10. Community Congress II （第2回全体集会）Committee for Better New Orleans (CBNO）とConcordia（2006年4月から雇われた民間都市計画会社で復興最終フェーズであるThe Unified New Orleans Planning Processを主導）が市民参加をすすめ、America Speaksも協力。（2005年11月のシンポジウム時からCBNOからコンタクトがあったそう）
15. Community Congress I は300名の参加で、市内在住の市民のみの参加だったが、Congress IIは、多くの都市を結び、人口構成もカトリーナ前の構成比率に近い。Unified New Orleans Planのターニングポイントになった。America Speaks
16. Community Congress II の成果America Speaks新しい市民参加の手法として評価できる。復興プロセルへのさらなる市民参加が望まれる。参加者の学びの場になった。他の参加者、他のテーブル、他の地域の意見や思いを共有できた。コミュニティのつながりを再生（特に、離れた土地にいる元住民とのつながりをポジティブにとらえている）。優先順位（priorities）を決める。復興プロセスそのものを活性化する。プロセス自体に前向きになり、市民参加の必要性を認識しはじめる。（An Evaluation Research Report より）Unified New Orleans Planは、地域リーダーらも市民参加とプランナーの専門性が効果的にうまく混ざり合った取り組みだとみていた。なかでも、Community Congress IIは、プロセスに対する市民や地域リーダーの”buy-in”を得るターニングポイントになった。（Citizen Participation in the Unified New Orleans Planより）
17. Community Congress II の課題America Speaks会議の前に参加者への情報提供がほとんどなかった。議題や選択肢の解釈が曖昧に感じるところもあった。取り上げられていないHard Issuesもあった。投票システムについての説明が不十分（keypadを活用したのは2/3以下）時間が少なかった。今の考えは出されたが、新しい理解に達する時間はなかった。性別や人種によって、参加の具合が異なった。ファシリテーターの質（10%がPoor skill）会議の結果がどこまでプランに活かされるのか（An Evaluation Research Report より）
19. Congress II のファシリテーターAmerica Speaksは、6週間でファシリテーターを集めた。635名の申し込みがあり、250名が参加。そのうち139名は、America Speaksの現場を経験したことがあった。電話やメールでフォローアップ。まかせられなさそうな方は、記録係やその他ボランティアになっていただく。報酬原則なし。しかし、ニューオーリンズ在住のファシリテーター50名には報酬あり。調査報告書（Wilson, Padgett, and Wallace）によると、ファシリテーターの質は全員が高レベルというわけではなかったよう。America Speaks
20. America Speaks の Best Practice① http://americaspeaks.org/democracy-lab/research/best-practices/）America Speaks▼2. Eight Principles of Public Outreach. By Joe Goldman and Joe Peters. ->成功する大規模な市民参加ミーティングのコツ集のようなもの （１）十分に検討したメッセージで、市民に彼らの生活に関わる課題であることを伝えること ?専門用語を使わないように気をつける ?この課題が市民生活に直接どのような影響があるのかを伝える ?世界経済の中での地域の競争力を語ろうとする人間を呼ばない（専門用語を使いたがるエコノミストなど？） （２）チラシなどの受け身の情報発信ではなく、電話など相互にやり取りできる情報発信をすること （３）地域で影響力のる人物を巻き込むこと （４）繰り返し情報発信し続けること （５）なぜ参加するべきなのかを市民に対して丁寧に説明すること ?重要なテーマを掲げれば人が集まるわけではない （６）どんな属性の人が参加するのか調べ、必要に応じてコンタクトの取り方を変えること （７）参加しようと思っていた人間の半数は参加しないと想定すること （８）FacebookなどのSNSを積極的に活用すること
21. America SpeaksAmerica Speaks の Best Practice②http://americaspeaks.org/democracy-lab/research/best-practices/）▼4. Leveraging Philanthropy to Make Citizen Engagement Count. By Carolyn Lukensmeyer and Steve Brigham. 実際に成功した事例をもとに、成功する大規模市民参加ミーティングのポイントが述べられています。 （１）Listening to the City ●目的：ニューヨークの911同時多発テロ後のWTCの再建や周辺環境をどうするかを話し合う大規模なミーティング ●発端：当初、市が進めていた6つの再建案のいずれも、市民のニーズが反映されていないことが分かったため。 ●助成団体：ロックフェラー財団、アトランティック?