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地域おこし協力隊制度における 外国人起用に関する考察
- 1. 一般社団法人 吉野ビジターズビューロー 山本 訓弘 地域おこし協力隊制度における 外国人起用に関する考察 グローバルビジネス学会 全国大会2017 2017.07.09 1
- 5. 活動費の対象経費 ? 報償費等 ? 住居、活動用車両の借上費 ? 活動旅費等移動に要する経費 ? 作業道具?消耗品等に要する経費 ? 関係者間の調整?意見交換会等に要する事務的な経費 ? 隊員の研修受講に要する経費 ? 地域住民との交流や地域おこしに資する取り組みに要する経費 ? 地域おこし協力隊員の定住?定着に向けての支援に要する経費 ※総務省のガイドラインより 自治体により、支給基準はかなり差がある。「定住」「起業」「就 農」に関わる予算であれば通りやすい。ただ、換金性の高い資産購 入は通りにくい。 5
- 6. 外国人地域おこし協力隊 就任地域 6 地域 属性 国籍 業務 奈良県吉野町 30代男性 アメリカ 観光情報発信 奈良県川上村 20代男性 アメリカ 農産物販売 奈良県十津川村 30代男性 フランス 林業 福岡県宗像市 20代男性 フランス 観光情報発信 山形県村山市 20代男性 マレーシア 観光情報発信 新潟県上越市 30代男性 スペイン 農産物加工 岡山県真庭市 30代男性 韓国 ゲストハウス 長野県売木市 40代男性 ドイツ 観光産業 和歌山県串本市 20代女性 トルコ 観光情報発信 大分県竹田市 20代女性 中国 観光情報発信 大分県竹田市 20代男性 韓国 観光情報発信
- 7. 奈良県内の事例 7
- 8. 奈良県吉野町の事例 8 ※般若心経を読むNathan（著者撮影） ■氏名：N氏 ■出身：アメリカ ユタ州 出身 ■年齢：31歳 ■就任：2017年4月 ■従事する業務： 観光関連業務 ■日本に来たきっかけ： 高校時代に留学したことがきっかけとな り、３年前日本に長期間滞在することと なった。 ■地域おこし協力隊に応募したきっかけ： 同居人が吉野町のゲストハウスの管理人 をすることとなり、
- 12. その他の事例 12 ■氏名：J氏 ■出身：フランス 出身 ■年齢：29歳 ■就任：2016年11月 ■氏名：N氏 ■出身：マレーシア トレンガヌ 出身 ■年齢：28歳 ■就任：2016年4月
- 13. JETプログラムについて 13 一般財団法人自治体国際化協会が行うJET プログラム 語学指導等を行う外国青年招致事業 （The Japan Exchange and Teaching Pro-gramme）
- 15. 制度の比較 15 地域おこし協力隊 国際交流員 制度目的 「地域協力活動」を行い ながらその地域への定 住?定着 地方自治体において国 際交流活動 活動期間 おおむね1年以上3年以 下 １年間（再任用あり） 活動場所 所属により異なる 自治体の国際交流室 など 処遇 自治体の嘱託職員 自治体の嘱託職員 賃金 おおむね年間400万円 （報償費200万円+活動 費200万円） 所属により異なる。おお むね400万円以内
- 18. 提言 1. 目的に応じて制度の選択を行う 国際交流員は専門性が求められるケースも高い、県レベルで は国際交流員を、市町村レベルで協力隊を導入し、彼らの交 流を行い、該当自治体の情報発信を行える組織づくり 2. 運用上の留意点 文化の違いを踏まえ制度運用は留意する。特に地域に入るこ との多い協力隊の場合、行政職員などのサポートが必要 3. 行政職員の研修 協力隊、交流員に対しての研修だけでなく、かれらをマネジ メントする職員向けの研修も必要。 18 ※１ 2001.John Case”Openbook Management”
- 19. 今後の予定 19 ? 協力隊の事例数が10数件程度であるので、全てに アンケート調査を行い、実態調査を行う。 ? 先に調査を行った、日本人向けの地域おこし協力 隊のマネジメント研究と合わせて、更に研究をす すめる。 ? 失敗事例についてはあまり表に出てこないので、 失敗事例についての調査も行う。