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- 1. 资料 ■ NPO 法 人 と 一 般 社 団 法 人 ? 一 般 財 団 法 人 ? 株 式 会 社 の 比 較 NPO 法人 一般社団法人 一般財団法人 株式会社 設立にかかる期間 定款を作成し、公証 定款を作成し、公証 定款を作成し、公証人 所轄庁の審査で約 4 人役場で認証され 人役場で認証されれ 役場で認証されれば ヶ月 れば直ちに ば直ちに 直ちに 設立に必要な構成 員（正会員等）の 10 人以上 2 人以上 1 人でも可 1 人以上 人数 構成員（正会員等） 不可 可 可 - の入会制限 構成員（正会員等） 定款で定めれば変 法令により規定（出資 一人一票 － の議決権の数 更可 比率） 設立に必要な役員 理事 3 名以上 理事 1 名だけでも 理事 3 名以上 1 人以上 等の人数 監事 1 名以上 設立可 監事 1 名以上 合計 4 名必要 評議員 3 名以上 合計 7 名必要 役員の親族規定 有り 無し 無し 無し 理事会等への出席 書面評決が可 書面評決不可 書面評決不可 書面評決可 義務 0 円でも設立可 設立に必要な財産 0 円でも設立可 0 円でも設立可 300 万円以上 ただし、5 年以内に 资料 1 （基金）の額 1000 万円以上
- 2. 资料 ■法人制度の概要 公益法人等 公益社団 一般社団 特定非営 学校法人 法人 法人 利活動法 社団法人、 社会福祉 中間法人 株式会社 公益財団 一般財団 人（NPO 財団法人 法人、宗教 法人 法人 法人） 法人 定めなし 公益に関 公益に関 社員に共 （事業制 公益目的 定めなし 特定非営 する事業 する事業 通する利 限なし） 目的 事業を行 （事業制 利活動を を行うこ を行うこ 益を図る ＊商行為 うこと 限なし） 行うこと と と こと として商 法を適用 利 社員等 益 に対す 不可 不可 不可 不可 不可 不可 可 等 る利益 の の分配 分 国?地方公 社員、設立 国?地方公 国?地方公 国、地方公 配 残余財 共団体、類 社員に帰 者に帰属 共団体、類 共団体、類 共団体、 ル 産の帰 似の公益 属するこ 株主 すること 似の公益 似の公益 NPO 法人 ー 属 社団?財団 とも可能 も可能 法人 法人等 等 ル 法人 役員の同族 あり なし あり あり あり なし なし 規制 監督 あり なし あり あり あり なし なし ■公益法人等の主な課税の取り扱い 公益法人等 特定非営利活 （社団法人、財団 人格がない 動法人 中間法人 普通法人 法人、学校法人、 社団等 （NPO 法人） 社会福祉法人） 収益事業（34 収益事業（34 業種）により生 業種）により生 収益事業（34 じた所得に対 じた所得に対 業種）により生 すべての所得 すべての所得 課税対象 して課税 して課税 じた所得に対 に対して課税 に対して課税 みなし寄附金 認定 NPO 法人 して課税 （注）の適用あ はみなし寄附 资料 2
- 3. 资料 公益法人等 特定非営利活 （社団法人、財団 人格がない 動法人 中間法人 普通法人 法人、学校法人、 社団等 （NPO 法人） 社会福祉法人） り 金（注）の適用 あり 30％ 30％ 30％ 30％ 中小法人は所 法人税率 22％ 所得 800 万円 所得 800 万円 所得 800 万円 得の 800 万円 まで 22％ まで 22％ まで 22％ まで 22％ 特定公益増進 寄附金優遇対 認定 NPO 法人 法人等は優遇 － － － 象 は優遇対象 対象 （注）みなし寄附金制度：収益事業から生じる利益を収益事業以外の事業に支出した場合には、それを寄 附金とみなして、寄附金の損金算入限度額（所得金額の 20％、学校法人?社会福祉法人?更生保護法人 の場合は所得金額の 50％又は年 200 万円のいずれか多い金額）の範囲内で損金算入を認めるもの 资料 3
