![13:00～
教科書 P.28
（５）基本原則の修正 ← 「権利の濫用」について 教科書 P.18
↓ ↑
所有権絶対の原則 ← 修正
Ex.) 教科書 21 [23] 宇奈月町温泉事件
権利濫用の効果???教科書 P.23 [26]
（１） 権利能力
↑
権利の主体となることができる資格ないし地位 ←民法３条
① すべて自然人(人、法人)は権利能力を有する
② 人間以外は権利能力を有しない
民法上の権利の主体（権利の担い手）
（２） 権利能力の始期（出生）～終期（死亡）
出生した時点（胎児はダメ） 教科書 P.28
A. 一部露出説
B. 全部露出説（おぎゃー）
C. 独立呼吸説
胎児に関して 教科書 P.33 胎児は既に生まれたものとして見なす。
個別に救済規定を条文化している。
① 不法行為に基づく損害賠償請求の場合（民７２１条）
② 相続（民法８８６①、８６５条）
③ 遺贈をうける場合（９６５条） 教科書 P.36 [38]
解除条件説 ← 胎児の間においても、一定の範囲内で胎児に権利能力を有すると解する立場。
胎児は既に生まれたものとして見なす。
停止条件説 ← 胎児の間は原則通り、権利能力ないがその胎児が無事出産した場合には
遡って権利行使が可能。（胎児が生まれたらさかのぼって遺産相続もする）
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2011 08-02-民法ⅰ-2 授业メモ
- 1. 民法Ⅰ－２ 2011/08/02 ■昨日の復習 ?民法の基本原則について述べよ → 私的自治の原則???契約自由の原則 (教科書 P.16) ?民法とはどのようなルールか説明しろ → 公法と私法の違い、刑事法との違い （法の特色）、六法のなかの民法 ■明日の予習 ?制限行為能力制度について、具体的に説明せよ ■今日の予定 ?失踪宣告 ３．民法の基本原則 （３）私的自治の原則 ---- 国は個人が決定した、このような生活関係を尊重し、承諾し、 保護しないといけないとする権利。 主に債権関係の原則として存在する（人と人が合意する） ↓ 個人は、他者から干渉を受けることなく自由意思に基づいて 自らの生活関係を決定することができる原則 ? ア． 契約自由の原則 ??? 契約締結の自由 ← 例外（民９０：公序良俗） ???方式の自由 ← 契約成立の際に意思表示の合致のみで成立する 特定の行為(儀式)を必要としない。 ???契約性筒の要件 ① 当事者が存在すること 有効要件 （契約が契約として成立している場合 その契約の有効に効力が生ずるための条件） 1
- 2. ② 意思表示が存在すること 当事者が表示行為と内心的意思との間に不一致がないこと (９３，９４，９５条) ＋ 行為能力があること（取消の可能性がある） ③ 目的（内容）が存在すること 確定していること、実現可能であること、 社会的妥当性あること、公序良俗に反しない イ． 団体設立自由の原則 ウ． 遺言の自由の原則 （４）過大責任の原則 ↑ 他人の権利を侵害した場合に、行為後に故意または過失がある場合に 限って、損害賠償の責任を負わされるという原則 無過失???結果発生を予見し、その結果発生の会費をするために相当な措置を行った場合。 （うっかりなし） 10:45～ 「権利の濫用」論 ↓ 外観上は正当な権利行使のようにみえるが、その実態は権利の社会性に反し、正当な権利行使として 認められない場合。 判断基準 Ａ．権利行使が他人に対して、加害の意思をもっていること。 （主観的要素） Ｂ．権利行使により、権利者にもたらされる利益と。 これによってもたらされる社会的損害との客観的比較。 ＡとＢを総合的に判断し 「権利の濫用」 を決定する。 2
- 3. 社会全体ではＢを採用する傾向が強い。 ４．民法典（現行）の成立 教科書 P.３～４ ↓ 法典化事業 ←→ 不平等条約改正 ◎西洋風の法規範の不信在 ボアソナード(フランス人)明治６年 ↓ 司法省法律学校（フランス式） ↓ 私立学校設立 明治２０年 大学校（イギリス法中心） ?イギリス式法律学校???(中央) ?東京専門学校 明治２２年大日本帝国憲法 １８９０(明治２３年)旧民法公布（フランス式民法） (明治２４年)第１回帝国議会 ↓ 明治２６年 現行民法の起草作業 起草者 ?穂積陳重 ← イギリス式 ?富井政章 ← フランス式 ?梅謙次郎 ← フランス法 新民法はドイツ方式 3
- 4. 13:00～ 教科書 P.28 （５）基本原則の修正 ← 「権利の濫用」について 教科書 P.18 ↓ ↑ 所有権絶対の原則 ← 修正 Ex.) 教科書 21 [23] 宇奈月町温泉事件 権利濫用の効果???教科書 P.23 [26] （１） 権利能力 ↑ 権利の主体となることができる資格ないし地位 ←民法３条 ① すべて自然人(人、法人)は権利能力を有する ② 人間以外は権利能力を有しない 民法上の権利の主体（権利の担い手） （２） 権利能力の始期（出生）～終期（死亡） 出生した時点（胎児はダメ） 教科書 P.28 A. 一部露出説 B. 全部露出説（おぎゃー） C. 独立呼吸説 胎児に関して 教科書 P.33 胎児は既に生まれたものとして見なす。 個別に救済規定を条文化している。 ① 不法行為に基づく損害賠償請求の場合（民７２１条） ② 相続（民法８８６①、８６５条） ③ 遺贈をうける場合（９６５条） 教科書 P.36 [38] 解除条件説 ← 胎児の間においても、一定の範囲内で胎児に権利能力を有すると解する立場。 胎児は既に生まれたものとして見なす。 停止条件説 ← 胎児の間は原則通り、権利能力ないがその胎児が無事出産した場合には 遡って権利行使が可能。（胎児が生まれたらさかのぼって遺産相続もする） 4
- 5. 権利能力の経期（死亡） ― 心臓死説 ←心臓停止、呼吸停止、瞳孔の反応なし ― 脳死説 ※同時死亡の推定 (民３２条の２) ア．もしも、甲（父）が子よりも先に死亡したとすると、 イ． 子が甲(父)よりも先に死亡したとすると 民３２条の２ 甲を子の死亡の失踪不明の場合について ↓ 同時に死亡したものと推定する。（甲と子が互いに相続人にならない） ～と推定する（３２条の２）???一応そのようなものとして、取り扱う ※ただし、証拠を提出することにより争うことが出来る。 教科書 P.52 ～とみなす （３１条） 5
- 6. (3) 失踪宣告 失踪宣告精度について ↑ 権利能力の終期(死亡) － 財産???相続の開始 － 婚姻関係 ???再婚の可能性 死亡が不明である場合 ↓ 家出の場合 財産の処理不能 ← ただし証拠を提出することにより争うことができる。 地震の場合 再婚（民法７７０条③ 裁判上の離婚 ３年以上生死不明） i. 意義 ii. 要件と手続き?効果 iii. 失踪宣告の取消 失踪宣告のパターン（２個） ― 普通失踪???不在者の精子が７年間明らかでない場合(最後の音信不通の日から) ― 危難失踪???沈没した船舶に乗っていた場合の如く、死亡した可能性が極めて高い状態で 生死不明の状態が危難の去った後、１年間継続している場合。 （その危難が去った時に死亡したものとみられる） 要件：一定期間の生死不明状態の継続 ＋ 利害関係者人からの請求のあること ↓ 家庭裁判所による失踪の宣告 通常は公示催告手続を経て、死亡したものとみなす（民３１条） 6