【一般質問】＜配布資料＞20131205 slide share公開用
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2013年12月5日、小金井市議会第4回定例会の一般質問で配布する資料です。 ①学童保育業務の「見直し」プロセスを見直してはどうか ②どのように待機児童数減少に主体的に取り組むのか ③公共施設マネジメントの取組について市民に周知と参加を ④市民が「担い手」になりうるオープンガバメントの環境整備を。 の４つのテーマのうち、③と④の部分の資料を作成しました。ここに事前公開しておきます。
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【一般質問】＜配布資料＞20131205 slide share公開用
- 2. これからのスケジュールについて H24年3月 府中市は白書から基本 方針まで1年2か月、武 蔵野市も1年半で策定。 今後の明確なスケジュールは示されていない。 例）武蔵野市＝H23年9月「施設白書」→H25年3月「武蔵野市公共施設再編に関する基本的な考え方」 府中市＝H23年3月「公共施設マネジメント白書 概要版」→H24年5月「府中市公共施設マネジメント基本方針」 大事なこと 住民のほとんどが、この事実をまだ知らない ということ Copyright (C) 2013 Toru Shirai All Rights Reserved.
- 3. 住民合意への大きな課題 １ 小金井市はそもそも、住民一人当たりの施設面積が小さい ①1.40（資料自治体別人口?公共施設延床面積リスト 東洋大学PPP研究センター） ②1.47（武蔵野市公共施設再編に関する基本的な考え方 平成25 年3 月） ③1.5強（多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム 平成25 年10 月） いずれにしても、多摩地域平均の2.0前後より低く、 国立や国分寺に匹敵するくらい最も小さいレベルの自治体 注：国立市、清瀬市はデータなし 出典：東洋大学「自治体別人口?公共施設延床面積リスト」 （府中市の面積は、公共施設マネジメント白書より） Copyright (C) 2013 Toru Shirai All Rights Reserved.
- 7. ４．市民が「担い手」にもなりえる オープンガバメントの環境整備を 背景① ▼2013年6月14日 「世界最先端 IT 国家創造宣言」が閣議決定された。 「創造宣言」は、今後５年程度の期間に、我が国の国民一人ひとりがITの恩恵を実感でき る世界最高水準のIT国家となるために必要となる政府の取組等を取りまとめたものです。 ITの利活用によって ① 革新的な新産業?新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会、 ② 健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会の実現 ③ 公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会を実現 するための取組を明らかにしています。 ※出典：首相官邸ホームページより抜粋 Copyright (C) 2013 Toru Shirai All Rights Reserved.
- 9. Code for Americaとは？ ▼公共サービスを市民参加型のプロセスで改善するための プログラムを提供する非営利組織 ▼設立後3年で、15都市以上に対してエンジニアを派遣、 様々なアプリケーションを生み出している ▼公共アプリケーションにおけるイノベーションに対する 出典：狠狠撸 Share 「オープンデータのススメ」 成功事例として注目されている 株式会社jig.jp 代表取締役社長 福野泰介氏 （例）道端のらくがきや粗大ごみ、道路に出来た穴を スマートフォンで写真に撮り、位置情報を添えてウェブ 上にレポートすることで行政サービスの迅速な対応を可 能にする「シー?クリック?フィックス(SeeClickFix)」という サービスなどを開発 出典：現代ビジネス 2010年12月27日（月）ウェブ 技術者と地域行政が出会うプログラム～「コー ド?フォー?アメリカ」の試みより Copyright (C) 2013 Toru Shirai All Rights Reserved. 「コード」とは、コンピュータプログラムの「ソース コード」に由来する言葉で、「プログラミングをす る」と同義語です。つまり、優秀なウェブ技術者 を集め、選ばれた各地方都市の既存の行政 サービスを改善するために、ウェブアプリケーション の開発をしてもらう、期間限定のプログラムのこと です。
- 10. 事例① Code for America ボストン市で雪に埋 もれる消火栓 オープンデータを元に消 火栓の位置をマッピング。 消火栓の雪かきをすると その消火栓に名前をつ けることができるアプリを 開発 Copyright (C) 2013 Toru Shirai All Rights Reserved. 名前をつけて雪かきをする人 が増え、行政がかかわること なく消火栓の雪かきは完了
- 11. 事例② Code for America 同じような仕組みで ホノルルの津波警報 装置 別の都市の排水溝の 詰まりの除去 高いコストがかかる行政が動くのではなく、市民が地 域の問題解決に主体的に動く、という仕組み Copyright (C) 2013 Toru Shirai All Rights Reserved.
- 12. 日本の取組み事例 福井県鯖江市 草の根レベルで日本の最先端を行く 「オープンデータ」を実践する自治体 鯖江市で公開されているデータは、 消火栓、トイレ、AED、避難施設、 駐車場、Wi-Fiスポット、コミュニティ バスの運行情報など位置データに関 わるものから、気温、降雪量、人口 など統計データ、市議会議員名簿、 文化財一覧といったリストまでバリ エーションに富む。これらのデータを活 用したウェブアプリは、牧野市長によ ればすでに60に達しているという。 出典：The Huffington Post Japan 11月6日配信 "コンピューターおじいちゃん"を生む街 鯖江市が「オープンデータ」先端を行く理由 日本で「オープンデータ」対応している自治体 1.室蘭市（北海道）2013（H25）年8月30日 2.青森県 3.横手市（秋田県）4.会津若松市（福島県） 2012（H24）年7月23日開始 5.千葉市（千葉県）6.流山市（千葉県）2012（H24）年10月1日開始 7.横 浜市（神奈川県） 8.横浜市金沢区（神奈川県）2013（H25）年10月25日開始 9.静岡県 2013年（H25） 年8月27日開始 10.金沢市（石川県） 11.野々市市（石川県） 12.坂井市（福井県）2013（H25）年5月 8日 13.福井市（福井県） 14.鯖江市（福井県）2012（H24）年1月30日開始 15.越前市（福井県） 16. 北区（東京都） 17.松江市（島根県） 18.福岡市（福岡県） 19.武雄市（佐賀県） 20.裾野市（静岡県） 2013（H25）年11月5日開始 21.兵庫県 22.内灘町（石川県） 23.敦賀市（福井県） Copyright (C) 2013 Toru Shirai All Rights Reserved.