20191224関東以西の電力が長期にわたって 2 割しか供給できず ―地震後の日本の復興のためには原発は不可欠―
0 likes96 views
関東以西の電力が長期にわたって 2 割しか供給できず ―地震後の日本の復興のためには原発は不可欠―
![しているために 10～20ｍの津波が到来することが予想
されるが、高い防潮堤により防護されている。
4. 火力発電所の津波による被災
上記第 2 図に関東以西の主な発電所に到来する津波高
さを示したが、本図から津波により損壊する発電所と健
全性を維持した発電所をまとめたものを第 1 表に示す。
尚、火力発電所がどの程度の津波で損壊するのかは東日
本大震災での火力発電所の損害状況をまとめた寅屋敷氏
の論文（関西大学学術リポジトリ、2015 年 3 月 31
日）をベースにして評価した。火力発電所は、大部分が
沿岸部に立地しており、しかも大津波に対してはほとん
ど防護対策を施してないために 5ｍ以下の津波に対して
も影響を受けることになる。一方、原子力発電所は新規
制基準により各発電所で予想される津波に対して十分な
津波対策が施されており、南海トラフ地震により到来す
る津波に対し十分に防御できる。
５. 津波高さによる火力発電所の復旧期間
火力発電所が津波被害を受けた後の復旧にどの程度の
時間が必要になるかについては明確なデータはないが、
ここでは東日本大震災で大きな津波被害を受けた原ノ町
火力（13ｍの津波到来）や仙台火力（4.7ｍ津波）など
のデータ（寅屋敷氏の論文；前記）を参考にして復旧期
間を以下のように仮定した。
――――――――――――――――――――
? 5～10ｍ津波：1～2 年
? 2～5ｍ津波：1 年
? 2ｍ以下：影響なし
この評価基準により、各電力会社の津波被災後の復旧
状況を、被災直後、1 年後、2 年後に分けて示したのが
第２表である。なおこの表では水力発電の寄与は 10％
以下のため大勢には影響しないものとして考慮しなかっ
た。この各電力会社の発電能力の地震後の推移をグラフ
化したのが第 3 図である。事故後 1 年目で最も発電容量
の欠損が大きいのは東京電力で、最初の年は 3,700 万
kW（88％）がダウンして 12％分しか供給能力がなくな
る。また中部電力は日本海側に一部の火力発電所を立地
しているために損壊割合は東京電力よりは多少少なくな
って 80％程度の損壊である。しかし中部電力の多くの
火力発電所が立地する太平洋岸の伊勢湾には最大 10ｍ
の津波が押し寄せるために損壊の程度は激しくなってそ
の復旧には 2 年程度の長時間を要し、地震後の長期に亘
って正常電力の８０％にのぼる 2,300 万 kW の容量が不
足する。一方関西電力も火力発電所の被害は甚大になる
が、関西電力は稼働している原子力の割合が大きいこ
と、それに日本海側にも火力発電所を保有しているため
に東京電力や中部電力ほどには深刻にはならない。それ
でも供給電力の 2/3 が損壊し、残るのは 1/3 だけにな
る。四国電力は地震後、主要な火力発電施設はゼロにな
るが伊方原発の 56 万 kW が残るために辛うじて大混乱
は免れる。中国電力では日本海側に一部の発電所が立地
しているものの原発が稼働してないために発電量は
原子力国民会議だより[主張]第 49 号 2019 年 12 月 18 日](https://image.slidesharecdn.com/nncdayori049191218-191224130618/85/20191224-2-2-320.jpg)
![原子力国民会議だより[主張]第 49 号 2019 年 12 月 18 日
15％程度に低下する。九州電力では玄海と
川内の原発が稼働しているために他の電力会
社に比べると状況はよく 30％の電力を確保
することができる。唯一、北陸電力だけはす
べての発電所が日本海側に立地しているため
に津波の影響を受けない。しかし北陸電力も
志賀原発が稼働してないために他の電力会社
へ電力を融通する余裕はあまりない。
6. 津波被災による停電によって生ずる状況
の推測
東京電力では津波後の発電能力は正常時の
10％程度まで落ち込み、1 年程度の長きに亘
って 90％近い電力が不足する。この大停電
のため首都圏に集中している日本の政治、経
済の中枢は完全に機能不全に陥り、日本とい
う国家の存続が危ぶまれる状況になる恐れが
ある。さらに首都圏の住民の多くが住んでい
る高層住宅では停電により上下水道、エレベ
ータ、照明などが利用できなくなって住環境
が根底からひっくり返り、首都圏だけで数
