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2018年通期决算説明资料
Feb 15, 2019
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1.会社概要 QYResearch(QYリサーチ)は2007年に創業し、市場調査レポート、リサーチレポート、F/S、委託調査、IPOコンサルティング、事業計画書の作成など、さまざまなビジネスサポートサービスを提供しています。お客様のビジネスの成長を支援するため、米国、日本、韓国、中国、ドイツ、インド、スイスに拠点を構え、160カ国以上、6万社を超える企業に情報を提供しています。特に日本においては、競合分析や業界分析、市場規模の分析など、多くの企業から高い評価を得ています。 QYResearchは、独自のデータ収集手法を駆使し、グローバル規模で市場調査を行います。リサーチは、一次調査(インタビュー、アンケート調査、企業訪問など)と二次調査(既存のレポートやデータベースを利用した調査)を組み合わせて行うため、非常に高い精度を誇ります。また、企業向けのカスタマイズされたリサーチサービスも提供しており、業界特有のニーズやクライアントの要求に応じたレポート作成も行っています。当社は、企業の成長戦略の支援に加えて、市場のリスク分析や投資の意思決定に役立つデータ提供を行い、ビジネスの競争優位性を高めるための有益な情報を提供します。そのため、QYResearchは世界中の多くの企業や投資家から信頼を得ており、長年にわたり多くの成功事例を生み出しています。 2.サービスの概要 QYResearchは、市場調査、業界分析、競合分析、予測データの提供を通じて企業や投資家に深いインサイトを提供する調査機関です。以下では、QYResearchのサービスについて、競合分析、業界分析、市場規模の評価、カスタマイズされた情報提供、業界の現状把握、影響要因の特定、予測データの提供などの観点から詳細にまとめます。 (1)競合分析: 競合分析では、各企業の市場シェア、成長戦略、財務状況、製品のポジショニング、戦略的提携などを評価します。当社は市場内で競争している企業がどのようにパフォーマンスを向上させているのか、または新たな参入者が市場にどのように影響を与えているのかを分析し、競争環境を理解するために役立つ情報を提供します。これにより、企業は自社の戦略を最適化し、市場での競争優位性を獲得することが可能になります。 (2)業界分析: 業界分析レポートは、業界が直面している課題や機会を明確にし、企業がどのようにして市場内でポジションを確立するかを示唆します。業界の成長動向、競争の激化、顧客のニーズの変化などを分析することにより、当社は企業が長期的な戦略を立案する際に有用な洞察を提供します。また、業界分析を通じて、市場の規模や成長率、主要なプレーヤーの動向などを把握することができます。 (3)市場規模の評価: 市場規模の評価は、企業が進出しようとする市場の大きさや成長性を理解するための基本的なステップです。当社は過去のデータや現在の市場動向を基に、未来の市場規模を予測します。この情報は、新たなビジネスの立ち上げや投資判断に不可欠です。市場規模の評価においては、地域ごとの細分化や業界ごとの異なるダイナミクスも考慮され、細かいニーズに対応した精緻な予測が提供されます。 (4)カスタマイズされた情報提供: 各企業や業界ごとに異なる要求があるため、標準的なレポートだけでなく、特定のニーズに応じたカスタマイズされた分析や調査レポートを提供します。企業が特定の市場で競争力を高めるための情報や戦略を求める際に、当社はその業界の深い知識とデータをもとに、個別の状況に最適化されたレポートを作成します。これにより、企業はより精緻な市場戦略を立案でき、他社と差別化を図ることができます。 (5)業界の現状把握: 特定の業界や市場の現状を把握するための詳細な分析を行います。これには、業界の成長見通し、技術的な進歩、主要プレイヤーの活動、規制環境、供給?需要の動向などが含まれます。業界の現状を把握することで、企業は競争環境を理解し、市場での地位を強化するための戦略を練ることができます。 (6)影響要因の特定: 経済的要因、政治的要因、技術的進展、消費者行動、社会的変化、環境問題など、さまざまな要因が市場に影響を与えることがあります。当社はこれらの要因を詳細に分析し、企業がそれらをどのように活用または克服するかについての戦略的アドバイスを提供します。影響要因の特定は、企業がリスクを管理し、チャンスを最大化するために不可欠です。 (7)予測データの提供: 過去のデータや現在の市場トレンドを基に、未来の市場動向や市場規模を予測します。これにより、企業は将来的な市場の変化に先駆けて準備を整えることができます。 3.高度なデータ分析と予測モデル QYResearchの市場調査は、高度なデータ分析と予測モデルに基づいています。これらのモデルは、過去のデータに基づいて未来の市場動向を予測するために設計されており、企業が未来の市場変動に備えるための重要なツールとして機能します。予測モデルは、さまざまな変数を考慮して市場の動向を解析し、企業が最適な意思決定を行うための洞察を提供します。 QYResearchの分析には、統計学的手法や機械学習アルゴリズムが駆使され、データの正確性と精度を確保しています。これにより、企業は自社の成長を加速させるために必要な情報を得ることができます。データ分析の結果として、企業は競争力のある市場で戦略を適切に調整し、リスクを最小化するための予測を立てることができます。このアプローチにより、当社はクライアントに対して非常に高い価値を提供しており、企業の戦略的意思決定をサポートしています。 4.競争戦略の最適化と差別化要因 競争優位性を確保するために、QYResearchは市場分析と競争環境の詳細な把握に基づいて、クライアントの競争戦略を最適化します。競争戦略の最適化は、企業が市場での地位を強化し、収益性を向上させるために重要なプロセスです。QYResearchの分析により、クライアントは自社の強みを最大限に活用し、競合他社との差別化要因を明確にすることができます。差別化要因には、製品の品質、価格戦略、顧客サービスのレベル、技術革新などがあり、これらの要素を正確に把握することが、競争優位を築くために不可欠です。QYResearchは、市場の動向や競争相手の戦略を深く分析し、企業にとって最適な戦略を提案することに力を入れています。
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四万十町で実施される地域ビジネススタートアッププログラムの第5回のビジュアルレポート。
【チの共有】スタートアップの知財戦略, #スタートアップ, #知財戦略, #拡張知財
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kimotodaisuke16
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以下は、「スタートアップの知財戦略」の要約です。(約3000文字) --- 本資料は、スタートアップが知的財産(知財)戦略を策定する際に考慮すべき特有の事情とロジックを解説したものである。スタートアップの知財戦略は、大企業のそれとは異なる前提や条件を持つため、その戦略設計には特殊性が求められる。 **背景と問題意識** スタートアップが抱える特有の事情として、資金や人材などのリソース不足、頻繁な事業ピボット、急速な組織変更、技術の陳腐化速度の速さなどがある。そのため、大企業が実施している知財戦略を単純に模倣しても成功しないことが強調されている。知財戦略の策定においては、こうしたスタートアップ特有の背景を踏まえた柔軟な思考が必要となる。 **戦略の定義** 戦略とは一般的に、「リソース(予算や人材)の配分とシナリオ(目的地への筋書)」である。スタートアップにおいては、リソース(兵站)が極めて限られているため、兵站(資金調達)の重要性が大企業よりも増す。特にスタートアップでは、知財の先願主義よりも「先調達主義」、つまり資金調達を戦略に織り込む視点が不可欠である。 **知財戦略の本質** 本資料での「知財」は広義の意味(拡張知財)であり、無形資産全般を指す。ここには特許権などの法定知財に加え、MVV(ミッション?ビジョン?バリュー)、人事、広報、ブランド、契約といった非法定知財も含まれる。よって知財戦略は「無形資産のリソース配分とシナリオ」として理解されるべきである。 **特許投資の性質** 特許投資はスタートアップにおいても重要であるが、特許出願から登録までには複数回の手続きがあり、国内出願だけでも約100万円、外国出願も考慮すれば数百万円という多額の費用が必要になる。これらは一括投資ではなく段階的に発生し、ランニングコストとして重くのしかかることから、資金繰りが不安定なスタートアップにとっては慎重なリソース配分が求められる。 **経営戦略との関係** 知財戦略は単体で成立するものではなく、経営戦略の一部として位置付けられる。