争を生 じさせるものであることは明らかであり、裁判所が公権的に介入するのが適切な 社会的紛争に当たることは明らかというべきである。」 ＊本件判決に対する反対意見 法律上の争訟性について、これが認められるかは疑問である。なぜならば、本件は 団体内部についての規律については、法令条理の解釈適用により解決することが出 来、事件性を満たしているとしても、そもそも法律性を満たさない社団内部の派閥 間の対立に起因するものであり、法適用により終局的に解決するたぐいの問題では ない。原告代表が問題とする対外的交渉についても、現代表と主張するものが毎年 の会費から支払うに足りる額であり、足りないとしてもそれは本件都営住宅自治会