フィランソロフィー、WKケロッグ財団 ●主催団体：ロウアーマンハッタン再開発公社、ニューヨークとニュージャージの港を管理する行政、The Coalition to Rebuild Downtown New York, America Speaks ●参加者数：5000人 ●結果：市民の要望をロウアーマンハッタン再開発公社が顧慮して新たな再建案を作成 （２）Voice & Choices ●目的：オハイオの地域活性化 ●発端：地域経済の疲弊 ●助成＆主催団体：地域にある80の助成団体、 America Speaks ●期間：18ヶ月 ●参加者数：数千人 ●内容： 1対1のインタビュー オンラインフォーラム 大規模タウンミーティング 地域の強み、優先順位、最も重要な課題、ブレストを経た解決案の提示 ●結果：“Advancing Northeast Ohio”にまとめられ、150もの公的機関、民間、非営利団体に受け入れられる。 ? http://www.theplus.us/advance.aspx
22. America SpeaksAmerica Speaks の Best Practice③http://americaspeaks.org/democracy-lab/research/best-practices/）（３）Two Community Congresses ●目的：ニューオリンズのハリケーン?カトリーナの被災地復興 ●発端：ハリケーンカトリーナによる復興計画に焦点をあて、復興計画における優先順位を決定するため。 ●助成団体：WKケロッグ財団、ロックフェラー財団、フォード、グレーターニューオリンズ財団 ●主催団体：America Speaks ●参加者数：4000人 ●内容： 地理的に離れた避難所にいる市民も復興計画の優先順位決めに参加できるように工夫。 政策決定者の参加のもと、将来の洪水の危険性から安全をどう確保するか、コミュニティーの形成、 避難者が故郷に戻る動機付けや住宅の提供といった市民への公正なエンパワメントについて議論した。 ●結果：参加した政策決定者を通して復興計画に影響を与えた。 （４）California Speaks ●目的：カリフォルニアでの保険制度改革 ●助成団体：The California Wellness Foundation、The California Endowment、Blue Shield of California Foundation ●主催団体：America Speaks ●参加者数：8都市3500人 ●結果：市民ミーティングのアウトプットである市民側の優先順位は、議会の検討事項に反映された。 ●参加者の意識変化： 参加した市民の95%が他の人間と議論をするようになった。 参加した市民の40%が自分の区の代表に連絡を取った。（非参加者は12%） 参加した市民の8%がメディアに連絡をとった。
25. 医療 Voxiva● コンテンツ携帯電話(SMS,MMS,アプリ,音声自動応答)、Web、FAX、を使い、リアルタイムで患者から情報を集め、データ分析して、意思決定をサポートする双方向健康情報伝達サービス。13カ国でサービス展開中。顧客にはペルー、イラク、ルワンダ、インド各国のMinistry of Healthなど。英語、スペイン語、フランス語に対応。パートナー企業として、ジョンソン＆ジョンソン、ファイザー、at&t、Sprint、verizon、Virgine mobileなど。Acument fundのポートフォリオにも入っている。妊娠時の健康管理、禁煙、糖尿病など。アメリカでは、13.5万人の女性が加入している。● 設立経緯2001年設立。●効果、コスト、インパクトVoxivaは携帯電話の技術をてこに、社会インフラが限られている途上国の衛生問題を改善した。●運営母体Voxiva Inc.●解決携帯電話さえあれば、患者の健康管理を管理できる。●日本に適応できそう携帯端末は普及しているので運営ノウハウさえ蓄積すれば十分に適応可能。VOXIVA HP:http://www.voxiva.com/“The fortune at the bottom of the pyramid: eradicating poverty through profits” , C. K. Prahalad, page 354 –Acument fundhttp://www.acumenfund.org/investment/voxiva.html
27. US Department of Health and Human Services“FIND A HELTH CENTER”http://findahealthcenter.hrsa.gov/http://ax.itunes.apple.com/us/app/find-a-health-center/id379940321?mt=8アメリカ保健社会保障省によるWebアプリスマートフォン向けアプリも有り住所を記入して検索すると近くの医療センターの情報を検索できる保険加入の有無、支払い能力に応じた情報を提供WEB上から各州ごとの医療センターをPDFファイル、テキストファイルでダウンロードすることも可能医療系などで失われたかカルテはＨＥＬＴＨ２．０への導入や基本台帳へのきっかけになるかもしれない。
32. 資料文献調査報告 － ICT for disaster risk reduction“ICT for disaster risk reduction: an overview of trends, practices and lessons” ,United Nations Asian and Pacific Training Centre for Information and Communication Technology for Development (UN-APCICT),May 201027Copyright? 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved.
