20151006埼玉経済同友会（西田）
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西田亮介，2015，「无业社会とその问题系は中小公司とどう関係するのか」2015年10月6日＠埼玉経済同友会．
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- 2. 2 自己紹介 ? 東京工業大学大学マネジメントセンター准教授。博士（政策?メディア）。 ? 国際大学GLOCOM客員研究員。北海道大学大学院公共政策学連携研究部附属公共 政策学研究センター研究員、毎日新聞社客員研究員等。 ? 専門は情報社会論と公共政策。情報化と社会変容、情報と政治（ネット選挙）、社会起 業家の企業家精神醸成過程や政策としての「新しい公共」、地域産業振興等を研究。 ? 1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策?メディア研究科 修士課程修了。同大学院政策?メディア研究科後期博士課程単位取得退学。 ? 同大学院政策?メディア研究科助教（有期?研究奨励Ⅱ）、（独）中小機構経営支援情報 センターリサーチャー、東洋大学、学習院大学、デジタルハリウッド大学大学院非常勤 講師、立命館大大学院特別招聘准教授等を経て現職。 ? 著書に『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』（東洋経済新報社）「ネット選挙と デジタル?デモクラシー」（NHK出版）。共編著?共著に『無業社会 働くことができない若 者たちの未来』（朝日新聞出版）『「統治」を創造する』（春秋社）『大震災後の社会学』 （講談社）ほか。
- 3. ? 『無業社会 働くことができない若者たちの未来』 （2014年，朝日新聞出版） ? 『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』 （2013年，東洋経済新報社） ? 『ネット選挙とデジタル?デモクラシー』 （2013年，NHK出版） ? 問題意識： – 与件としての「新自由主義」のもとで、「寛容な社会」を擁護する論理 と政策は、いかにして可能か – 社会政策と政治参加を同時に問いなおす 3
- 4. 4
- 5. 無業社会 ? 誰もが無業になる可能性があるにもかかわら ず、無業状態から抜け出しにくい社会。 – 論理的に考えれば、当事者／非当事者に限らず、予防と 早期の労働市場への（再）参入、それに伴う納税主体化 が便益を増大。 – 社会と政治に蔓延する「自己責任」論が阻害。 – 「無業社会」概念は、「自己責任」論を中和し、世論形成、 政策形成を促進することを企図。 5
- 6. 労働市場への（再）参入とコスト試算 ? 厚労省は、2012年に、25歳を起点に、生活保護を生涯受給した場合と、労働 市場へ再参入した場合のコストギャップを試算 – 税?社会保障費は約1億円。コストギャップは、約1億5千万円。 – 潜在的な最大数が約400万人（『OECD若年者雇用レビュー』）。掛け合わせると、約 400兆円の社会保障費が必要に。 – 憲法25条は生存権を保障。放置は不可能。 – 「自己責任」論の不可能性。合理的かつ効果的な対応策が必要。 （厚労省，2012，「生活保護を受給した場合と就業した場合の社会保障等に与える影 響について」） 6
- 7. 「無業社会」の関連プロジェクト ? 『若年無業者白書』 – 若年無業者の支援を行う認定NPO法人育て上げネットと2000人の若年無業者の生活実態に関する定量的分析と白書 を作成（2013年1月、2015年版作成中）。 ? 『無業社会』 – 育て上げネット理事長工藤啓との新書による普及啓発（2014年6月）。 ? 政策提言『若者と仕事』 – 省庁を越えた若年無業者支援関連の法と政策を洗い出し、政治と社会に対する政策提言（2015年1月）。下記URLから ダウンロード可（PDF）（ http://go.microsoft.com/?linkid=9875960） ? 育て上げネット「ジョブトレ」フィールドワーク – ジョブトレを体験受講し、フィールドワーク。支援の「質」を部分的に体感。『AERA』誌等に一部掲載。 ? 西田亮介，2015，「ニートとひきこもり」『日本労働研究雑誌』 657: 72-3． – 下記URLからダウンロード可（PDF）（ http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2015/04/pdf/072-073.pdf）。 7
- 8. 無業社会とその「誤解」 ? 「無業の大半は、働く意欲が乏しい」 ? 「無業の原因は、怠惰である」 ? 「無業は、大学生とは無縁である」 ↓ ? 『若年無業者白書』『無業社会』を通じた誤解 を紐解く作業。 – 新しい政策提言へ。 ? 政策研究＋オピニオン集約を中心に 8
- 9. 無業社会とその現代的意味 ? 1990年代後半以後、就労の問題が社会問題として顕在化。 ? 社会学者、経済学者、当事者らが議論を活発に展開。 – 佐藤俊樹，2000，『不平等社会日本――さよなら総中流』中央公論新社． – 玄田有史?曲沼美恵，2004，『ニート――フリーターでも失業者でもなく』幻冬舎． – 本田由紀?後藤和智?内藤朝雄，2006，『「ニート」って言うな！』光文社． – 橘木俊詔，2006，『格差社会――何が問題なのか』岩波書店． – 斎藤環，2007，『社会的ひきこもり 終わらない思春期』PHP出版． – 赤木智弘，2007，『若者を見殺しにする国――私を戦争に向かわせるものは何か』双風社． – 井出草平，2007，『引きこもりの社会学』世界思想社． – NHK，2010，「無業社会」．2011、「孤族の国」 – 城繁幸，2012，『若者を殺すのは誰か？』扶桑社． – 玄田有史，2013，『孤立無業（SNEP）』日本経済新聞社． 9