経営戦略が企業全体のリソース配分を決定するものである以上、知財予算の絶対額や配分も経営戦略との整合性が不可欠である。スタートアップにおいては、独立性の高い知財部門を早期に形成すると、短期的な投資効果が見えにくいために「絵に描いた餅」となりやすい。したがって、一定規模になるまでは、知財予算は経営が直接管理するのが望ましい。 また、知財戦略を「拡張知財」として捉えると、その戦略設計は経営戦略並みの視座が必要となる。これは、拡張知財が企業のほぼすべての部門で生成される無形資産を対象とするからである。 **スタートアップの知財戦略のロジック(FIT)** スタートアップの知財戦略には、以下の3つの特徴(FIT)がある。 - **柔軟性(Flexibility)** 知財は投資効果の発動までに時間がかかるため、短期的な事業方針の変化に影響されにくく、逆に予算の柔軟な再配分(削減など)を容易に行える。 - **干渉性(Interference)** 拡張知財は企業内のほぼすべての部門に干渉し影響を与える。そのため、知財部は企業全体の情報を集約し、経営のリソース配分に関与する役割を担うことが求められる。 - **変容性(Transformation)** 企業の成長ステージ(シード期、アーリー期、ミドル期、レイター期など)に応じて知財の目的や戦略も変化する。シード期は技術力の認知を目的としたコア特許の出願、成長期は参入障壁構築、成熟期は巨大な特許ポートフォリオによるクロスライセンスの準備が必要となる。 **具体的な戦略イメージ** 例えば、初期のプロトタイプ段階ではコアとなる技術を1件の特許で押さえ、技術的な認知を得る。その後のシリーズAなどの資金調達後は参入障壁を築くために特許ポートフォリオを拡充し、最終的には市場シェアを維持するためにクロスライセンスに耐えるだけの知財資産を形成する、というのが理想的なステージに合わせた知財戦略の変容である。 **まとめと残論点** 知財戦略はスタートアップにおいて、経営戦略と一体であり、柔軟かつ企業全体に干渉的で変容可能な戦略として捉えられるべきである。リソースが限られるスタートアップでは、知財への投資が他部門のリソースを圧迫するため、全体最適の視点が不可欠である。 さらに、知財戦略の具体的手法(特許戦略、オープン?クローズ戦略)や非法定知財(契約、人事、広報、研究開発)との融合に関しては別途検討が必要とされている。今後、これらの各論についての検討を深めることが求められる。 --- 以上のように、スタートアップの知財戦略は、限定的なリソースを最大限に活用しつつ、企業の成長段階に柔軟に適応する包括的な戦略として理解し実践されるべきである。
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2018年通期决算説明资料
1.
証券コード 3788 決算説明資料 2018年 12月期通期
2.
2 免 責 事
項 ? 本資料の内容は、作成日時点において、一般的に認識さ れている経済?社会等の情勢ならびに当社が合理的と判 断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、経 営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可 能性があります。 ? 本資料およびその記載内容について、当社の書面による 事前の同意なしに、第三者がその他の目的で公開または 利用することはできません。
3.
3 目次 1. GMOクラウド会社概要 2. 2018年
12月期通期決算概要 3. 事業概況 ? クラウド?ホスティング事業 ? セキュリティ事業 ? ソリューション事業
4.
4 1. GMOクラウド会社概要
5.
5 GMOクラウド会社概要 GMOクラウド会社概要 会社名 GMOクラウド株式会社 証券コード 3788(東証一部) 設立
1997年 5 月 株式会社アイル 事業内容 総合インターネットサービスの提供 主力事業 クラウド?ホスティング事業(クラウド、ホスティングサービス) セキュリティ事業(電子認証、企業向けID?パスワード管理サービス) ソリューション事業(IoT関連、O2Oアプリ、電子契約、ネットワークエン ジン、車両遠隔診断) 親会社 GMOインターネット株式会社(東証一部:9449)被持株比率51.3% *2001年5月 GMOインターネットグループへ参加 子会社 15社 連結13社(国内6社、海外7社) 非連結2社(2018年12月末現在) 従業員数 連結 916名(2018年12月末現在)
6.
