復兴财源と地方公共団体
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東日本大震災の復興に関し、その財源と実施のプロセスについてまとめた。 財源が未だ確定していないこと、 地方公共団体との連携が困難なこと などを指摘した。
復兴财源と地方公共団体
- 2. 1. 概要 2 霞ヶ関インターンシップ報告会? ? 復興財源と地?方公共団体 ? 東?日本?大震災からの復興財源について、これまでの流れと今後の?見見 通しについてまとめた。 ??目次 1. 概要 2. 国全体で?見見たお?金金の流れ 3. 地?方公共団体から?見見たお?金金の流れ 4.まとめ ?インターンシップ実習 実習先：総務省?自治財政局財政課 期間：５?日間 内容：地?方?自治?行行政に関する?行行政実務 課題：復興特別会計のお?金金の流れにつ いて調べること １ ４?日?目 執務室にて作業 ５?日?目 ワークショップ 関係者の皆様、ありがとうございました
- 3. 1. 問題意識 3 霞ヶ関インターンシップ報告会? ? 復興財源と地?方公共団体 お?金金 お?金金の流れ 財源 ?手法 復興?支援の スキーム 意思決定? 実?行行の主体 ?? 復興が思うように進んでいない ?? 復興特別会計に対する批判 ?? 復興財源はどこから来ているのか ①被災地にとっ て適切か ②財源はしっか りと確保され ているのか メディア等からの批判 復興財源スキームを通じ、復興?支援のあり?方を考える
- 5. 2. 国から?見見たお?金金の流れ 5 霞ヶ関インターンシップ報告会? ? 復興財源と地?方公共団体 2. 国から?見見たお?金金の流れ 2-1. 財政的?支援の経過 2-2. 復興特会について 2-3. 復興債の償還 2-4. 今後の課題 上：南三陸町? 下：陸前?高?田市
- 6. 2-1. 財政的?支援の経過① 6 霞ヶ関インターンシップ報告会? ? 復興財源と地?方公共団体 5/2 ?? 第?一次補正予算 7/25 ?? 第?二次補正予算 11/25 ?? 第三次補正予算 4/5 ?? 平成２４年度復興特別会計 4 1.9 9.2 3.7 計? １８兆9,451億円
- 8. 東日本大震災復興特別会計のイメージ 歳?入：3兆7,753億円 復興債：2兆6,823億円 ?一般会計からの受?入 5,507億円 ?子ども?手当：4,272億円 ?高速道路無料化：1,200億円 復興特別税 5,305億円 ? 所得税：495億円 ? 法?人税：4810億円 その他：118億円 歳出：3兆7,753億円 ? ? 復興庁：2兆433億円 ? 復興交付?金金：2,868億円 各省庁?一括計上分：1兆7,429億円 ? ? 復興庁以外の省庁予算 総務省：5,539億円? 交付税及び譲与税配付?金金特別会計への繰?入 5,490億円 財務省：5,297億円 ? 国債整理基?金金特別会計への繰?入 1,253億円 ? 予備費：4,000億円 総務省?財務省以外の省庁：6,567億円 ＜経費別＞ 公共事業等 4,881億円 原?子?力力災害 4,569億円 災害廃棄物処理 3,442億円 災害関連融資 1,210億円 ＜省庁別＞ 環境：8,226億円 国交：4,135億円 経産：1,280億円 農?水：1,242億円 厚労：? 993億円 財務：? 727億円 ?文科：? 587億円 総務：? 197億円 ?一括計上分の 事例 ○環境省 環境保全復興政策 費：7,989億 ○国?土交通省 災害復興住宅融資等 緊急対策費補助?金金： 539億道路整備事業 費社会資本整備事業 特別会計へ繰?入： 1,215億円 ○経済産業省 中?小企業事業環境の 整備に必要な経費： 814億円 ○農林?水産省 農業経営対策に必要 な経費：107億円 ○厚?生労働省 就職?支援法事業費労 働保険特別会計へ繰 ?入：760億円 国交 2,522億 経産 164億 ?文科 1,661億 環境 104億 防衛 1,136億 法務 83億 内閣府 287億 内閣官房 20億 農?水 291億 国会 8億 厚労 282億 外務 6億 裁判所 3億 8 ＜発表者作成＞
