CAN-Japan 新しい気候目标に向けての提言
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日本の国别目标案（约束草案）に向けての提言。
![削減ポテンシャル
シナリオ名 2025年 2030年
気候ネットワーク
原発にも化石燃料にも頼らない日本の気候変動対
策ビジョン[シナリオ編]
- -66%
グリーンピース?ジャパン
The advanced energy [r]evolution
- -46%
WWFジャパン
脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案
- -58%
地球環境市民会議（CASA）
「原発ゼロでCO2 排出40％削減は十分可能?
「CASA2030 モデル」の試算結果?
-29.8?
-36.7％
-39.8?
-42.7％
NGOのシナリオにおけるエネ起源CO2排出量削減率（1990年比）
15? おおむね1990年比で40％削減?60％削減の可能性を示している](https://image.slidesharecdn.com/150320canjapan2025and2030targetproposalver2final-150323105612-conversion-gate01/85/CAN-Japan-15-320.jpg)
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- 2. 2020年以降の温暖化対策の国別目标案 （約束草案）の提出状況?一覧 2 CAN-Japanウェブサイトで随時更新中 http://www.can-japan.org/activities/1761
- 3. CAN-Japan 提言（１） 温室効果ガス排出量を、 2025年までに1990年比で30?35％、 2030年までに1990年比で40?50％削減する （2010年比でそれぞれ31?36％、41?51％削減） ? 再生可能エネルギー目标 ＋固定価格買取制度／電力システム改革／熱政策 ? 省エネルギー目标 ? 化石燃料への依存からの着実な転換（石炭火発増設の歯止め） ? 野心的な気候変動目标と脱原子力の方針を両立 3
- 4. CAN-Japan 提言（２） 4 ? 適応 ? 現在検討中の適応計画から、全体としての目标と政策 の方向性を先取りする形で盛り込むこと。 ? 資金?技術支援 ? 目标を示すと共に、国際的な革新的資金メカニズム、 損失と被害国際メカニズムの構築に向けても貢献する 方針を盛り込むこと。 ? 海外での排出量削減への貢献 ? 国内での排出量削減に加え、資金や技術での支援を通 じて貢献すること。ただし、その際には、国内排出量 削減とは明確に切り分け、かつ、国連で認められた仕 組みの下でのみ貢献としてカウントすること。
- 7. 2030年に世界で必要な削減量 ? 2050年までに、温室効果ガス排出量を2010年 比で約40?70％削減することが必要 ? 2030年時点では、世界の総排出量が約300? 500億トンであることが必要。 IPCC第5次評価報告書 第3作業部会の知見より 「2℃未満」達成 ? より300億トン（10年比39％削減?90年比 21％削減）に近い排出量に抑えることが必要。 ? より高い可能性（66％より大きい） ? 1.5℃未満達成の可能性 7
- 8. 衡平性 視点2 8
- 9. CANの衡平性についての考え方 CANが重視する視点 妥当性（adequacy） 責任（responsibility） 能力（capability） 発展のニーズ（development need ） 適応（および損失と被害）のニーズ 現状では、様々な考え方がある。 9
- 10. 様々な衡平性の考え方のレビュー IPCC第5次評価報告書 第3作業部会 第6章の図（Figure 6.28) 10
- 11. 衡平性に関する様々な考え方 先のFigure 6.28 の元論文からの引用 ? 西側先進国ー2030年33％削減～74％削減：西側先進国が達成するべき削減率 は、2030年までに1990年比で33％?74％削減（2010年比37％?75％削減）。 2025年については、同27?42％削減（2010年比27％?69％削減） 。 ? 日本?豪州?NZー2030年30％削減～58％削減：日本?オーストラリア? ニュージーランドを1つのグループとしてみた場合に、求められる削減率は、 30％削減?58％削減（2010年比39％削減?61％削減） 。2025年については、 27?42％削減（2010年比33?47％削減）。 11 （出所） H?hne, Niklas et al. (2014) Regional GHG reduction targets based on effort sharing: a comparison of studies, Climate Policy. 14(1): 122-147, DOI: 10.1080/14693062.2014.849452