100 万人規模の住宅難民を生むことになる。](https://image.slidesharecdn.com/nncdayori049191218-191224130618/85/20191224-2-3-320.jpg)
![このような状況を回避するには地震?津波に対して強
靭な既存の原発を早期に再稼働し、さらに不足分につ
いてはできるだけ早期に原発の新増設の方針を決定す
るべきである。このような津波による被災は、北陸電
力を除いた他の電力会社でも同様の状況に陥る；中部
電力管内：2 年もの間、正常時の 20％程度の電力し
かないので名古屋を中心とする中京圏の住環境や経済
は壊滅する可能性がある。関西電力管内：正常時の
30％の電力が確保できるとはいえ、大混乱は避けら
れない。また四国電力?中国電力：ほとんどの火力発
電所が損壊して 1 年程度に亘って発電量がほとんど
ゼロ近くになるために人が住む環境ではなくなる。日
本全体を見渡してみても南海トラフ地震の津波によ
り、日本の政治や経済の中枢を担っている東京首都
圏、中京圏、関西圏、それに九州圏における 1 年か
ら 2 年に亘る停電は、日本の政治経済の機能不全を
引き起こし、日本存続の危機さえ現実のものとなるで
あろう。
7. 津波被害の影響を低減対策として既存原発の速や
かな再稼働、それに原発の新規増設が必要
上記のような日本存続の危機的状況の到来を少しで
も軽減するには、地震?津波にたいして強靭な原発を
早期に再稼働し、さらに電力の不足分についてはでき
るだけ早期に原発の新増設の方針を決定するべきであ
る。このような状況は、北陸電力を除いたいずれの電
力会社も同様である；
このためには、例えば東京電力では柏崎刈羽の 6～
7 号基だけでなく、1～5 号基を含めて速やかに再稼
働させるべきである。また一旦廃炉宣言をした福島第
2 も再稼働を目指すべきであろう。これは他の電力会
社の原発も同様であり、安全を確保できる原発はすべ
て再稼働をするべきであろう。また既存の原発は運転
期間が 40 年を超えるものも出てくるために 60 年へ
の運転延長や新規原発の建設を早急に進めなければな
らない。
これは単に東京電力などの電力事業者だけの問題で
はなく、国会、経産省などの行政機関、規制委員会も
含めて日本全体で取り組まなければならない喫緊の問
題である。
8.まとめ
南海トラフ地震後の関東以西の発電設備容量の被害
状況を検討した。その結果、地震発生後 1～2 年間に
わたって、東京電力管内、中部電力、中国電力管内で
大規模な電力不足になって大停電が発生し、日本の政
治中枢や経済中枢に致命的なダメージを受ける。この
結果、日本の政治や経済が機能不全に陥り、日本の存
続が危うくなる状況がなる。
このような大混乱を回避する対策は、既存原発の早
期の再稼働、それに新たに原発を建設して火力発電の
割合を低下させ、原子力発電の割合を高めて電力供給
基盤の強靭化を図ることでしかない。
（M.K.）
原子力国民会議だより[主張]第 49 号 2019 年 12 月 18 日](https://image.slidesharecdn.com/nncdayori049191218-191224130618/85/20191224-2-4-320.jpg)
More Related Content
More from Fusaji Hayasaka (20)
20191224関東以西の電力が長期にわたって 2 割しか供給できず ―地震後の日本の復興のためには原発は不可欠―
- 1. 内、それに鹿島灘地域でも 2～5ｍの津波が押し寄せ る。東海地方にある中部電力の浜岡原発は 10～20ｍの 津波が到来する。 3. 関東以西の主な発電所（火力及び原子力）の分布図と 南海トラフ地震での津波高さ 南海トラフ地震の影響が最も大きいと想定される九州 地域から関東地方にかけては、九州電力、四国電力、中 国電力、関西電力、北陸電力、中部電力および東京電力 の 7 つの電力会社がある。各電力会社の主要発電設備で ある火力発電所と原子力発電所の分布を第 2 図に示す。 気象庁が公表している南海トラフ地震の際に発生する 津波の高さは、2 節で記載したように震源地の位置によ って多少の変化はあるが、総じて太平洋に直接面してい る地域は最大で 20m を超える津波に襲われるが、浜岡 原子力発電所を除くと多くの原子力発電所と火力発電所 は入り江や湾内に立地しているために到来する津波は最 大でも 10ｍ程度となる。浜岡原子力発電所は外海に面 1.