- 10. 復興債についての法的規定 （東?日本?大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別 措置法） 復興債 期間：27年度末まで 償還期限：４９年度までに（２５年後） 会計制度：復興特会の設置→他の財源?公債と明確に区別するため 規模：平成27年度末までの5年間の「集中復興期間」に実施すると?見見込まれ る施策?事業規模については、少なくとも19兆円程度 財源：次の世代に負担を先送りすることなく、今を?生きる世代で連帯して 負担をわかちあうことを基本。税外収?入?税収?入合わせて１３兆円程 度を確保する 疑問 ①今を?生きる世代で連帯ってどのくらい？ ②１９兆円?１３兆円＝６兆円 財源はどこからまかなうのか？ 2011/11/30 復興財源確保法 2011/7/29 東?日本?大震災からの復興の基本?方針 疑問 ③復興債と他の公債と、何が違うのか？ いわゆる６０年ルールとの関係は？ 2-3. 復興債の償還① 霞ヶ関インターンシップ報告会? ? 復興財源と地?方公共団体
- 11. 11 2-3. 復興債の償還② 霞ヶ関インターンシップ報告会? ? 復興財源と地?方公共団体 ＜復興財源確保法による財源スキーム＞ 復興債? 約１４兆円 ?見見直し等 約５兆円 H24年度の償還額 約５兆 約 １ 兆 円 復興特会から 0.1兆円 その他より ４兆弱 今後の償還 9兆弱 ？ 国債整理基?金金特別会計 財政投融資 特別会計から （?金金利変動準備?金金） ②現時点 での財源 ①財源計画 １９兆円 (H49年度 までの概算) 所得税 2.4兆 法?人税 7.5兆 復興税? 約１０兆 歳出削減 税外収?入 JT?メトロ株売却等 約3兆 約6兆円 未決定？ 償還の段階では、ヒモ付け されているわけではない 0.3兆 25年＝7.5兆 0.8兆 3年＝2.4兆 ①歳出?見見直し ??子ども?手当?見見直し（計0.8兆） ??高速道路?見見直し（計0.2兆） ②税外収?入 ?JT、東京メトロ株の売却 0.6兆 ?特別会計の積?立立?金金、剰余?金金 etc
- 12. 歳?入：3兆7,753億円 復興債：2兆6,823億円 ?一般会計からの受?入 5,507億円 ①?子ども?手当の?見見直し：4,272億円 ②?高速道路無料化?見見直し：1,200億 円 復興特別税 5,305億円 復興特別法?人税：4,810億円 復興特別所得税：495億円 その他：118億円 公共事業負担?金金 収?入：103億円 災害等廃棄物 処理事業 負担?金金収?入 12億円 歳出：3兆7,753億 円 ? ＜復興庁：2兆433億円＞ ○復興交付?金金：2,868億円? 他：103 億円 各省庁の?一括計上分：1兆7,429億 円 復興庁以外の省庁予算 総務省：5,539億円? 交付税及び譲与税配付?金金特別会計への繰?入： 5,490? 億円 財務省：5,297億円 ? 国債整理基?金金特別会計への繰?入：1,253億円 ? 予備費：4,000億円 総務省?財務省以外の省庁 ＜経費別＞ 公共事業等 4,881億円 原?子?力力災害 4,569億円 災害廃棄物処理 3,442億円 災害関連融資 1,210億円 ＜省庁別＞ 環境：8,226億円 国交：4,135億円 経産：1,280億円 農?水：1,242億円 厚労：? 993億円 財務：? 727億円 ?文科：? 587億円 総務：? 197億円 復興法?人税 法?人税の 10％ 復興所得税 所得税の 2.1％ ?一括計上分の事例 ○環境省 ? 環境保全復興政策費：7,989億 円 ○国?土交通省 ? 災害復興住宅融資等緊? 急対策 費補助?金金：539億円 ? 道路整備事業費社会資本整備事 業特別会計へ繰?