Wakabayashi hitoshi aug. 2, 2013
- 1. 2013/8/2 1 国際ビジネス研究学会北海道?東北部会 BOPイノベーション?ネットワーク 共催 BOPビジネス?セミナー「21世紀型ビジネス成功へのロードマップ」 BOPビジネス支援から見えてきた 事業化実現と開発効果発現への課題 2013年8月2日 独立行政法人 国際協力機構 民間連携事業部 連携推進課 若林 仁 1 １ JICAによるBOPビジネス支援 ２ BOPビジネス：事業化実現と開発効果発現への課題 ３ JICAのBOPビジネス支援の方向性 目次 2
- 2. 2013/8/2 2 BOP層の開発課題 BOPビジネスの実施 民間企業 ビジネス の取り組み 開発課題のため の取り組みが必要 ビジネスの持続性? 事業性等の向上開発課題の達成 イノベーション １ JICAによるBOPビジネス支援：開発インパクトの確保 社会面?開発面 ビジネス面 従来の投資判断 （財務指標 etc） 開発インパクトの確保 BOP ビジネス 開発効果とビジネス性の 両側面を担保する 3 ? ビジネスを通じ、開発課題を解決 ? 将来の中間層マーケットを開拓 ? 新たな市場を創造?開拓、早い段階での日本ブランド確立を支援 事業 拡張 事業 実施 ビジネス プラン策定 ビジネス モデル開発 調査研究フェーズ (情報収集/市場調査等) 開発プロジェクトの経 験からビジネスの可 能性を発掘 ? 開発プロジェクト の経験、教訓を 共有し、過去の 成果をビジネス に繋ぐことによる レバレッジ ? 開発プロジェクト で培った信頼関 係のプラット フォームをビジネ スに活用 開発プロジェクトとのコラボレーション により、ビジネスモデルを「共創」する ? BOP層への啓蒙活動を行うことで、 マーケットを作り出す ? 開発プロジェクトの経験からビジ ネスモデルをファインチューンす る ? 開発プロジェクトと協働でパイロッ ト事業を実施することで、BOP層 への製品等の浸透を円滑化 ビジネスの持続的展開と、開発プロジェクト の成果（開発効果）の持続?波及効果に期 待。 ? BOPビジネスの製品?サービスを開発プロ ジェクトの現場で活用することで、ビジネス の成功可能性を高める ? 開発プロジェクトの成果をビジネスに活用 することで、開発プロジェクトの成果の持 続性や、他地域への波及に期待 ? これらにより、BOP層に対する開発効果を 高められる ビジネス?BOP層?開発援助機関のWin-Win-Win関係の創成 １ JICAによるBOPビジネス支援：開発インパクトの確保 4 BOPビジネスと連携することによる、開発インパクトへの相乗効果を期待
- 3. 2013/8/2 3 JICAは2010年よりBOPビジネスへの支援を実施。JETRO等他機関とも連係。 協力準備調査(BOPビジネス連携促進) ? 上限5千万円の調査（中小企業は2,000万円を上限と することも可） ? 期間：最長3年 ? 年2回の公募（第5回公募〆切済。次回は9月予定） ? 日本法人であることが応募要件。現地企業?NGO等と のパートナーシップ形成?活用を推奨。 ? これまで4回の公募を実施、340件のプロポーザルか ら65件を採択（うち28件が中小企業）。東南アジア、 南アジア、アフリカが中心。21件が調査完了済。4件 が事業化段階。 海外投融資 民間事業に対し、譲許的条件で出融 資を行う 技術協力 BOPビジネスの促進に向けた、環境 整備等を行う 例） BOP層への教育?啓蒙活動 法制度整備に向けた協力 １ JICAによるBOPビジネス支援：JICA支援メニュー 事業 拡張 事業 実施 ビジネス プラン策定 ビジネス モデル開発 調査研究フェーズ (情報収集/市場調査等) 5 6 １ JICAによるBOPビジネス支援：JICA?JETRO連係 （H24.10本格再開）