6 GMOクラウドの事業領域 GMOクラウド会社概要 ? インターネットの安全を支える ? 企業のクラウド利用を支える?便利にする クラウド?ホスティング事業 ?
安全なクラウド基盤の提供 セキュリティ事業 ? 電子認証により、通信(取引)を守る ? ID管理により、利用者の入り口を守る ソリューション事業 ? 「IoT関連」「O2Oアプリ」「電子契約」 「ネットワークエンジン」?車両遠隔診断?
7.
7 次の成長に向けた取り組み GMOクラウド会社概要 集中投資 IoT?AIによる技術革新やドキュメントのデジタル化が急速に進展 市場環境の変化 クラウド?ホスティング セキュリティ ソリューション データの蓄積?管理 認証局運営 ID管理 ソフトウェア?アプリ開発 インターフェイス設計 IoTサービスインフラ?IoTセキュリティ分野でNo.1へ IoTサービスインフラ
IoTセキュリティ ? 証明書高速大量発行サービス ? タイムスタンプ ? 電子契約?IDマネジメントサービス ? IoT?AIプラットフォーム ? コネクテッドカーサービス ? O2Oサービス Mission(使命): コトをITで変えていく。
8.
8 2. 2018年12月期 通期決算概要
9.
9 ? 既存サービスの統廃合を継続し利益構造改善 ? 「GMOクラウドALTUS」において、情報セキュリティの国際規格 「ISO/IEC27017」の認証を取得 セグメント別トピックス
ハイライト 2018年12月期 通期決算概要 ? 常時SSL化の影響もあり売上増加 ? 企業向けシングルサインオンサービス「SKUID byGMO」 「Active Directory 連携機能」を提供開始 ? O2Oアプリ、自動車業界特化型のアプリ制作サービス 「gNOTE+」提供開始 ? クルモ事業(中古車流通)の譲渡を決定 クラウド?ホスティング事業 セキュリティ事業 ソリューション事業
10.
10 2018年12月期 通期連結決算概要[累計比較] 2018年12月期 通期決算概要 ※EBITDA:
営業利益+販売管理費償却費+のれん償却費 単位 百万円 2017年Q4実績 2018年Q4実績 前年同期比 売上高 12,206 12,738 + 4.4% 営業利益 1,061 1,408 +32.7% 親会社帰属利益 635 956 +50.5% EBITDA※ 1,195 1,538 +28.7% 押し上げ要因 ? セキュリティ事業が連結業績を牽引し、増収増益を達成 ? クラウド?ホスティング事業の効率化に伴い費用削減進展 押し下げ要因 ? セキュリティ事業拡大に伴なう人員増加による人件費の増加 ? IoT、ソリューション事業の新規事業関連費(研究開発費/ソフトウェア費用 および人件費)の増加
11.
11 5,707 5,578 5,666 6,408 1,093 1,033 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 2017Q4
2018Q4 クラウド?ホスティング セキュリティ ソリューション セグメント別売上高(セグメント間取引控除前) 2018年12月期 通期連結決算概要[累計比較] 2018年12月期 通期決算概要 12,206 12,738 連結+4.4% △5.5% △2.3% +13.1% ? クラウド売上は増加、 一方、共用?専用サーバーは 売上減少傾向続く ? 「常時SSL化」および 「EU一般データ保護規則」 対応によるSSL証明書の需要増加 ? エンタープライズ向け売上好調推移 ? アジア?新興市場を含む 海外を中心として売上好調推移 ? スピード翻訳事業売却 (2017年12月)による売上減少 ? O2OおよびPhotonが売上貢献 百万円 クラウド?ホスティング事業 セキュリティ事業 ソリューション事業
12.
12 263 301 995 1,463 -200 -364 -500 500 1,000 1,500 2,000 クラウド?ホスティング セキュリティ
ソリューション 2018年12月期 通期連結決算概要[累計比較] 2018年12月期 通期決算概要 2017Q4 2018Q4 +14.5% +47.0% 連結 +32.7% 1,061 1,408 百万円 ? サービス統廃合等によるコスト削 減で利益率増加 ? 増収増益により、新規投資と人員 増加に伴う人件費を吸収 ? 次の成長に向けたIoT関連事業へ の投資により損失増加 セグメント別営業利益(セグメント間取引控除前) クラウド?ホスティング事業 セキュリティ事業 ソリューション事業
13.