入：1,215億円 ○経済産業省 ? 中?小企業事業環境の整備に必要 な経費：814億円 ○農林?水産省 ? 農業経営対策に必要な経費： 107億円 ○厚?生労働省 ? 就職?支援法事業費労働保険特別 会計へ繰?入：760億円 各特別会計へ繰?入の合計 1,714億円 総務省?財務省以外の省庁6,564億 円国交 2,522億 経産 164億 ?文科 1,661億 環境 104億 防衛 1,136億 法務 83億 内閣府 287億 内閣官房 20億 農?水 291億 国会 8億 厚労 282億 外務 6億 国債整理基?金金特別会計 復興特別会計と復興庁が?行行う事務の関係 ＜復興庁＞ 会計全体の計算整理 （特別会計法第223条） ○復興交付?金金 ?一括計上分 復興庁政令25号にて 定められた事務 ＜他省庁＞ ?復興債の償 還 ??人件費等 ??非被災地域 における防災 を?目的とする 事務 ?一般会計（歳出） 」 歳?入 209兆5,920億円 公債?金金：108兆8,561億円 復興借換公債?金金：3兆4,488億円 ?一般会計より受?入：2兆1,944億円 東?日本?大震災復興他特別会計より受?入 1兆1,220億円 交付税及び譲与税配付?金金特別会計等より受 ?入：61兆2,160億円 前年度剰余?金金受?入：12兆円 歳出：197兆7,521億円 償還:183兆9,335億円 公債等償還：178兆1,689億円 復興債償還：5兆655億円 ①?子ども?手当の?見見直し ?所得制限導?入 ?国：地?方＝2:1 ②平成23年度?高速道路 無料化実験予算1,200億円 国債整理基?金金特別会計 への繰?入 2兆1,944億円 東日本大震災復興特別会計のイメージ （筆者作成）
- 13. 2-3. 復興債の償還③ 13 霞ヶ関インターンシップ報告会? ? 復興財源と地?方公共団体 ?一般会計 東?日本?大 震災復興 特別会計 国債整理 基?金金特別 会計 償還 財源スキームの整理① 5,507億円 1,253億円 5兆655億円 東?日本?大震災復興特別会計、国債整理基?金金特別会計 を経由して、復興債は償還される
- 14. 2-3. 復興債の償還③ 14 霞ヶ関インターンシップ報告会? ? 復興財源と地?方公共団体 ?一次補正 40,153 ?二次補正 19,106 三次補正 92,438 ２４年度予算 37,754 合計 １９兆復興予算（単位：億円） 三次補正 11.5 H２４予算 2.7 所得税 2.4兆 法?人税 7.5兆 復興税? 約１０兆 税外収?入 JT?メトロ株売却等 約3兆 約6兆円 未決定？ 財源計画 復興債発?行行額 約１４兆 財源スキームの整理② 合計 １９兆
- 15. 2-4. まとめ 15 霞ヶ関インターンシップ報告会? ? 復興財源と地?方公共団体 財源スキームは未完成 ＜事実＞ ①「復興特別会計」は、復興に関する経理の明確化のために設置 ② 復興財源の半分は増税、残りは税外収?入などで構成 ③「復興債」は、現在１４兆円（＝7割）発?行行 ④ 約６兆円の未決定部分が存在 ＜課題＞ ① 復興債の実質的な他公債との同化 ② ６兆円の不?足部分の早急な?手当 ③ ２５年度以降の新たな財政需要への対応 復興債の仕組み（財源、償還期間など）= 復興財源のあり?方の根幹
- 18. 3. 地?方から?見見たお?金金の流れ 18 霞ヶ関インターンシップ報告会? ? 復興財源と地?方公共団体 3. 地?方から?見見たお?金金の流れ 3-1. 岩?手県の対応 3-2. 既存スキームによる対応 3-3. 特別交付税 3-4. 震災復興特別交付税 3-5. 新規スキームのまとめ 3-6. まとめ 3-7. 提?言 上：?石巻市? 下：陸前?高?田市