- 4. 2013/8/2 4 7 具体的な連携事例具体的な連携事例 ? （株）雪国まいたけ バングラデシュ緑豆生産 ?「もやし」の原材料である「緑豆」栽培拡充のため、バングラデシュの 農村に栽培ノウハウを提供し、収穫した緑豆を市場価格よりも高値で 農民から購入、日本で「もやし」として販売するビジネス ?地元住民の収入向上に加え、収穫後の選別作業や販売業務に おける女性の雇用創出も期待 ? ヤマハ発動機（株） セネガル 浄水システムによる村落給水 ? 古くから世界各地で使われてきた地球にやさしい「緩速ろ過式」をベース とする同社の浄水システムの普及を図るビジネス。 ? 特別な薬品や大きな電力を必要としないため、環境負荷が低く、シンプル な構造から住民による自主運営が可能。 １ JICAによるBOPビジネス支援 ? サラヤ（株）ウガンダ アルコール消毒剤による感染症予防 ? ウガンダの公立病院において、殺菌用ジェルを病院関係者に対し 普及させるビジネス ? 商品の販売と当社がこれまで実施してきた手洗い活動や 青年海外協力隊員による衛生意識の啓蒙活動をあわせることで、 院内感染を防ぎ、乳幼児?妊産婦死亡率を低減 具体的な連携事例具体的な連携事例 ? 味の素（株） ガーナ 栄養改善食品 ? 食とアミノ酸の知見?技術を活かした 乳幼児の栄養改善食品を開発 ? 現地生産を立ち上げ、BOP層へ 販売するビジネスモデルを構築する ? 子供の低体重?身長など成長の遅れの 改善を図る TICADの演説で味の素がガーナで販売する 栄養食品を示す安倍首相 （出典）内閣広報室 （出典） 味の素（株） １ JICAによるBOPビジネス支援
- 5. 2013/8/2 5 ?株式会社オーガニック?ソリューションズ?ジャパン ? 微生物資材を、農業肥料またはトイレの消臭剤や汚物分解剤 として販売 ? BOP層の衛生状態の改善、小規模農家の農業技術改善による 生計向上を期待。 ?NEC株式会社 ? 東北被災農家のイチゴ栽培技術とＩＴの結合。農村をスマートビレッジに ? ムンバイの高級ホテルへの販路を狙う ? 貧困層を生産に巻き込み、雇用と収入を提供 具体的な連携事例具体的な連携事例 １ JICAによるBOPビジネス支援 事業化実現と開発効果発現への課題 1. ビジネス 環境 2. BOP層の ????把握 3. ?????????? (価格設定 ????????) 啓発?関係構築 5. ?????????の 啓発?関係構築 6. 資金調達 4. ?????????? 形成?活用 ２ 事業化実現と開発効果発現への課題 【周辺環境整備】 政策制度支援 技術協力 【調査支援】 ???????????提供 【調査支援】 ??????????構築支援 【????????】 ??????投資環境整備 (効果測定?資金支援) 【事業化促進】 相手国、BOP層の啓発 技術協力、??????? 【????????】 ???????????提供 10
- 6. 2013/8/2 6 協力準備調査（BOPビジネス 連携促進）の継続 ? BOPビジネスの更なる普及や成功例 を増やしていくべく、引き続き、本調 査制度を推進 ? BOPビジネスの啓蒙、調査中のサポ ート体制の強化 ? JICA事業との連携の追求?活用促進 開発効果の測定ツール ? JICAとしては、BOPビジネス支援に当 たり開発効果の検証が必要 ? 民間企業にとっては、見込まれる開 発効果（社会性）を定量的?定性的に 示すことで、インパクト投資家等の資 金調達先を確保し、事業化が実現す る可能性が高まることを期待 BOPビジネス環境の強化 ? JICAの有する、途上国政府とのネット ワーク等を通じ、法制度面等、ビジ ネスの環境を整備する技術協力や パートナーシップ形成等の連携強化 ? BOPビジネス（ソーシャルビジネス）ネ ットワークの強化（プラットホーム化） 資金面 ? BOPビジネスの事業化において、資 金調達は一つの主要な課題 ? 