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RTOCS#8
あなたがヤマダホールディングスの山田昇会長なら、黒字化に
至っていない傘下の大塚家具の業績をいかに好転させるか
Koh Takahashi
2021.8.31

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1
RTOCSとは
RTOCS（Real Time Online Case Study）とは、注目される時事問題をピック
アップし、自らをその当事者とした場合に、戦略的なアプローチの考察から、結論まで
をどのように導くのかを示す実践型のケーススタディである。

2
ヤマダホールディングスの基本情報
主力事業のヤマダ電機をかかえるヤマダホールディングスは、1973年に群馬県で創業した個人家電店を起源とする企業
である。直近の連結売上高は約1兆7千億円と国内最大手の家電量販店チェーンである。
（出所）同社HP
会社名
本社所在地
創業
代表者
事業内容
資本金
売上高
社員数
株式公開
会社概要
株式会社ヤマダホールディングス
群馬県高崎市栄町1番1号
1973年4月
代表取締役会長兼 CEO 山田昇
グループ経営戦略の企画?立案及びグループ会社の経営管理?監督、
グループ共通業務等運営
連結710億円
1兆7,525億円（2021年3月期）
連結19,985名、単体10,539名
東証一部上場

3
大塚家具買収の経緯
（参考）Wikipedia
1969年3月大塚勝久氏が埼玉県春日部市にて株式会社大塚家具センターを設立
1978年7月株式会社大塚家具に商号変更
1996年3月本社を東京都江東区有明に移転
2009年3月大塚久美子氏が社長就任
2014年7月大塚久美子氏が社長を解任され、大塚勝久会長が社長を兼任
2015年1月大塚久美子氏が社長に復帰し、同年、大塚勝久会長が退任
2019年12月ヤマダ電機（*現ヤマダホールディングス）の子会社になる
2020年12月大塚久美子社長が退任
2021年8月大塚家具上場廃止
2021年9月ヤマダホールディングスの完全子会社になる
大塚家具の沿革とこれまでの経緯
経営方針の違いから創業家によ
る激しいプロキシーファイトが発生。
大塚久美子氏が代表に就任し、
勝久氏は「匠大塚」を起業
その後、経営が立ち行かなくな
りヤマダホールディングスの参加
に入り、大塚久美子氏は社長
を退任に追い込まれた
大塚家具は大塚勝久氏が創業した大塚家具センターを起源とする高級家具を強みとする家具の小売業者である。
2010年代に発生した親子間での激しいプロキシーファイトを経て、大塚久美子氏が経営権を握る体制となり経営が悪化。
その後、ヤマダホールディングスの完全子会社となり大塚久美子氏は退任。経営再建の道半ばで現在に至る。

4
グループ会社
大塚家具を子会社化したヤマダホールディングスは大きく5つのセグメントで事業展開を行っている。主力はデンキセグメント
となるが、連結対象の子会社は20社を超えており多角化を模索する中で、大塚家具との相乗効果が期待されている。
デンキセグメント
ヤマダホールディングスのグループ会社
その他セグメント
住建セグメント金融セグメント環境セグメント

5
セグメント別の売上構成比
（出所）同社IR資料をもとに作成
80.6 10.5 0.2 3.6 5.2
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
デンキ住建金融環境その他
セグメント別売上高構成比（2021年3月期）
0
500,000
1,000,000
1,500,000
2,000,000
2,500,000
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
売上高及び経常利益の推移
売上高経常利益
（百万円）
ヤマダホールディングスの売上高推移は2011年をピークに緩やかな下降局面にあったが、直近の2021年度についてはコロ
ナ禍における巣ごもり特需により持ち直している状況。またセグメント別の売上高比率を見ると、大塚家具が属するその他
セグメントは全体の約5%ほどとなり、現時点ではグループ全体への影響は軽微な一事業に過ぎないことが伺える。

6
大塚家具の売上高推移
（出所）同社IR資料をもとに作成
68,805 69,649 70,063
72,770
66,804
57,925 56,912
54,367 54,520
56,231 55,502
58,005
46,308
41,080
37,388
34,856
4,422
5,471
5,351 4,781
1,457
(1,337)
39
1,304 1,318
1,004
(242)
633
(4,437)
(5,145)
(5,314)
(7,754)
(10,000)
(8,000)
(6,000)
(4,000)
(2,000)
0
2,000
4,000
6,000
8,000
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2020
売上高及び経常利益の推移
売上高経常利益
（百万円）
大塚家具は2009年に大塚久美子氏が社長に就任してから、成長に陰りが見え始め、2014年に創業者の大塚勝久氏
が社長に復帰する。その後、経営方針の違いから親子間で激しいプロキシーファイトを経て、久美子氏が勝利し経営権を
握るものの、それ以降、大塚家具の経営は急激に悪化の一途をたどることとなった。
大塚久美子氏
が社長に就任
久美子氏が解任
され、勝久氏が
社長に復帰
久美子氏が社長
に復帰し、勝久
氏が解任

7
大塚家具の株価推移
（出所）Yahoo!ファイナンス
2001/9
大塚家具の株価推移
2005/2 2009/2 2013/2 2017/2 2021/1
お家騒動を経たあとの業績悪化は株価にも如実に表れており、特に大塚久美子氏が社長に返り咲いた2015年以降に
下降傾向が加速し、2021年8月に上場廃止、同9月にヤマダホールディングスの完全子会社となった。