- 19. 3-1. 既存スキームによる対応① 19 霞ヶ関インターンシップ報告会? ? 復興財源と地?方公共団体 1.? 災害対策基本法 2.? 激甚災害特別財政援助法 3.? 公共?土?木施設災害復旧事業費国庫負担法 4.? 災害救助法 5.? 被災者?生活再建?支援法 6.? 地?方交付税特別交付税 7.? 廃棄物処理法 8.? 予備費? ? ? …etc 東 ?日 本 ?大 震 災 財 特 法 5/2 ①国庫補助率のかさ上げ ②対象事業の拡?大 ③対象団体の?一括設定 ④地?方債の特例? etc 被災団体の財政援助 震災直後には、既存スキームの特例措置により対応
- 21. 3-2. 特別交付税①震災対応 21 霞ヶ関インターンシップ報告会? ? 復興財源と地?方公共団体 総額 普通 交付税 特別 交付税 備考 H２３ 当初予算 173,734 163,309 10,424 ?一次補正 1,200 1,200 特別交付税の増額 ?二次補正 5,455 881 4,573 三次補正 16,635 16,635 震災復興特別交付 税の増額 その他：普通交付税の繰り上げ交付（６、９、１１?月分） 地?方交付税による財政措置① 出所：総務省
- 22. 3-2. 特別交付税②震災対応 22 霞ヶ関インターンシップ報告会? ? 復興財源と地?方公共団体 特別交付税のスキームを活?用した財政措置 ４?月 第?一回特例交付 762億 ９?月 第?二回特例交付 1,748億 12?月 12?月分交付 2,406億 ３?月 ３?月分交付 163億 東?日本?大震災分合計 5,079億円 地?方交付税による財政措置② 特別交付税 特別交付税 H23三次補正：16,635億円 H24当初予算：13,991億円（前年度繰越含む） ①東?日本?大震災の復旧?復興事業に係る被災?自 治体の財政負担をゼロにする ②被災団体以外の地?方公共団体の負担に影響を 及ぼさないこと 出所：総務省
- 23. 3-2. 特別交付税③制度 23 霞ヶ関インターンシップ報告会? ? 復興財源と地?方公共団体 特別交付税とは？ 地?方交付税の割合 （地?方交付税法６条の２） 普通交付税 ９４％ 特別交付税 ６％ 普通交付税 特別交付税 算定?方法 指標に基づき、システマティック 基準財政需要額ー基準財政収?入額 当該事情に応じ、算定項 ?目を積み上げて算出 ?目的 地?方?行行政サービスのナショナルミ ニマムの確保のため 特別な財政需要への対応 性質 公平性、客観性 個別具体性、特殊性 普通交付税と 特別交付税の?比較 参照：武?田武?一郎「特别交付税の机能についての考察」『地?方财务』2012/8
- 24. 3-2. 特別交付税④ 改正の論点 霞ヶ関インターンシップ報告会? ? 復興財源と地?方公共団体 8000 10000 12000 14000 16000 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 単位：億円 特別交付税の推移 特別交付税 ?? 地?方交付税の総額に応じて増減 (２３年度は、震災対応のため 約5千億増加) ?? 毎年度１兆円前後と、決して少ない 額ではない 特別交付税の制度改正に関わる論点① 恒常的 ?過疎対策 ??青少年対策 突発的 ?災害など 特 別 交 付 税 の 内 訳 ?? 突発的な「特別の財政需要」が、特別 交付税の役割としてより中?心的 ?? 恒常的な「特別の財政需要」も、算定 可能になってきた（次項「財政?力力指数 算?入係数の関係を参照） 特別交付税の割合を減らすべきだ
- 25. 3-2. 特別交付税④ 改正の論点 25 霞ヶ関インターンシップ報告会? ? 復興財源と地?方公共団体 25 算?入率 財政?力力指数 財政?力力指数と算?入率の関係のイメージ ＜恒常的な特別の財政需要を算定化できる 論理構造＞ ①財政?力力指数が?高い地?方公共団体ほど、地 ?方税収に余裕がある ②留保財源に対する特別交付税のウエイト が下がる ③財政?力力指数に従って、特別交付税の算?入 率を算出するのは妥当 ④地?方振興費は財政?力力指数に相関して算出 ⑤特別交付税の２％を、地?方振興費に基づ いた分を普通交付税に移管 特別交付税の制度改正に関わる論点② 特別交付税の２％を 地?方振興費に基づいて 普通交付税に移管 参照：武?田武?一郎「特别交付税の机能についての考察」『地?方财务』2012/8