規模が小さく、事業資金が集まらな いMissing?Middle問題の克服 ? 資金調達方法のオプションを増やす ことで、事業化を後押し ３ JICAのBOPビジネス支援の方向性 ～開発課題解決への相乗効果発現のために～ 11 参考資料 12 １ 国際協力機構（JICA）について ２ JICAの民間連携方針 ３ 協力準備調査（BOPビジネス連携促進） 採択案件リスト
- 7. 2013/8/2 7 ? 政府開発援助（ODA）の実施機関 我が国の優れた人材?技術、資金を活用。 開発途上国の貧困削減等の解決に取り組む。 ? 業務内容 技術協力（専門家派遣?研修員受入） 資金協力（有償（円借款、海外投融資）?無償） ボランティア、国際緊急援助隊の派遣 など １ 国際協力機構（JICA）について ? インフラ整備、政策制度整備を 通じ、開発途上国の貿易投資 環境の改善にも貢献。 13 14 名称 独立行政法人国際協力機構 (Japan International Cooperation Agency(JICA)) 発足日 2003年10月1日 （2008年10月1日、独立行政法人国際協力機構が 国際協力銀行の海外経済協力業務、及び外務省 の無償資金協力事業の一部を承継） 設立根拠法 独立行政法人国際協力機構法（JICA法） （「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法 律」により改正されたもの。以下「JICA法」という。） 代表者氏名 理事長 田中明彦 常勤職員の数 1,827名（2012年3月末時点） 本部連絡先 〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル 国内拠点 15ヶ所 海外拠点 92ヶ所 各地域の拠点として、 開発途上国からの研 修員の受入、青年海 外協力隊、シニア海 外ボランティア等幅広 い活動をしています。 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ? ? ⑨ ⑩ ? ? ? ①JICA地球ひろば ②JICA北海道（札幌?帯広） ③JICA東北 ④JICA二本松 ⑤JICA筑波 ⑥JICA東京 ⑦JICA横浜 ⑧JICA駒ヶ根 ⑨JICA中部/なごや地球ひろば ⑩JICA北陸 ?JICA関西 ?JICA中国 ?JICA四国 ?JICA九州 ?JICA沖縄 世界92か所の拠点が窓口となり、各国のニーズにあった支援 事業を展開しています。（地域別内訳：アジア22カ所、大洋州9 カ所、北米?中南米22カ所、アフリカ26カ所、中東9カ所、欧州4 カ所） 出所：JICA作成 １ 国際協力機構（JICA）について
- 8. 2013/8/2 8 ? JICAのビジョン： Inclusive and Dynamic Development ? 全ての人々が恩恵を受けるダイナミックな開発（成長の促進、格差の是正等） ? ＯＤＡの戦略的活用 ? 環境?エネルギー等我が国の優れた技術?ノウハウに対する開発途上国 のニーズ大。 ? ODAを戦略的に展開し、民間企業の技術?ノウハウを途上国の開発課題 の解決に活用。 Inclusive and Dynamic Developmentを実現 ? 同時に、日本と密接な関係を有するアジアを含む途上国の成長を取り込 み、日本経済の活性化につなげていく。 １ 国際協力機構（JICA）について 15 平成20年10月1日 新JICA発足とともに民間連携室設立 平成25年4月1日 民間連携事業部に改編 JICAのめざす 官民連携 ODAのメリット 民間企業のメリット 途上国のメリット ◆官民連携の目的 途上国の持続的な成長?