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Accelerator B2 B情報共有
- 1. IBM ソフトウェア： Accelerator シリーズ -BtoB 情報共有編 - 2009 年 4 月 21 日 日本アイ?ビー?エム株式会社 Ibm.com 事業
- 2. 内容 日頃は、 Notes/Domino をはじめとして IBM ソフトウェアをご利用， ご検討いただきまして、まことにありがとうございます。業務効率化，情報共有の適正化につきまして、 IBM ソフトウェアを活用し、以下の点につきましてご案内させていただきます。 Web 会議 B2B 情報共有 本資料では、 2.B2B 情報共有 に焦点をあてご紹介します
- 3. お客様、ビジネスパートナー、サプライヤーなど、社外関係者との情報共有は文書 ( ファイル ) による コミュニケーションがメインになります。 現在最も手軽な情報共有ツールとして、電子メールでファイルを送付するケースが多くなっています しかし、電子メールによる情報共有は以下のような課題?限界があります 宛先間違いや電子メール盗聴による情報漏えいの恐れがある 過去メールを消去し、送付ファイルを紛失してしまう どの文書?ファイルが最新バージョンが分からない 大容量ファイルを送付できない 情報がメールに埋没する メールの送受信者以外情報の共有が出来ない 進捗が把握しづらい EXCEL で管理するが、ファイルがバラバラになりどれが最新か分からない BtoB 情報共有の現状と限界?課題 ～ メールの限界 ～ 社外 X 社 社内 X 社担当者 社内 X 社担当上司 情報漏えいは 大丈夫？ 大容量ファイルが送れない どのファイルが 最新？ 以前送ったファイル が行方不明 電子メールによる 添付ファイルのやりとり メールが 容量オーバー どんなやりとりを しているか見えない ファイル 共有サーバ
- 4. 1) 必要な「過去の事例」や「関連資料?関連情報」を即座に確認できない 2) 過去の資料作成時の経緯?履歴 ( 検討内容、思想、考慮事項 ) がわからない 大量にある紙の資料 ユーザ PC ファイル?サーバー メール どれが最新資料か わからない？？ 資料の作成当時の 経緯や検討事項が？ 作成者以外 意味が不明 過去の事例の検索に 非常に時間がかかる 過去の担当者が既に 異動になってしまい確認できない、できても忘れてしまっている 有効な資料や情報が 共有されずに 埋没してしまう BtoB 情報共有の現状と限界?課題 ～ ファイル?サーバー、検索システムの限界 ～
- 5. BtoB 情報共有の現状と限界?課題 探している資料が見つからない、最新版が不明 資料作成の経緯や当時の検討内容が不明類似したフォルダやファイル名が多数あり混乱 有益な資料がメールに埋没され情報共有できない 受信者メンバー以外 有効な情報?資料が確認できない 開発プロジェクトに途中参加された方への情報 提供が大変 資料やノウハウの共有?活用ができていない 組織内外の共同作業、コミュニケーションの場が存在しない 共同開発や共同プロジェクトの場の申請 , ユーザ登録などに時間がかかる さまざまなアイデアを創出するような場が存在しない 時間?場所?言語が異なるユーザ間でコミュニケーションができていない 別システムを導入したが、あまり活用されない 必要な機能が個別に提供されており、機能毎に、 操作ボタン名や位置、操作方法が異なってしまい活用されない 各サービスの一元的な管理ができない オープンソース?フリーウェアに期待はしたが、運用面?管理 性能面に不安。 管理が大変で本業に集中できない 開発過程?経緯?ノウハウ記録 情報引継ぎが困難 操作性が悪く活用されていない ( 各サービスの密な連携ができない ) 資料の検索?再活用?情報共有できない ( メールやファイルサーバの限界 ) 組織外との情報共有ができない 情報共有スペース作成に時間がかかる 技術者間でコミュニケーション活性化できない 共同開発支援?有識者検索が困難
- 6. BtoB 情報共有基盤のあるべき姿 直観的に使いやすいツールであること 特別なツールをインストール?セットアップ必要なく利用できること 情報共有に必要な一通りの機能 ( ファイル共有、ディスカッション、掲示板機能、進捗 / スケジュール管理等 ) がまとめて提供されていること 開発過程の情報の履歴管理、可視化の仕組みが提供されていること エンドユーザにとって 開発者?管理者の負担少なく開始でき、運用できること 社外ユーザ様も既存の IT インフラをそのまま利用できる環境が提供できること エンドユーザからの問い合わせも少なく、運用できること 将来のユーザー数の増加、アプリケーション機能の追加のような拡張にも耐えうる仕組みであること セキュアな環境で、情報漏えいの心配なく利用が可能であること システム管理者にとって