まえがき 気象庁のデータベースによると、南海トラフ地震で予 想される震源域は東海沖から九州沖まで広範にわたって おり、震源域の場所によって各地での震度や津波高さに 多少の変化はあるものの、全般的には予想震源強さ： M8~M9、最大震度：7、津波高さ：最大で 20ｍを超え るほどの大地震となることが想定されている。この南海 トラフ地震は歴史上定期的に発生して西日本地域に大き な被害をもたらしており、過去の発生周期から推察する と今後 30 年以内に約 80％の確率で発生するという。こ の地震が発生すると、西日本から東海にかけての太平洋 岸で大津波が発生し、津波による犠牲者は 40 万人超に なるのではないかとの想定もある。 ここではこの南海トラフ地震が発生した際の津波の影 響について関東以西の電力事情について考察する。尚、 本稿では地震後の津波のみを対象として地震動そのもの の影響については別途、考察する。 2. 南海トラフ地震での津波の発生予測（気象庁資料） 南海トラフ地震は、震源地として上記のように広範囲 にわたる震源域が想定されており（ケース①：駿河湾~ 紀伊半島沖で滑り?ケース②：紀伊半島沖で滑り?ケー ス③：紀伊半島沖～四国沖で滑り?ケース④：四国沖に 大すべり?ケース⑤：四国沖～九州沖に大すべりの 5 ケ ースを想定）、いずれの地域が震源域であっても東海か ら西日本の太平洋側において震度 6 強から震度７の地震 が、また最大で 20ｍ超に達する津波が到来することが 想定されている。南海トラフ地震後に到来する津波の一 例（ケース①）を第 1 図に示す。九州東岸から東海地方 にかけて 10ｍから 20ｍ超の津波が押し寄せ、多くの火 力発電所が立地する伊勢湾地域では 5～10ｍの津波が到 来する。またそれ以外でも関東以西の大部分の火力発電 所が立地している九州西岸、瀬戸内海沿岸部、東京湾 第 号49 南海トラフ巨大地震；関東以西の電力が長期にわたって 2 割しか供給できず ―地震後の日本の復興のためには原発は不可欠― （一社）原子力国民会議 TEL: 03-5809-0085 Email: nnc@kokumin.org http://www.kokumin.org ＬＩＮＥ@原子力国民会議開設、友達 登録受付中！LINE アプリを起動して、 ［その他］タブの［友だち追加］で QR コードをスキャンします。 2019 年 12 月 18 日
- 2. しているために 10～20ｍの津波が到来することが予想 されるが、高い防潮堤により防護されている。 4. 火力発電所の津波による被災 上記第 2 図に関東以西の主な発電所に到来する津波高 さを示したが、本図から津波により損壊する発電所と健 全性を維持した発電所をまとめたものを第 1 表に示す。 尚、火力発電所がどの程度の津波で損壊するのかは東日 本大震災での火力発電所の損害状況をまとめた寅屋敷氏 の論文（関西大学学術リポジトリ、2015 年 3 月 31 日）をベースにして評価した。火力発電所は、大部分が 沿岸部に立地しており、しかも大津波に対してはほとん ど防護対策を施してないために 5ｍ以下の津波に対して も影響を受けることになる。一方、原子力発電所は新規 制基準により各発電所で予想される津波に対して十分な 津波対策が施されており、南海トラフ地震により到来す る津波に対し十分に防御できる。 ５. 津波高さによる火力発電所の復旧期間 火力発電所が津波被害を受けた後の復旧にどの程度の 時間が必要になるかについては明確なデータはないが、 ここでは東日本大震災で大きな津波被害を受けた原ノ町 火力（13ｍの津波到来）や仙台火力（4.7ｍ津波）など のデータ（寅屋敷氏の論文；前記）を参考にして復旧期 間を以下のように仮定した。 ―――――――――――――――――――― ? 5～10ｍ津波：1～2 年 ? 2～5ｍ津波：1 年 ? 2ｍ以下：影響なし この評価基準により、各電力会社の津波被災後の復旧 状況を、被災直後、1 年後、2 年後に分けて示したのが 第２表である。なおこの表では水力発電の寄与は 10％ 以下のため大勢には影響しないものとして考慮しなかっ た。この各電力会社の発電能力の地震後の推移をグラフ 化したのが第 3 図である。事故後 1 年目で最も発電容量 の欠損が大きいのは東京電力で、最初の年は 3,700 万 kW（88％）がダウンして 12％分しか供給能力がなくな る。また中部電力は日本海側に一部の火力発電所を立地 しているために損壊割合は東京電力よりは多少少なくな って 80％程度の損壊である。しかし中部電力の多くの 火力発電所が立地する太平洋岸の伊勢湾には最大 10ｍ の津波が押し寄せるために損壊の程度は激しくなってそ の復旧には 2 年程度の長時間を要し、地震後の長期に亘 って正常電力の８０％にのぼる 2,300 万 kW の容量が不 足する。