33. Copyright? 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved.アジアでの過去の災害ICT for disaster risk reduction資料
34. Copyright? 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved.災害時のICTの用途ICT for disaster risk reduction資料Early Warning SystemsMitigationResponse and Recovery
35. Copyright? 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved.ICT for disaster risk reduction資料過去の災害でのICT活用事例
36. Copyright? 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved.得られた教訓ICT for disaster risk reduction資料Introducing appropriate technologiesAdvancing ICT accessibilityAdvancing information accessibilityEnsuring InteroperabilityEncouraging standardizationSupporting free and open source software and open standardsIncorporating gender dimensions in ICT for DRRSustaining efforts
37. Copyright? 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved.ICT for disaster risk reduction資料過去の災害でのICT活用事例
38. 日本海外事例資料コミュニティ復興に関する各種資料<<コミュニティ復興>> ◆震災後のICTインフラ整備及びICT利活用のあり方 野村総合研究所 http://www.nri.co.jp/news/2011/110415_2.html ◆コミュニティFM http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20110407/359240/?ST=network ◆第3回 iSPP全体会合 http://www.ispp.jp/archives/103 ◆被災地の地域コミュニティをコミュニティ?ビジネスで再生する http://www.gakugei-pub.jp/higasi/i004ho.htm ◆UNDP：Community Empowerment through ICT Capacity Building http://www.bb.undp.org/index.php?page=community-empowerment-through-the-ict-capacity-building ◆ Haiti: Mapping the Road to Recovery http://www.alnap.org/pool/files/white.pdf ◆Trauma Counselling and psycho-social approaches - A co-factor in community recovery after a disaster http://www.salvationarmy.org/ihq/www_sa.nsf/766d2187c97e6bf180256cf4005d2284/fdb5578e5e1a3c9280256f0e004aed0e/$FILE/Theory_processes_skills.pdf ◆Community recovery after the February 2009 Victorian bushfires:a rapid review http://www.health.vic.gov.au/mentalhealthpromotion/downloads/bushfire_rapid_review.pdf ◆Community recovery after the 2005 Matata disaster: http://disasters.massey.ac.nz/pubs/GNS/SR_2008-012_Matata_recovery.pdf ◆MEASURING LONG-TERM POST-DISASTER COMMUNITY RECOVERY http://dspace.udel.edu:8080/dspace/bitstream/handle/19716/5705/Dana_Rathfon_thesis.pdf?sequence=1◆Community Recovery http://www.facesandvoicesofrecovery.org/publications/enews/2010-12-13/2010_Community_Recovery.pdf
39. 海外事例災害復興期のICTFood Aid Commodity Tracking System (FACTS)資料● コンテンツ公共機関が、食料や日常用品の提供から配給までを追跡できるシステム。システムはWebベースでMicrosoftのXML, ISS, SQL Server技術などで構築されている。公共機関は無料で利用できる。Mercy Corpsによって、パイロットプロジェクトがキルギスタンとインドネシアで成功裏に終わる。● 設立経緯2001年、Mercy Corps とMicrosoft が開発。※ Mercy Corps は35ヶ国にオフィスを持つ国際的な救援?開発機関。●運営母体Mercy CorpsMercy Corps http://www.mercycorps.org/
41. 海外事例文献調査資料【著者】Melinda Laituri and Kris Kodrich, Colorado State University, Warner College of Natural Resources【タイトル】“On Line Disaster Response Community: Pepple as Sensors of High Magnitude Disasters Using Internet GIS”,【メディア】Sensors 2008, 8, 3037-3055【要約】2004年のインド洋における津波被害に始まり、世界でたびたび自然災害が発生している。そんな中で地理情報、GPS情報をICTは、災害の予防、発生時のマネジメント、復興において、重要な役割を担うようになってきている。震災時のICTは現地で活動する個人?組織の【ネットワーク】、地理情報を含む【情報】、情報の【伝達手段】、【ソフトウェア】、【インタラクティブさ】、【ネットへの接続】、という要素から構成される。震災時の課題もある。デジタルデバイドの問題、一部の途上国のようにICTの効果を十分発揮できないような地政学的な問題などで、ICTの使われ方は今後の課題。
42. 海外事例文献調査資料【著者】Irina Shklovski, LeysiaPalen and Jeannette ShuttonDepartment of Informatics Univ of California, IrvineDepartment of Computer Science Univ of Colorado, BoulderNatural Hazards Center Univ of Colorado, Boulder【タイトル】“Finding Community Through Inoformation and Communication Technology During Disaster Events”,【要約】災害は個人に対して影響を与えるだけでなく、コミュニティーにたしても影響を与える。しかしICTを使うことでコミュニティーの再構築や公共サービスが効果的に行うことが可能である。特にこの論文では、ICTが情報を現地に普及させ、現地の人間同士をつないでコミュニティーの形成に寄与することを調査した。コミュニティー形成に関しては、RuralSiteという被災から一定期間よく使われた情報配信システムの事例や、MountainSiteという日頃から地域に根ざした情報発信をしていて、災害を受けたときに情報発信を続けた事例がある。2つのサイトが機能した理由の１つには、避難して地理的に離れている状況で、地域の住人が、自分に関わることだけでなく、隣人（地区の住人）に関わる情報も欲していて、そのニーズに応えていたことが上げられる。そのため、コミュニティー再建を行いやすくなった。
43. 海外事例文献調査資料【著者】ChanukaWattegama【タイトル】“ICT for Disaster Management”,【メディア】Asia-Pacific Development Information Programme【要約】災害マネジメントにおけるICTについて災害マネジメントとは?リスク軽減（Mitigation)：危機が発生する機会を減少させる行動?リスク削減(Risk Reduction)：事前にリスクを予期して回避する行動?予防(Preparedness)：直前までの災害回避行動?対応（Response）：救難行動、資産保護?復興(Recovery)：被災後のコミュニティーの再構築など復興期の地理情報システム（GIS)【被災直後】被災状況、救難物資の手配、医療行為について、各項目の現状を把握し、優先順位をつけることに貢献できる。【中長期的】復興期には住宅の再建、上下水道、病院、学校などの社会インフラの再構築が目的だが、GISによってその進捗をトレースできる。また復旧項目について優先順位の決定に貢献できる。