- 10. 無業社会の実情 ? 内閣府『平成27年版 子ども?若者白書』 – 15歳?34歳の若年無業者の数：約56万人。 – 人口に占める割合：2.1％。 – 「2014年は56万人で，前年より4万人減少」との記述 が見られるが、人口動態の自然減少の影響の可能 性が高い。 ※ その他、さまざまな試算が存在。 10
- 12. 日本の無業社会とその意味 ? 日本の完全失業率は、世界的に見ると低い（総務省統計局「労働力調査 長期時系列 データ」）。 – 4.3%(2012)、4.0%(2013)、3.6%(2014) – ただし、若年世代に限れば、6?8％台で推移し、全世代平均よりも高い。 ? 15-24歳：8.1%(2012)、6.9%(2013)、6.3%(2014) ? 25-34歳：5.5%(2012)、5.3%(2013)、4.6%(2014) ? 世界的にはグローバル化に伴う流動性の向上や、情報社会論的な「機械との競争」が 課題に。 ? 日本の「無業社会」の個別的特徴 – 独特の就労習慣と労働市場が無業を固定化。世代によって見える「景色」に差異。 – 人口ボリュームやラベリングの観点を加味すると、「深刻さ」の程度は比較不可。 – 無業と社会関係資本喪失のポジティブ?フィードバック、無業期間の長期化。 – 課題先進国の「無業社会」。東アジアの共通課題としての無業社会。 12
- 13. 世代別完全失業率 13 0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 Total years old years old years old years old years old years old years old years old years old years old years old and over 総 数 １５～１９歳 ２０～２４歳 ２５～２９歳 ３０～３４歳 ３５～３９歳 ４０～４４歳 ４５～４９歳 ５０～５４歳 ５５～５９歳 ６０～６４歳 ６５歳以上 図表2：2007年?2013年の日本の世代別完全失業率。 『平成25年 労働力調査年報』より筆者作成。
- 14. 14
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- 16. 無業社会と日本型システム ? 「日本型システム」の機能不全 – 日本的経営と雇用システム – 日本型福祉国家 – 中央集権の意思決定と資源の再分配システム 16
- 17. 日本的経営と無業社会 ? 日本的経営とその特徴 – 新卒一括採用とメンバーシップ – 終身雇用、年功序列型賃金とジョブ?ローテーション – 企業別組合 ※参入離脱コストの高いシステム 17
- 18. 日本型福祉国家と無業社会① ? 福祉国家と日本型福祉国家 – 第2次世界大戦後の世界のなかの福祉国家 – 1970年代のオイルショックと、福祉国家の危機を経た構造転換と新自由主義。 – 「新しい社会民主主義」と「第3の道」 – 後進国としての日本の社会保障システム – 「経済成長を背景にした福祉、その福祉を背景にしたいっそうの経済成長」 （田中角栄，1972，『日本列島改造論』日刊工業新聞社．） 18
- 19. 日本型福祉国家と無業社会② ? 福祉国家と日本型福祉国家 – 個人と国家、企業協働の中負担、中福祉構想とその限界。 – 理念なき福祉。GHQの社会福祉指令、福祉3法、福祉6法、（新）ゴールドプラン、 介護保険法。場当たり的改革。 – 2015年、公務員共済年金と厚生年金の一本化。国民年金加入者には無関係。 – 当初、若年者に対するセーフティ?ネットのみならず、老年福祉も存在せず。 ※日本型雇用の機能不全と、日本型福祉国家は前提を供給していたため、同時期 に限界が露呈。 19
- 20. 弱者としての若者 ? 就職氷河期、出生率低下を経て、「弱者として の若者」の社会的認知拡大と、政治的介入へ。 – 2003年 内閣府、文科省、厚労省、経産省「若者自 立?挑戦戦略会議」 ? （第1次安倍内閣における独自性の対象としての「若者」） – 2004年 経産省「ジョブカフェ」（地方自治体へ移管） – 2006年 厚労省「地域若者サポートステーション」 20
- 22. 「寛容な社会」モデル ? 包摂性 ? 連続性 ? 再挑戦の支援 – キャス?サンスティーン「ミニマリスト／トリマー」（『Conspiracy Theory and Other Dangerous Ideas』）。 ↓ ? 生活困窮者自立支援法と生活困窮者自立支援制度 – 2015年4月施行。生活全般にわたる相談窓口が全国に設置。 – 自立相談支援事業 – 就労準備支援事業 – 就労訓練事業 – 一時生活支援事業 – 住居確保給付金の支給 – 家計相談支援事業 – 生活困窮世帯の子どもの学習支援 – 「就労」の重要性は増しているが、「就労」や「支援」のメカニズム、モデルについては未だ不透明。 22
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- 25. 残された支援現場と理論を 架橋するための若干の課題 ? 若年無業からの「回復」経路のモデル化と支援の 論理化 ? サポステ、民間プログラムの「効果」とデータ収集 ? データ「も」用いた支援の改善と形式知化。 – 職人芸 vs 標準規格化 ? データを用いた職人芸の形 式知化、支援者の支援技術学習コストの低減と論理 化。政策の効果改善へ。 25
- 26. 地域経済と若年無業者問題への 若干の示唆 ? 無業状態からの回復メカニズムは不透明だが、きめ細や かなフォローと、柔軟な雇用環境が有効であるという経験 知の意味。 ? それらがあれば、十分な労働力として稼働できる人材も少 なくないことは育て上げネットが実践中。 ? 多様な職場体験の場所と機会の提供、情報交換、地域に おける顕在化していない無業者の探索機会等としての地 域経済団体等の役割と可能性。 26