- 26. 3-2. 特別交付税④ 改正の論点 26 霞ヶ関インターンシップ報告会? ? 復興財源と地?方公共団体 特別交付税の割合低下に伴う問題点 ‥‥特別交付税では補いきれない突発的な災害に対 する財政需要が発?生する可能性 特例交付制度の創設 ? 特に甚?大な災害の発?生時における特例交付制度。 12?月,3?月の定例の交付とは別に、災害に応じて特別交付税 を特例交付できる仕組み。 特例により、もしもに備える仕組み
- 27. 3-2. 特別交付税⑤ 経過 27 霞ヶ関インターンシップ報告会? ? 復興財源と地?方公共団体 特別交付税に関する制度改?革、震災対応の経過（抜粋） 1958 ６％に固定 1976 年?二回の交付に改正 適宜 ?算定係数の法定化 ?包括的な経費の算式化 2011 (2010年度) 1/28 国会提出 ①2011年：５％、2012年：４％ ②激甚災害等への対応のための「特例交付制度」 3/31 成?立立 ①2014年：５％、2015年：４％ ②同上 3/11 東?日本?大震災→3/15の３?月分特別交付税の決定を変更に 3/18 ３?月分特別交付?金金の交付決定
- 28. 3-2. 特別交付税⑤ 経過 28 霞ヶ関インターンシップ報告会? ? 復興財源と地?方公共団体 ２０１１ 年度 4/8 ＜第?一回特例交付＞ 762億円 5/2 ＜?一次補正＞ 地?方交付税を1,200億円増額、その全 てを特別交付税に充てる 7/25 ＜?二次補正＞ 4,571億円増額 9/20 ＜第?二回特例交付＞ 1,748億円 10/17 ＜基?金金の創設＞ 取り崩し型基?金金の創設、総額1960億円 11/30 ＜三次補正＞ ＜震災復興特別税①＞ 復興特別交付税の創設、16,635億円 12/13 ＜12?月特別交付税＞ 2,406億円（東?日本?大震災分） 3/23 ＜３?月特別交付?金金＞ 163億円 ＜震災復興特別税②＞ 8,134億円 ２０１２ 年度 平成24年度予算 ＜震災復興特別税③＞ 6,855億円
- 29. 3-3. 岩?手県の事例 29 霞ヶ関インターンシップ報告会? ? 復興財源と地?方公共団体 0 500,000 1,000,000 ?一般 その他 県債 国庫 累計 岩?手県の復興?支出の推移 （単位:百万円） 合計：1.3兆円 (参考) H２３年度当初予算 0.7兆円 12/11/1911/3/17 ①１年９ヶ?月の間に１７回の予算編成、通常時の２年分を計上 （発表者作成。データ元：岩?手県財政調製課）
- 30. 3-3. 岩?手県の事例② 30 霞ヶ関インターンシップ報告会? ? 復興財源と地?方公共団体 国庫 614,734 60.8％ その他 152,575 15% ?一般 250,778 ２４％ 岩?手県の復興関連?支出 財源別割合（２４年度11?月末までの累計） 単位：百万円 県債/601/0.1％ ②地?方負担の割合は少なくない 国庫? 国庫?支出?金金の国庫負担分など、国からの補助?金金 ?一般? 県の単独予算、地?方交付税、寄付?金金など 県債? 県債発?行行による財源?手当 その他 市町村の負担?金金など 岩?手県財政調製課への調査より
- 31. 3-3. 岩?手県の事例③ 31 霞ヶ関インターンシップ報告会? ? 復興財源と地?方公共団体 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0% 100.0% 0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 県債累計 ?一般累計 ?一般＋県債/総?支出 国庫/総?支出 震災関連?支出の内訳 第三次補正まで、?自主財源の割合が多いが、その後逆転している 2011/2/23 （三次補正後） 県債が地?方交付税に よって措置された （発表者作成。データ元：岩?手県財政調製課）