8
家具?インテリア市場規模
帝国データバンクの直近の調査結果によると、家具?インテリア販売市場はコロナ禍で過去最高を更新する規模に拡大し
ている。内訳をみると、増収している事業者には濃淡があり、まさにK字経済が鮮明に表れている市場だと言える。
（出所）帝国データバンク

9
上位10社の売上高シェア
家具販売事業者の売上高上位10社のシェアを見ると、ニトリHDが圧倒的なシェアを有している。そのニトリHDは3位の島
忠を昨年12月に傘下に収めており、今後、より強靭な一強体制となり他の事業者にとっては競争は厳しさを増す状況。
（出所）各社IR資料をもとに作成
企業名売上高（億円）シェア
1. ニトリHD
2. 良品計画
3. 島忠
4. イケアジャパン
5. 東京インテリア家具
6. ナフコ
7. 大塚家具
8. アクタス
9. カッシーナ?イクスシー
10. ミサワ
7,169
1,793
1,535
867
521
475
277
169
110
109
?
?
?
?
?
?
?
?
?
?
55%
14%
12%
7%
4%
4%
2%
1%
1%
1%
*家具?ホームファッションセグメント
*上位10社の売上高の合計を100%として算出
※2020年12月に経営統合

10
ヤマダHD傘下での大塚家具の取り組み
大塚家具はヤマダホールディングスの傘下に入った後に、ヤマダ電機との店舗の統合や直近ではリフォーム事業への参入な
どの発表もあったが、業績を改善?拡大する柱にはまだ育っていない。
インテリアリフォームYAMADA前橋店
LABI品川大井町
LABI名古屋
リフォーム事業への参入を発表
ヤマダ電機との店舗統合

11
大塚家具のEC売上高
経産省の「電子商取引に関する市場調査（令和元年度）」によると生活雑貨?家具?インテリア市場におけるEC化率
は約23%であるが、大塚家具の直近のEC売上高は約7億円と売上高に対する比率は約2.5%となることから、実店舗に
おける売上依存度の高さを是正するDXの改善余地はあると思われる。
（出所）同社IR資料
LINEやZoomを活用したリモートサービス YouTubeによる情報発信
様々な企業努力は垣
間見えるが、売上高に
対するEC化率はまだま
だ低い状況

12
大塚家具の現状と課題
業績は悪化の一途をたどる中、ヤマダホールディングスの子会社化以降も現状では業績が好転させうる兆しは見えていな
い。しかしながら、他社との差別化を明確にし、EC比率化を上げることによってまだ活路はあると思われる。
自社
競合
市場
? 業績は悪化の一途をたどっている
? ヤマダの子会社になってからも、シナジー効
果はまだ発揮できていない
現状課題
? 最大手のニトリHDが島忠と経営統合し、
更なる経営強化を図っている
? コロナ後のK字経済が鮮明になりつつある
? 巣ごもり特需もあり過去最大規模に拡大
? EC化率は20%を超えており、DXの改革余
地は大きい
? 自社のポジショニング
及び他社との差別化
が明確ではない
? コロナ禍により店舗へ
の集客に限界がある
中で、ECへの移行が
進んでいない

13
方向性（案）
ECにおける収益を拡大させるために、取扱商品全てを対象に高級家具のサブスクリプションモデルを提案する。
最低利用期間を6カ月とし、2年間の満期時点で購入も可能とするビジネスモデルを採用する。リモートワークの拡充によ
る在宅時間の増加に新たなニーズを見出し、大塚家具が取り扱う高級家具をまずは気軽に試してもらい客層を広げる。
大塚家具
ヤマダホールディングス
家具メーカー
卸?問屋
SPA
管理?整備代行
利用者A
（新品レンタル希望）
1. 家具納入
2. サイト訪問?レンタル発注
3. 商品発送
4. 満額支払い（購入買取の場合）
5. 返却（途中解約の場合）
利用者B
（中古品レンタル希望）
6. サイト訪問?レンタル発注
7. 整備済み商品発送
※購入?返却プロセスは新品レンタル希望者と同一
レンタル代金の算出方法
定価販売価格 x 状態係数(*) / 24 = 月額レンタル料金
(*) 状態係数：
新品 => 1.5
中古A => 1.3
中古B => 1.2
中古C => 1.1
中古D => 1.0
その他条件：
? 最低利用期間は6カ月とする
? 24カ月満額支払い時には自動的に購入でき返却不要
? レンタル期間中に残期間分の一括支払い（購入）も可能とする
? CVRを最大化させるためのHPやアプリの改修は必須という前提
大塚家具サブスクリプションモデル（案）

14
方向性（案）
サブスクリプションモデルのCVRを最大化するために、AR技術を活用したインテリアアプリを導入する。
対象となる家具全てをスマホのカメラ越しに自分の部屋に配置して、店舗に足を運ぶことなくインテリアの検討を可能とする。
以下のような先行事例をベンチマークしつつ、UI/UXに強みのある外部の会社に設計?開発の協力を仰ぐ。
（出所）各社HP
RoomCoAR IKEA Place

髙橋功（タカハシコウ）
k.takahashi85@gmail.com
Contact

END

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搁迟辞肠蝉#8：ヤマダホールディングスにおける大塚家具の再生戦略

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