- 12. カーボン?バジェットを 考慮した考え方 12 Converging Per Capita Emissions (CPE) Common but Differentiated Convergence (CDC) 1990年比 2005年比 2010年比 1990年比 2005年比 2010年比 2020 -22 ％ -27％ -21％ -27％ -31％ -26％ 2030 -54％ -57％ -54％ -66％ -68％ -66％ 2050 -95％ -95％ -95％ -95％ -95％ -95％ （出所） 明日香壽川、倉持壮、Hanna Fekete、田村堅太郎、Niklas Ho? hne（2014）「カーボン?バジェット? アプローチに基つ?く：日本の中長期的な温室効果ガス排出経路」（IGES Working Paper No. 2014-02） 地球環境戦略研究機関（IGES） http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=5449 ? おおむね2030年までに1990年比で55％?65％削減の必要性を示している
- 13. 衡平性を重視した考え方 13 Climate Equity Reference Calculator 2025年 2030年 日本の世界での 削減貢献量 1990年比（％） -170％ -217％ 1990 年 比 排 出 削 減 量 （百万t CO2換算） -2,103 -2,685 日本国内だけでなくて、世界全 体の中でどれだけ（資金?技術 支援も含めて）削減に貢献する べきかを計算するツール。 （出所） Climate Equity Reference Calculator http://www.gdrights.org/calculator/
- 14. 削減ポテンシャル 視点3 14
- 15. 削減ポテンシャル シナリオ名 2025年 2030年 気候ネットワーク 原発にも化石燃料にも頼らない日本の気候変動対 策ビジョン[シナリオ編] - -66% グリーンピース?ジャパン The advanced energy [r]evolution - -46% WWFジャパン 脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案 - -58% 地球環境市民会議（CASA） 「原発ゼロでCO2 排出40％削減は十分可能? 「CASA2030 モデル」の試算結果? -29.8? -36.7％ -39.8? -42.7％ NGOのシナリオにおけるエネ起源CO2排出量削減率（1990年比） 15? おおむね1990年比で40％削減?60％削減の可能性を示している
- 17. CANの長期ビジョン 17 Climate Action Network calls for phasing out all fossil fuel emissions and phasing in a 100% renewable energy future with sustainable energy access for all, as early as possible, but not later than 2050.） できるだけ早期に、少なくとも2050年までに、化石燃料からの排出を全 てフェーズアウトすると同時に、100％再生可能エネルギーを、全ての 人にとっての持続可能なエネルギーアクセスを確保しつつ、達成する 【暫定訳】
- 18. 2050年80％削減との整合性 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 Mt-CO2eq 排出実績量 3.8％削減→80％削減 2030年23％削減 18 ? 既に閣議決定されている「2050年80％削減」と整合性をもたせるた めには、2030年に1990年比23％削減は下限ととらえ、それより速い ペースで削減することが望ましい。
- 20. まとめ 20
- 21. CAN-Japan 提言（１） 温室効果ガス排出量を、 2025年までに1990年比で30?35％、 2030年までに1990年比で40?50％削減する （2010年比でそれぞれ31?36％、41?51％削減） ? 再生可能エネルギー目标 ＋固定価格買取制度／電力システム改革／熱政策 ? 省エネルギー目标 ? 化石燃料への依存からの着実な転換（石炭火発増設の歯止め） ? 野心的な気候変動目标と脱原子力の方針を両立 21
- 22. CAN-Japan 提言（２） 22 ? 適応 ? 現在検討中の適応計画から、全体としての目标と政策 の方向性を先取りする形で盛り込むこと。 ? 資金?技術支援 ? 目标を示すと共に、国際的な革新的資金メカニズム、 損失と被害国際メカニズムの構築に向けても貢献する 方針を盛り込むこと。 ? 海外での排出量削減への貢献 ? 国内での排出量削減に加え、資金や技術での支援を通 じて貢献すること。ただし、その際には、国内排出量 削減とは明確に切り分け、かつ、国連で認められた仕 組みの下でのみ貢献としてカウントすること。