一方関西電力も火力発電所の被害は甚大になる が、関西電力は稼働している原子力の割合が大きいこ と、それに日本海側にも火力発電所を保有しているため に東京電力や中部電力ほどには深刻にはならない。それ でも供給電力の 2/3 が損壊し、残るのは 1/3 だけにな る。四国電力は地震後、主要な火力発電施設はゼロにな るが伊方原発の 56 万 kW が残るために辛うじて大混乱 は免れる。中国電力では日本海側に一部の発電所が立地 しているものの原発が稼働してないために発電量は 原子力国民会議だより[主張]第 49 号 2019 年 12 月 18 日
- 3. 原子力国民会議だより[主張]第 49 号 2019 年 12 月 18 日 15％程度に低下する。九州電力では玄海と 川内の原発が稼働しているために他の電力会 社に比べると状況はよく 30％の電力を確保 することができる。唯一、北陸電力だけはす べての発電所が日本海側に立地しているため に津波の影響を受けない。しかし北陸電力も 志賀原発が稼働してないために他の電力会社 へ電力を融通する余裕はあまりない。 6. 津波被災による停電によって生ずる状況 の推測 東京電力では津波後の発電能力は正常時の 10％程度まで落ち込み、1 年程度の長きに亘 って 90％近い電力が不足する。この大停電 のため首都圏に集中している日本の政治、経 済の中枢は完全に機能不全に陥り、日本とい う国家の存続が危ぶまれる状況になる恐れが ある。さらに首都圏の住民の多くが住んでい る高層住宅では停電により上下水道、エレベ ータ、照明などが利用できなくなって住環境 が根底からひっくり返り、首都圏だけで数 100 万人規模の住宅難民を生むことになる。
- 4. このような状況を回避するには地震?津波に対して強 靭な既存の原発を早期に再稼働し、さらに不足分につ いてはできるだけ早期に原発の新増設の方針を決定す るべきである。このような津波による被災は、北陸電 力を除いた他の電力会社でも同様の状況に陥る；中部 電力管内：2 年もの間、正常時の 20％程度の電力し かないので名古屋を中心とする中京圏の住環境や経済 は壊滅する可能性がある。関西電力管内：正常時の 30％の電力が確保できるとはいえ、大混乱は避けら れない。また四国電力?中国電力：ほとんどの火力発 電所が損壊して 1 年程度に亘って発電量がほとんど ゼロ近くになるために人が住む環境ではなくなる。日 本全体を見渡してみても南海トラフ地震の津波によ り、日本の政治や経済の中枢を担っている東京首都 圏、中京圏、関西圏、それに九州圏における 1 年か ら 2 年に亘る停電は、日本の政治経済の機能不全を 引き起こし、日本存続の危機さえ現実のものとなるで あろう。 7. 津波被害の影響を低減対策として既存原発の速や かな再稼働、それに原発の新規増設が必要 上記のような日本存続の危機的状況の到来を少しで も軽減するには、地震?津波にたいして強靭な原発を 早期に再稼働し、さらに電力の不足分についてはでき るだけ早期に原発の新増設の方針を決定するべきであ る。このような状況は、北陸電力を除いたいずれの電 力会社も同様である； このためには、例えば東京電力では柏崎刈羽の 6～ 7 号基だけでなく、1～5 号基を含めて速やかに再稼 働させるべきである。また一旦廃炉宣言をした福島第 2 も再稼働を目指すべきであろう。これは他の電力会 社の原発も同様であり、安全を確保できる原発はすべ て再稼働をするべきであろう。また既存の原発は運転 期間が 40 年を超えるものも出てくるために 60 年へ の運転延長や新規原発の建設を早急に進めなければな らない。 これは単に東京電力などの電力事業者だけの問題で はなく、国会、経産省などの行政機関、規制委員会も 含めて日本全体で取り組まなければならない喫緊の問 題である。 8.まとめ 南海トラフ地震後の関東以西の発電設備容量の被害 状況を検討した。その結果、地震発生後 1～2 年間に わたって、東京電力管内、中部電力、中国電力管内で 大規模な電力不足になって大停電が発生し、日本の政 治中枢や経済中枢に致命的なダメージを受ける。この 結果、日本の政治や経済が機能不全に陥り、日本の存 続が危うくなる状況がなる。 このような大混乱を回避する対策は、既存原発の早 期の再稼働、それに新たに原発を建設して火力発電の 割合を低下させ、原子力発電の割合を高めて電力供給 基盤の強靭化を図ることでしかない。 （M.K.） 原子力国民会議だより[主張]第 49 号 2019 年 12 月 18 日