13 2018年 通期連結決算概要[予想比較] 2018年12月期 通期決算概要 単位: 百万円 2017年 通期実績 2018年 (修正前予想) 2018年 (修正後予想)※ 2018年 通期実績 前年同期比 売上高
12,206 12,825 12,825 12,738 + 4.4% 営業利益 1,061 1,167 1,387 1,408 + 32.7% 経常利益 1,087 1,167 1,469 1,490 + 37.1% 親会社 帰属利益 635 700 919 956 + 50.5% ? セキュリティ事業は大手顧客を中心に国内外で増収増益 ? 「常時SSL化」への対応等により国内中心に一時大きく伸長 ※2019年1月21日に通期業績予想を修正発表いたしました
14.
14 2018年 四半期別連結決算概要[四半期比較] 2018年12月期 通期決算概要 単位: 百万円 2017年 4Q 2018年 1Q 2018年 2Q 2018年 3Q 2018年 4Q 3Q比 売上高
3,172 3,106 3,133 3,213 3,284 + 2.2% 営業利益 336 360 340 375 331 △11.7% 経常利益 332 352 385 427 325 △23.9% 親会社 帰属利益 89 231 293 301 130 △56.9% ? 増収であったものの、売上原価および営業費の増加により減益 ? 固定資産の減損により、親会社帰属利益は減少
15.
15 2018年 通期セグメント情報[四半期比較] 2018年12月期 通期決算概要 ?
クラウド?ホスティング事業は既存サービスで売上減少も コスト削減効果で増益 ? ソリューション事業はIoTはじめ事業への投資継続で人件費増加 セグメント 2017年 4Q 2018 4Q 前年 同期比 クラウド? ホスティング 1,432 1,382 △ 3.5% セキュリティ 1,538 1,667 + 8.4% ソリューション 270 293 + 8.8% 消去又は 全社 △69 △59 - 連結計 3,172 3,284 + 3.5% 売上高 営業利益 セグメント 2017年 4Q 2018年 4Q 前年 同期比 クラウド? ホスティング 66 74 +11.6% セキュリティ 316 338 + 6.9% ソリューション △48 △88 - 消去又は 全社 0 7 - 連結計 336 331 △ 1.3% 百万円 百万円
16.
16 単位:百万円 2017年12月末 2018年12月末
増減率 流動資産 5,544 6,579 +18.7% (現金預金) 3,695 4,356 +17.9% (売掛金) 1,350 1,439 +6.6% 固定資産 3,074 2,543 △17.3% (ソフトウェア) 671 677 +0.8% (のれん) - - - (投資有価証券) 379 504 +32.8% (関係会社株式) 57 57 ‐ 資産合計 8,619 9,123 +5.8% 負債 3,362 3,304 △1.7% (前受金) 1,554 1,528 △1.7% (借入+リース債務) 514 385 △25.0% 純資産 5,256 5,819 +10.7% (株主資本) 4,957 5,596 +12.9% (その他包括利益累計) 261 195 △25.5% (非支配株主持分) 36 27 △24.9% 負債?純資産合計 8,619 9,123 +5.8% 連結貸借対照表 2018年12月期 通期決算概要 主な資産増減要因 ? 現預金 +660百万円 ? 投資有価証券 +124百万円 主な負債増減要因 ? 買掛金 +52百万円 ? 前受金 △26百万円 ? 賞与引当金 +84百万円 ? リース債務 △128百万円
17.
17 単位:百万円 2017年 4Q 2018年 4Q 主な要因 営業キャッシュ?フロー 1,557 1,878 税前利益
+1,134百万円 減価償却費 +720百万円 投資事業組合運用益 △69百万円 法人税等支払 △326百万円 投資キャッシュ?フロー △670 △361 固定資産の取得 △554百万円 長期貸付金回収 +159百万円 財務キャッシュ?フロー △472 △547 配当金支払 △317百万円 ファイナンス?リース債務 返済支出 △216百万円 現金同等物の増減額 + 475 +860 現金及び現金同等物の 期末残高 3,635 4,496 キャッシュ?フロー概要 2018年12月期 通期決算概要
18.
