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今後の「マルチメディアデイジー教科書」普及促進について －文科省「音声教材の需要数調査」結果からの検討－

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今後の「マルチメディアデイジー教科書」普及促進について －文科省「音声教材の需要数調査」結果からの検討－ On diffusion of "multimedia daisy textbook", consideration from the research by MEXT.

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今後の「マルチメディアデイジー教科書」普及促進について －文科省「音声教材の需要数調査」結果からの検討－ On diffusion of "multimedia daisy textbook", consideration from the research by MEXT. 井上 芳郎 Yoshiro INOUE 埼玉県立坂戸西高等学校 Sakado-nishi high school, Saitama pref. 【要旨】文科省の 2016 年「音声教材の需要数調査」では、趣旨の不徹底などから正確な実態が 把握しきれなかった。また同年 12 月公表の「デジタル教科書」位置付け検討会議の最終まとめ でも、踏み込んだ提案には至らなかった。これらを踏まえ、今後の取り組むべき課題を検討した。 【キーワード】デイジー教科書 音声教材 ディスレクシア 合理的配慮 基礎的環境整備 1. はじめに 文科省の 2012 年調査によれば、知的 な発達には遅れがないものの、「読む」ま たは「書く」に著しい困難を示す児童生 徒が、2.4％程度在籍すると推定されてい る。このような子どもたちは「ディスレ クシア」と呼ばれ、教育支援方策のひと つとして、マルチメディアデイジー教科 書（以下、デイジー教科書）が効果的で あることが確認されてきている。 日本障害者リハビリテーション協会の 調べでは、2017 年 3 月現在の利用者数は 4,430 人である。前年 4 月「障害者差別 解消法」が施行されたことから、今後さ らに増加するものと予想される。 2. 文科省による需要数調査について 「検定教科書」は使用が義務づけられ ていることから、国の責務によりすべて の児童生徒に対し「読める」教科書が提 供されなければならない。しかし現実は 「読めない」教科書の代替としてのデイ ジー教科書の製作は、もっぱら製作ボラ ンティア団体に委ねられており、公的な 財政援助もなく急増するニーズに対応し きれないのが実態である。 この窮状を打開すべく 2016 年１月、 製作ボランティア団体が文科大臣宛に要 望書を提出した。そして同年 3 月には参 議院予算委員会で、文科大臣からの「教 育委員会を通じてデイジー教材等の音声 教材を必要とする児童生徒数を把握する 仕組みを前向きで検討」との答弁を得た。 これを受け同年 7 月から 10 月末にか けて、「音声教材の需要数調査」との名目 ではじめて全国規模で実施され、その結 果は同年 12 月に公表された。 しかし、各学校現場末端まで調査趣旨 の周知が不充分であったためか、需要人 数 6,344 名、需要数 31,449 点という結果 に留まった。これは義務教育在籍者数約 1 千万人に、「ディスレクシア」の推定出 現率 2.4％を乗じた数と単純に比較する ならば、2 桁ほども小さい数字である。 しかも需要数ゼロと報告した県が 4 県 あったことや、半数近くの府県では前述 の「ディスレクシア」推定在籍数の 1％ 以下の把握率に留まったことなど、今後 に大きな課題を残したものといえる。 文科省では今後も調査を継続するとし ているので、各教育委員会や学校現場末 端まで趣旨が周知徹底され、実態が正確 に把握されることを期待したい。 3. 文科省や民間団体での取り組み 前述の文科大臣答弁では、以下のよう
な取り組みについても示された。 ① 教科書発行者にも音声教材を開発す るための環境作り。 ② 音声教材を製作する民間団体の経済 的負担軽減のための支援充実。 ③ 教育委員会や学校へのデイジー教材 等の有効性や活用方法の周知徹底。 まず①についてはデイジー教科書等の 製作団体と、教科書出版社との間で懇談 の場が持たれたという。今後活発な情報 交換が行われることを期待したい。 次の②については残念ながら今年度に ついては、具体的な予算措置はなかった。 今後さらに要望していく必要がある。 最後の③については、各地で開催の教 科書展示会での周知、文科省主催の教育 委員会等対象の研修会などが取り組まれ てはいる。しかし、まだ充分とはいえず あらゆる機会を捉え、取り組みを強める よう求めていく必要がある。 4. 「デジタル教科書」の位置付けに関 する検討会議最終まとめ 2016 年 12 月、「デジタル教科書」の位 置付けに関する検討会議の最終まとめが 公表された。まとめでは次期学習指導要 領の実施（概ね 2020 年度から）にあわ せ、「デジタル教科書」導入に向け、「必 要な制度改正や関連する準備作業を着実 に進めることが必要」であるとされた。 しかし障害のある児童生徒への対応と しては、教科書バリアフリー法に基づい て「国が一定程度関与しつつ、教科用特 定図書等の製作?普及を行う現行の仕組 みについては、（中略）教科用特定図書等 による指導方法の開発等を含めて、より 一層の充実を図っていく」とされ、踏み 込んだ提案には至らなかった。 また義務教育での「デジタル教科書」 の無償給与については、「当面の間困難」 とされ、教科用特定図書としての「デジ タル教科書」の無償給与の法定化につい ても、残念ながら留保された。 今後推進されるインクルーシブ教育を 着実に下支えするためには、合理的配慮 提供のための基礎的環境整備が必須条件 であり、デイジー教科書のようなアクセ シブルな「デジタル教科書」の普及が不 可欠である。これら環境整備を後回しに したまま進めるならば、現場対応での過 度な負担が強いられ、合理的配慮不提供 という憂慮すべき事態を招きかねない。 5. 今後の取り組むべき課題 今後取り組むべき喫緊の課題として、 製作ボランティア団体への経済的支援が あげられる。無償給与された検定教科書 とはいえ、「読めない」ものでは価値がな い。この代替としてデイジー教科書等の 製作に従事しているボランティア団体の 負担は、ますます大きくなっている。 そもそも教科用特定図書として、点字 版や拡大教科書が公費により実質無償給 与されるのに対し、はるかに潜在的需要 数が多いデイジー教科書等がそうならな いのは、不合理だといわざるを得ない。 ことは教育の機会均確保や、教育を受 ける権利の保障に係わるのである。今後 とも各関係方面への働きかけを、よりい っそう強めていく必要があるだろう。 【資料】（2017 年 7 月 10 日アクセス） ATDO（支援技術開発機構）:文部科学省 による音声教材需要数調査結果 http://bit.ly/2tC0Oj8 （短縮 URL） マルチメディアデイジー教科書 http://bit.ly/2tVqlWU （短縮 URL） 「デジタル教科書」の位置付けに関する 検討会議最終まとめ http://bit.ly/2tC6Ekh （短縮 URL）

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