- 4. 资料 ■NPO 法人格取得後の手続き（設立時?職員雇用時を中心に） 1）所轄庁（認証および監督） 事務所が一都道府県内だけにある場合 ?都道府県知事 事務所が複数の都道府県にまたがってある場合 ?内閣総理大臣 ◎設立時：認証を受け、登記したら設立登記完了届を提出 2）法務局（登記） 登記事務 登記簿に記載された事項の第三者への閲覧 変更登記受付 ◎設立時：認証後、2 週間以内に設立登記をする。従たる事務所は、その 2 週間後まで に登記。登記事項は、 「目的と業務」 「名称」 「事務所」 「代表権を有する者（理 事）の氏名、住所および資格」「存立時期または解散事由を定めた時は、そ の時期または事由」 「資産の総額」。法人代表者印の登録。 3）税務署（国税の申告や納税） 国税を扱う機関（地方税は原則的に扱わない） 34 業種にあてはまる法人税法上の収益事業を行う場合は法人税 職員の所得税の源泉徴収 ◎設立時：法人の設立届を提出（2 カ月以内） 。法人税法上の収益事業（34 業種にあて はまる事業）を行う場合は、収益事業の開始届など（収益事業を開始して 2 カ月以内。青色申告の承認申請書、法廷のものによらない場合は減価償却資 産の償却方法、棚卸資産の評価方法などについても）の書類を提出。 ◎職員雇用時：職員の所得税／給与支払い事務所等の解説届を提出（1 か月以内） （職 員が 10 人未満の場合は「納税の特例の承認申請」をすれば年 2 回の納付で 足りる） 4）都道府県事務所（地方税のうち都道府県税の納税） NPO 法人の税 法人税（均等割と法人税割）と法人事業税 ◎設立時：法人の設立届を提出。法人税法上の収益事業（33 業種にあてはまる事業） を行う場合は、収益事業開始届を提出。行わない場合は、減免申請書を提出。 5）市町村役場の税担当窓口（地方税のうち市町村税の納税） NPO 法人の税 －法人住民税（均等割と法人税割） 職員の地方税 －特別徴収 资料 4
- 5. 资料 ◎設立時：法人の設立届を提出。法人税割は、法人税法上の収益事業を行っていれ ば課税されるが、事業開始届は不要。次の年に確定申告書が送付されるので、 それを利用して申告。 ◎職員雇用時：職員の給与から、職員の住民税を天引きして納付するが、基本的に 後払いのため、すぐに手続きするもおりのはない。翌年 1 月に給与支払報告 書などを職員の住む市区町村の送付。 6）労働基準監督署（労災保険） 職員を雇った場合、労働基準法が遵守されているかの監督 労働保険のうち、労災保険の窓口 ◎職員雇用時：保険関係設立届や労働保険概算保険料申告書などの書類を提出。職員 が 10 名より多い場合は就業規則も。概算保険料は前払い。保険関係成立か ら 50 日以内に保険料を一括して納付。NPO 法人が負担。 7）ハローワーク／公共職業安定所（雇用保険） 職業相談と紹介、雇用保険の窓口。 失業給付事務。雇用改善事業、能力開発事業、雇用福祉事業など ◎職員雇用時：65 歳以上の人などの例外を除き、一週間の所定の労働時間が 20 時間 以上で、1 年以上で、1 年以上引き続いて雇用が見込まれる場合には、その 職員は被保険者に。提出書類は保険関係成立届、雇用保険適用事業者設置届 など。また、労働者名簿や出勤簿のコピーなども提示。保険関係が成立した ら 50 日以内に概算保険料を前払い。職員本人、NPO 法人、国庫で負担。 8）社会保険事務所（健康保険?厚生年金） 健康保険と厚生年金保険の窓口 ◎職員雇用時：フルタイムの職員だけでなく、一日所定の労働時間が、フルタイム職 員の 3／4 以上で、1 か月の所定時間がフルタイム職員の 3／4 あれば、被保 険者に。新規適用届、被保険者資格取得届、保険料納入告知送付依頼書など の書類を提出。出勤簿や労働者名簿なども。 9）国税局（認定 NPO 法人になる場合の窓口） 10）その他 消防署 ボランティア保険 资料 5