万人のための成長のため には、企業活動の発展が不可欠。ODAだけでやれることには限界があり、 ODAと民間企業との連携が途上国の発展のために重要。 ◆具体的方策 （１）民間連携の視点強化 （２）民間とのコミュニケーション強化?ニーズ把握 （３）官民連携推進の環境整備 （４）個別の官民連携案件の実現推進 （５）海外投融資の新規支援の再開検討 （６）広報での連携 ◆基本方針 民間企業、民間ビジネスとのパートナーシップを強化し、ス ピード感を持って、途上国における民間企業の活動環境を整備?支援するこ とで、途上国?民間企業?ODAがwin-win-winの関係になることを目指す。 ２ JICAの民間連携方針 16
- 11. 2013/8/2 11 ■平成22年度（第1回、8月公示分）：採択案件一覧 【黄色網掛は中小企業による案件】 21 （参考）協力準備調査（BOPビジネス連携促進） No 国名 提案代表者 共同提案者 案件名 1 インドネシア エヌ?ティ?ティ?コミュニケーショ ンズ株式会社 ハイブリッド型教育事業準備調査 2 インドネシア 住友金属工業株式会社 住友林業株式会社 泥炭湿地地域土壌酸化等荒廃地?低生産性農地製鋼スラグ 土壌改良材販売事業準備調査 3 カンボジア ARUN合同会社 BOPビジネス成長促進のための社会的投資事業準備調査 4 ベトナム 株式会社アースノート 株式会社大和総研 バイオエタノール生産事業準備調査 5 ?????????? 株式会社天水研究所 株式会社パデコ マイクロクレジットシステムを取り入れた雨水タンク事業準備調 査 6 ?????????? 株式会社PEARカーボンオフセッ ト?イニシアティブ 株式会社エネルギー環境研究所、株式 会社アルセド エネルギー?マイクロユーティリティー展開CDM事業準備調査 7 インド 四国化成工業株式会社 学校法人早稲田大学 安全な飲料水供給事業準備調査 8 インド コクヨS&T株式会社 株式会社チェンジ BOP層の収益創出に貢献するステーショナリー製品販売事業 準備調査 9 スリランカ 豊田通商株式会社 未給水地域における水供給事業準備調査 10 ケニア 三洋電機株式会社 ソーラーランタン事業準備調査 11 ケニア 住友化学株式会社 防虫関連製品の貧困層向けビジネスモデル構築のための準 備調査 12 タンザニア 日本ジャトロファ株式会社 ジャトロファ事業準備調査 13 タンザニア 日永インターナショナル株式会 社 株式会社パンテル?インターナショナル 家庭?小規模事業者向け簡易固形燃料製造事業準備調査 14 ルワンダ 株式会社オーガニック?ソリュー ションズ?ジャパン 農業と公衆衛生を対象とした微生物資材ビジネスにおける事 業準備調査 15 モザンビーク 日本資源エネルギー開発株式 会社 社団法人アフリカ開発協会、株式会社 建設技術センター、株式会社石井鐵工 所 燃料転換事業準備調査 16 ガーナ 株式会社ソニーコンピュータサイ エンス研究所 ソニー株式会社 無電化地域のオフグリッド電化事業準備調査 17 ガーナ 味の素株式会社 離乳期栄養強化食品事業準備調査 18 ガーナ 特定非営利活動法人 道普請 人 株式会社パデコ、株式会社国際開発ア ソシエイツ 日本発「土のう」による農村道路整備事業準備調査 19 セネガル ヤマハ発動機株式会社 システム科学コンサルタンツ株式会社 西アフリカにおける浄水装置を用いた村落給水事業準備調査 ■平成23年度上期公募（第2回、6月公示分）：採択案件一覧【黄色網掛は中小企業による案件】 （参考）協力準備調査（BOPビジネス連携促進） No 国名 提案代表者 共同提案者 案件名 1 インドネシア 水道機工株式会社 東レ株式会社、北九州市、財団法人 北九州国際技術協力協会 太陽光発電?