18 -400 -200 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 4Q実績 通期予想 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 2018年 業績予実(修正前)比較 2018年12月期 通期決算概要 単位:百万円 (%は達成率) CH:クラウド?ホスティング事業
SE:セキュリティ事業 SOL:ソリューション事業 99.3% 97.5% 106.4% 88.2% 120.7% 161.0% 134.5% 売上高 営業利益
19.
19 2019年12月期通期業績予想 2018年12月期 通期決算概要 ? IoT事業への新規事業投資の継続により費用増加を見込むが、 セキュリティ事業続伸により増収増益を計画 単位:百万円 2018年12月期 (実績) 2019年12月期 (予想) 2018年比 売上高
12,738 14,015 +10.0% 営業利益 1,408 1,550 +10.0% 経常利益 1,490 1,550 + 4.0% 親会社帰属利益 956 1,010 + 5.6% 1株当たり 純利益(円) 83.04 87.68 -
20.
20 2019年 通期業績予想 〔セグメント別〕 2018年12月期
通期決算概要 単位: 百万円 2018年 12月期 (実績) 2019年 12月期 (予想) 2018年比 クラウド? ホスティング 5,578 5,580 0.0% セキュリティ 6,408 7,332 +14.4% ソリューション 1,033 1,303 +26.1% 消去又は 全社 △281 △200 - 連結計 12,738 14,015 +10.0% 単位: 百万円 2018年 12月期 (実績) 2019年 12月期 (予想) 2018年比 クラウド? ホスティング 301 302 0.3% セキュリティ 1,463 1,576 +7.7% ソリューション △364 △328 - 調整 + 7 0 - 連結計 1,408 1,550 10.0% 売上高 営業利益 ? セキュリティ事業は大手顧客を中心に国内外で増収増益計画 ? 引き続き、IoTインフラおよびIoTセキュリティ分野へ投資継続
21.
21 3. 事業概況 安全なクラウド基盤の提供 クラウド?ホスティング事業
22.
22 クラウドサービス売上高と件数推移 クラウド?ホスティング事業 高単価プライベートクラウド売上増加 売上高 2018年第4四半期 売上高:346百万円 前年同期比:+5.5% 件数 件数の減少は、ALTUSオブ ジェクト ストレージサービス の提供を本年4月に終了した 影響による 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 0 100 200 300 400 百万円 クラウド売上高及び件数の推移 四半期売上高
件数
23.
23 四半期別 商材別件数 四半期別
商材別売上高 単位: 千件 単位: 百万円 クラウド?ホスティング事業 商材別実績推移 クラウド?ホスティング事業 0 30 60 90 120 150 共用件数 VPS件数 クラウド件数 専用件数 OEM件数 0 100 200 300 400 500 共用売上高 VPS売上高 クラウド売上高 専用売上高 OEM売上高 提供サービスの統廃合継続。件数は減少したものの収益改善
24.
24 3. 事業概況 電子認証により、通信(取引)を守る セキュリティ事業
25.
25 ※「Active Directory(AD)」とは Microsoft社が開発した機能の一つ。社内システムにおいて、様々なシステムのIDや権限を集約?管理できる仕組み。 社内システムのみならず、AD対応サービスのシングルサインオンが可能となることから多くの企業に導入されています。 「SKUID byGMO」
連携機能を強化 セキュリティ事業 【詳細URL】https://ir.gmocloud.com/news/press/globalsign/181026_2905.html Microsoft社「Active Directory(AD)」※との連携機能を追加。 AD導入企業でシングルサインオン環境を構築可能に。 「SKUID byGMO」 は 名称を に変更します 新しいサービス名称「トラスト?ログイン byGMO」には、これまでGMOグローバルサインが培ってきた認証局としてのセキュリティ の強みを生かし、"お客様が信頼(trust)して利用できるシングルサインオンサービスになりたい"という思いを込めています。
26.