- 32. 3-3. 岩?手県の事例④ 32 霞ヶ関インターンシップ報告会? ? 復興財源と地?方公共団体 被災地と中央省庁の関係について 1.? 災害時における、地?方と中央の財政負担の割合について ?? 包括的な?支援スキームがあるとはいいがたい ?? 財政的に厳しい団体にとって、地?方負担は酷である ?? 現状の制度のままでは、?大きな災害がある度に、その災害の復興に対し て適切な新しいスキームを作らなければならない 2.? 復旧と復興の違い ?? 災害救助、ライフラインといった「復旧」の段階のスキームは整備済み ?? 「復興」の段階における、使途に裁量があるスキームは未完成 （← 今回では、第三次補正がその段階にあたる） 3.? 政府間のやりとりについて ?? ?自治体そのものが打撃を受けた場合の対応 ?? 枠組みができるまでは、双?方にとってもどかしい時期が続く ?? 被災３県の知事からの提案は、詳細な制度設計まで踏み込んだ、具体的 なものであった 参照：復興庁HP、関係者様からのお話
- 33. 3-4. 震災復興特別交付税 33 霞ヶ関インターンシップ報告会? ? 復興財源と地?方公共団体 震災復興に関わる財政需要? （１９兆円 ） 国負担分 東?日本?大震災財特法などにより、 負担率がかさ上げ 地?方負担分 地 ?方 交 付 税 復 興 交 付 ?金金 （ 復 興 庁 ） 負 担 者 財源 復興財源確保法で規定 復興債の発?行行、歳出削減など 政策 既存の国の財政補助スキームに該当する事業（使途限定） 県債の発?行行等 国国 各補助スキームにより負担の割合が異なる 使途?自由 地?方負担分をなくす財政スキーム 震災復興特別 交付?金金で全額 措置
- 34. 3-5. 新規スキームのまとめ 34 霞ヶ関インターンシップ報告会? ? 復興財源と地?方公共団体 被災地?方公共団体の財政?支援スキーム 1.? 特別交付税 2.? 特別交付税の特例交付 3.? 震災復興特別交付税 … 地?方負担分を措置 4.? 復興交付税 … 復興庁。復興計画に基づいて交付 既存制度の活?用 新制度 震災復興特別交付税の地?方負担分の措置により、 制度上、被災地?方公共団体の財政負担がほとんどなく なる仕組みが整備された
- 35. 3-6. まとめ 35 霞ヶ関インターンシップ報告会? ? 復興財源と地?方公共団体 1.? 震災直後には既存スキームの特例措置で対応した 2.? 特別交付税の特例交付の制度が、震災直後に適?用 3.? 新規のスキームが整ったのは第３次補正（11/25） 4.? その間、被災地?方公共団体は県債、?一般財源で対応した 5.? 震災復興特別交付税により、地?方負担分が措置されること になった 2012年8?月頃の福島県楢葉町、?立立ち?入り禁?止区域の南端。 ?大阪府警の?方が出向していました。
- 36. 3-7. 提?言 36 霞ヶ関インターンシップ報告会? ? 復興財源と地?方公共団体 広域連合?道州制を視野に?入れた災害対策時の財政スキームを ＜理由＞ 1.? 災害のような特別の財政需要は、突発的におきる 2.? 突発的におきるものに対しては、予め予算を組むことはできない 3.? 現在の特別交付?金金の特例交付制度は、突発的な災害に対して?非常に有効 である。(現在の財政状況では、全ての?自治体に基?金金の積?立立を要求することは?非現実的） 4.? 財政的な責任は、最終的には国しか負うことができない 5.? ?一?方で、個別具体的な事案に対する「特別な財政需要」の把握は、国で ?行行うのに限界があることも事実と思われる 6.? 従って、責任と権限を?一定程度広域組織に移譲するべき。 7.? あくまで?非常時であることを考慮し、事後チェックの形を採?用する。? 本?人（国）ー代理?人（広域組織）のイメージ。