小型脱塩浄水装置を用いた飲用水供給事業準 備調査 2 ベトナム ルビナソフトウェア株式会社 協同組合企業情報センター、ゼファ ー株式会社 再生可能エネルギーを活用した世界自然遺産離島の電化、 水産資源高度化事業準備調査 3 インド シャープ株式会社 株式会社野村総合研究所 遠隔教育を活用したインドのBOP層のリーダー育成ビジネス 事業準備調査 4 インド アース?バイオケミカル株式会社 グローバルリンクマネージメント株式 会社、株式会社パデコ 栄養食品開発に係る事業準備調査 5 バングラデシュ 株式会社 雪国まいたけ 緑豆生産の体制構築事業準備調査 6 バングラデシュ 日本ベーシック株式会社 八千代エンジニヤリング株式会社 自転車搭載型浄水器を活用した水事業準備調査 7 バングラデシュ オリジナル設計株式会社 岩崎電気株式会社 安全な水供給のためのBOPビジネス事業準備調査 8 バングラデシュ 株式会社地球快適化インスティチ ュート 軽量太陽光パネルを用いた貧困層の生活水準向上事業準 備調査 9 ブラジル 株式会社フルッタフルッタ プライスウォーターハウスクーパース 株式会社 アグロフォレストリー農法を用いた環境順応型BOPビジネス 事業準備調査 10 ナイジェリア 会宝産業株式会社 株式会社イースクエア BOP層が参画する環境配慮型の自動車リサイクルバリューチ ェーンの構築事業準備調査 11 ガーナ 川商フーズ株式会社 プライスウォーターハウスクーパース 株式会社 地産地消ビジネス事業準備調査 12 ウガンダ サラヤ株式会社 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 株式会社 新式アルコール消毒剤による感染症予防を目的としたBOPビ ジネス事業準備調査
- 12. 2013/8/2 12 ■平成23年度下期公募（第3回、12月公示分）：採択案件一覧【黄色網掛は中小企業による案件】 2 3 （参考）協力準備調査（BOPビジネス連携促進） No 国名 提案代表者 共同提案者 案件名 1 インドネシア 株式会社マンダム 株式会社 博報堂 殺菌ジェルの使用習慣化による経口感染症の軽減を目的とし た衛生事業準備調査 2 インドネシア 株式会社大阪教育研究所 株式会社 アプライドマネージメント、 国際航業株式会社 教育文化省との連携によるBOP層の子供たちを対象とした教 育事業準備調査 3 ベトナム 兼松株式会社 日研株式会社、有限会社アイエムジー POU浄水技術普及事業準備調査 4 ベトナム 株式会社TESS 一般社団法人日本の夜明け塾、日本 テピア株式会社 障がい者の社会復帰を目指す足こぎ車いすBOP事業準備調 査 5 カンボジア 一般社団法人カンボジアコットン クラブ 地雷除去地域での綿花栽培事業準備調査 6 カンボジア 輝水工業株式会社 農村部における生活用水給水システム事業準備調査 7 ラオス 王子製紙株式会社 株式会社あらたサステナビリティ認証 機構、株式会社ナニワ炉機研究所 BOP訴求型の農林業由来バイオコークス製造販売事業準備 調査 8 パラオ共和国、 ミクロネシア連邦、 マーシャル諸島、 パプアニューギニアその他 伊藤忠エネクス株式会社 動静脈物流ビジネスモデル構築事業準備調査 9 インド 大和ハウス工業株式会社 株式会社 三菱総合研究所 日本固有技術を活用した工業化住宅生産事業準備調査 10 インド 日本電気株式会社 特定非営利活動法人 ICA文化事業 協会、颯爽工業株式会社 BOP層の生活改善に貢献するスマートビレッジ事業準備調査 11 インド ユニ?チャーム株式会社 農村部への生理対処品普及事業準備調査 12 インド 株式会社ポリグルインターナショ ナル 株式会社かいはつマネジメント?コンサ ルティング 凝集剤を活用した飲料水供給事業準備調査 13 スリランカ 株式会社PEARカーボンオフセッ ト?