- 8. Lotus Quickr の特長 プロジェクト管理に必要な機能が全てワンパッケージで 提供 ディスカッション / 進捗管理 / スケジュール / 掲示板 / 文書ライブラリ機能が１つのアプリケーションに全て入っているので、 Notes のように個別に開発し、組み合わせて利用する必要がありません Web ベースの情報共有が 可能 Notes などのような専用のツールの導入も必要なくブラウザだけで利用が可能になります 柔軟なセキュリティ設定が 可能 Notes のように、細かくアクセス制御が可能なため、見せる / 見せないの範囲を詳細に設定でき、情報漏えいの心配なくご利用いただけます 社内 X 社担当社員 社外 X 社 社外 Y 社 社内 Y 社担当社員 プレース A プレース D 所有者 所有者 メンバー メンバー プレース B メンバー 所有者 社内ユーザー 所有者 および メンバー プレース C ( パブリックプレース ) 社内ユーザー 所有者 および メンバー 全社外 ユーザー 全社内ユーザー 読者 読者
- 9. Lotus Quickr でシステムを運用するメリット 運用メンテナンスの容易性 エンドユーザが共有するプレースは、エンドユーザ自ら作成可能 開発?カスタマイズ工数の最小化 専門の管理者?開発者がいなくても、プレース作成のための雛形が多数用意されているので、開発いらずで情報共有がすばやく開始可能に マルチ言語対応によるグローバル活用のサポート 日本語だけでなく、英語、中国語など、エンドユーザーの日常使用する言語に自動的に切り替わりメニュなど表示可能 セキュアな環境で利用 社内ユーザだけでなく、社外のユーザを含めて情報共有する場合も、暗号化、認証システムをサポートしているので安心して利用可能 社内情報共有ツールしての活用 既存システム ( ノーツドミノ、 Explorer 、 Sametime 、 MS Office 等 ) と連携させながら、メール添付ファイルアーカイブ、ファイルサーバー置き換え、またプロジェクト管理ツールなどとしても利用可能
- 10. Lotus Quickr でシステムを運用するメリット Lotus Quickr プロジェクトや部門の活動を支える手軽な「共有の作業場：プレース」 部門内 国内 海外 コラボレーションツールの利用範囲 関連会社 非 Notes コラボレーションツールの用途 掲示?情報共有系 プロジェクト系 Web ブラウザやエクスプローラ ( コネクター提供 ) から利用可能 チームメンバーがすぐに使えるテンプレート?機能を標準装備 文書ライブラリ、 Wiki 、ブログ、カレンダー等をユーザが自由に組合せて利用 Lotus Notes/Domino コラボレーションのコアとなるプラットフォーム グローバルかつ大規模ユーザでの長い利用実績 信頼性の高いグループウェア?プラットフォーム Notes クライアントでより高い操作性の提供 (Web ブラウザ利用も可能 ) 簡易なアプリケーション開発としての環境提供
- 11. B2B 環境での Lotus Quickr 構成イメージ 社内ゾーン DMZ リバースプロキシ (Tivoli Access Manager 6.0) ファイアウォール Web サーバー＋ Lotus Quickr IBM HTTP Server 6.0 Lotus Quickr services for WebSphere Portal データ リポジトリ ディレクトリ ITDS 6.0 (LDAP) HTTPS 暗号化通信 HTTP 社外ユーザー ( インターネット経由 ) 社内ユーザー HTTP 通信 https://rp1.ibm.com/quickr01 http://quickrinternal.ibm.com/lotus/quickr ファイアウォール https://rp1.ibm.com/lotus/quickr データベース DB2 9.1 既存ユーザー ディレクトリ
- 12. 特記事項 本資料の記載内容は、できる限り正確を期すよう努めてはおります が、いかなる明示または暗黙の保証も責任も負いかねます。 本資料の情報は、使用先の責任において使用されるべきものである ことを、あらかじめご了承ください。 掲載情報は不定期に変更されることもあります。他のメディア等に 無断で転載する事はご遠慮ください。 当資料をコピー等で複製することは、執筆者の承諾なしではでき ません。 また、当資料に記載された製品名または会社名はそれぞれの各社の 商標または登録商標です。 IBM 、 IBM ロゴ、 Lotus 、 Lotus Notes 、 Lotus Domino 、 Lotusphere 、 WebSphere は、 International Business Machines Corporation の米国および その他の国における商標。 他の会社名、製品名およびサービス名等は、それぞれ各社の商標。