26 タイムスタンプ?eIDAS認定で電子書類の改ざん防止を強化 セキュリティ事業 ? eIDAS認定※1を日本本社の認証局として初めて取得 ? Adobe社の設立した電子署名※2の国際団体に加盟 ?
10カ国10拠点でのサポート体制 ? 海外での信用担保においても利用可能なタイムスタンプサービス※3 ? 「いつ」「だれが」作成したかを証明 → 改ざんを防止 ※1eIDASとは、EU加盟国に適用される電子IDや電子認証、電子署名等の基準を定めた法的規則 ※2電子署名とは、信頼された認証局により発行された電子証明書を利用して署名者の本人認証を行うもの ※3タイムスタンプとは、文書や画像などの電子データにおいて、記録されている作成?更新日時といった 確定日付に関する情報に改ざんがないことを証明する電子証明書のこと 今後の公的認証制度を鑑み、eIDASに準拠した証明書サービスをリリース 当社電子契約サービス「Agree」との連携強化で使いやすく 展開する 改ざん防止サービス
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27 1,250 1,300 1,350 1,400 1,450 1,500 1,550 1,600 1,650 1,700 0 50 100 150 月末有効枚数※2 海外 国内 セキュリティ売上 売上高(百万円) 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000 90,000 100,000 新規発行枚数※1 海外
国内 SSL証明書発行枚数 セキュリティ事業 ※1 枚数無制限契約及び毎月大量発行の枚数を調整した数値 ※2 有効枚数とは、現在電子証明書の有効期限内であり実際に利用されているアクティブな枚数 発行枚数(枚) 発行枚数 (万枚) 国内の低額証明書発行が一巡したが、売上は海外を中心に好調推移 低額の証明書発行のため、 国内の証明書発行枚数が急増
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28 3. 事業概況 プラットフォーム IoTソリューションサービスの提供 ソリューション事業
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29 IoTの窓口 byGMO トピックス ソリューション事業 【詳細URL】https://ir.gmocloud.com/news/press/gmo-hs/190123_2950.html レシピサイトを運営するクックパッド社と共同 で、同社ネットスーパーの受け取り用冷蔵庫 に、「
Diversity Insight for Retail」を導入。 ▲クックパッドマート受け取り用の専用冷蔵庫前の行動を カメラで検知 ▲分析結果をリアルタイムに見える化 来店客の属性?行動分析ができる実店舗向けAI分析サービス 「Diversity Insight for Retail byGMO」が クックパッド社と共同で行動分析に導入
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30 IoTの窓口 byGMO トピックス ソリューション事業 スマホで撮影するだけ。AIがメーターを読み取り?集計する 「hakaru.ai
byGMO」製品版を1月24日より提供開始 ハカル エーアイ 【詳細URL】https://ir.gmocloud.com/news/press/gmo-hs/190124_2951.html
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31 0 250 500 750 1,000 1,250 1,500 1,750 2,000 Thousands 累計DL数 単位:千件 0 50 100 150 200 250 O2O納品件数(パートナー含) WEB納品件数 Webソリューション O2O※ ソリューション事業 納品件数
単位:件 ? 11月、12月に大型案件の受注コスト圧縮の効果により利益拡大 ? 自動車業界特化型のアプリ制作サービス「gNOTE+」提供開始 ※O2O: オンラインとオフラインの購買活動が連携し合う、またはオンラインでの活動が実店舗の購買に影響を及ぼすサービスのこと 【詳細URL】https://ir.gmocloud.com/news/press/cmt/181203_2935.html 納品件数の推移 ダウンロード数の推移
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32 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 16,000 国内 海外 ネットワークエンジン ソリューション事業 累計数(人) アカウント数推移 各種展示会への参加やイベント 登壇を通して商材を紹介 大手ゲーム開発会社から大型案件受注し業績も好調推移 トピックス 【詳細URL】
https://www.photonengine.com/ja-JP/Photon
33.
33 当資料に関するお問合せ先 GMOクラウド株式会社 社長室 IR担当
中、松下 TEL:03-6415-6100 E-mail:ir_@gmocloud.com または https://ir.gmocloud.com/contact/ir/ よりお問合せください。 GMOクラウドグループは へ
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