イニシアティブ 株式会社グリーン?マテリアルズ研究 所、日本工営株式会社 北部?東部州のヒマ栽培による低炭素?エネルギー自給型コミ ュニティ形成事業準備調査 14 バングラデシュ 日清食品ホールディングス株式 会社 一般財団法人アライアンス?フォーラム 財団 ローカル開発食品による妊産婦と乳幼児の栄養改善事業準備 調査 15 バングラデシュ A-WINGインターナショナル株式 会社 風力発電機と太陽光エネルギーによるミニ淡水化装置事業準 備調査 16 ネパール 日本テピア株式会社 株式会社イソライト住機、イソライト工 業株式会社、株式会社アルセド 排出権クレジットを活用した珪藻土耐火断熱レンガ製かまどの 製造?販売事業準備調査 17 コロンビア共和国 マイウッド?ツー株式会社 オイルパームバイオマスの持続的な地域利用システムの構築 事業準備調査 18 ボリビア 株式会社地球システム科学 循環式養殖技術を用いたBOP事業準備調査 No 国名 提案代表者 共同提案者 案件名 1 インドネシア イセ食品株式会社 公益社団法人 日本?インドネシア経済協力事業協会 BOP訴求型鶏卵生産販売事業準備調査 2 カンボジア サラヤ株式会社 学校法人東洋大学、オリジナル設計株式会社 殺菌剤入石けん液等の普及による衛生状況改善事 業準備調査 3 カンボジア ネットオフ株式会社 農業機械化による収量拡大と農家の自立化支援事業 準備調査 4 ベトナム 株式会社学研エデュケーシ ョナル 国際航業株式会社 科学実験教育事業準備調査 5 ベトナム 株式会社佐喜眞義肢 株式会社沖縄総研、合同会社沖縄未来研究所 特殊な義肢装具を利用した途上国への開発支援及び 海外事業展開事業準備調査 6 ミャンマー リーテイルブランディング株 式会社 日本工営株式会社 食品サプライチェーン構築事業準備調査 7 タジキスタン 宏輝システムズ株式会社 甘草生産事業準備調査 8 インド カゴメ株式会社 株式会社博報堂、エルエス?パートナーズ株式会 社 BOP層のビタミンA摂取状況改善事業準備調査 9 インド 株式会社電通 株式会社チェンジ 映像コンテンツを活用した、BOP層参加型の保健医療 知識啓発、改善行動促進事業準備調査 10 バングラデシュ 株式会社資生堂 株式会社かいはつマネジメント?コンサルティング スキンケア製品を切り口とした農村女性の生活改善 事業準備調査 11 バングラデシュ 亀井製陶株式会社 株式会社アルセド 無焼成固化技術を使ったレンガ事業準備調査 12 ケニア 一般社団法人OSAジャパン バッテリーバンクシステム株式会社、環境ライフテ クノロジー株式会社、有限会社三栄エムイー、有 限会社アイエムジー バッテリー再生利用による包括的電化推進事業準備 調査 13 南アフリカ 株式会社サカタのタネ 特定非営利活動法人プラネットファイナンスジャパ ン 生産指導と経営指導研修を通じた小規模野菜農家の インキュベーション事業準備調査 ■平成24年度上期公募（第4回、7月公示分）：採択案件一覧【黄色網掛は中小企業による案件】 （参考）協力準備調査（BOPビジネス連携促進）
- 13. 2013/8/2 13 トップページ > 企業の方（民間連携）> 民間連携 http://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/index.html （参考）民間連携ホームページ 25 独立行政法人国際協力機構 民間連携事業部 〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル TEL： 03-5226-6960 FAX：03-5226-6326 ostpp-contact@jica.go.jp お問い合わせ先 ご清聴ありがとうございました