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富士市及び富士宮市共同電算化事業
～自治体クラウドの取組～
自治体セミナー2019
2019年8月7日
富士市役所総務部情報政策課
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0.1. 宣伝(その1)
?かみのまち
?トイレットペーパーの生産量34.7% (2016年)
?紙全体の生産量9.2% (2016年)
?製紙会社51社57工場 (2018年)
0. 富士市の宣伝
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0.2. 宣伝(その2)
?富士山の見えた日(2018年毎朝8:00に観測)
?全体 98日
?一部 97日
?標高
?最高：約3,680m （国土地理院1/25000地形図による）
?最低：0m
?富士山が世界文化遺産に（2013年)
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0.3. 宣伝(その3)
?富士じかん
http://fujishi.jp
?Twitter
http://twitter.com/fujishi_jp
?Facebook
http://facebook.com/FujiCity
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0.4. 富士市役所の概要
?拠点数
? 市内約150箇所
?職員数
? 2,656人（正規職員数）
（2019年4月1日現在)
?アカウント数
? 4,000人超
（臨時職員?市議会議員等）
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0.5. 富士市教育委員会の概要
?小中学校の数
? 小学校27校
? 中学校16校
?教職員数
? 約1,280人
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宣伝はここまで
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目次
1. 事業概要
2. 基本計画(H23)
3. 実施計画(H24)
4. システム設計と構築（H25,H26）
5. 課題
6. 第２期共同電算化事業
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1. 事業概要
1.1. 参加団体と規模
1.2. 共通課題?解決手段?目指す姿
1.3. 事業全体計画
1.4. 助成金の活用
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1.1. 参加団体と規模
※2019年4月1日現在（括弧内は昨年比）
人口(人) 世帯数(世帯)
富士市 253,410 (△793) 106,087 (+1,441)
富士宮市 132,651 (△990) 56,506 (+854)
合計 386,061(△1,783) 162,593 (+2,295)
静岡県東部地区
1. 事業概要
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1.2. 共通課題?解決手段?目指す姿
富士市?富士宮市の共通課題
システム側面
業務側面
運用側面
汎用機利用によるシステム改修時のコストと人材
データ整合性の確保とシステム連携
システム乱立による運用保守の複雑化
標準パッケージへの移行?スリム化
情報化コンサルティング
運用維持のアウトソーシング
課題解決手段
目的
①市民サービスの向上
②行政事務のパワーアップ
③安全?安心の維持?向上
④費用の削減
情報システム最適化
全体最適化
ITガバナンスの強化
＋
1. 事業概要
目指す姿
＝
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1.3. 事業全体計画
基本計画
平成23年度
実施計画システム構築運用
第2期運用
平成24年度平成25,26年度平成27～31年度平成32年度
?現状分析*
?課題整理*
?外部動向調査
?方向性
?実現方針
?スケジュール案
?運営体制
基本計画書
(H24.3)
?運営組織
?スケジュール確定
?要件定義*
?要件検証*
?パッケージ評価*
?仕様書作成
実施計画書
(H25.3)
?受託事業者選定
?パッケージ選定
?外部設計*
?詳細設計*
?適用開発
?システム環境構築
?移行データ作成*
?システムテスト
?導入研修
?運用手順書作成*
?ヘルプデスク
?システム運用
?ハードウェア保守
?ソフトウェア保守
?システム改修
?業務運用支援
* 業務主管課に追加労務が発生
1. 事業概要
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1.4. 助成金の活用
?広域調査研究事業助成金(平成24年度：両市で2,000万)
「複数の市町等に関わる広域的な課題についての調査?研究事業」
?事務共同化事業助成金(平成25,26年度：両市で5,000万)
「広域調査研究事業の成果等を踏まえた事業実施」
1. 事業概要
※公益財団法人静岡県市町村振興協会の助成制度を活用。
（「市町村振興宝くじ（サマージャンボ）」の収益金を基金として市町村振興事業を行なう法人）
静岡県フレンドシップ推進協議会助成金
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2.1. 推進体制
2.2. 契約形態
2.3. 実施体制
2.4. 情報部門の役割
2.5. 役割分担
2.6. 情報部門の人員
2.7. 運用体制
2.8. システム実現方式
2.9. 移行の考え方
2.10. 対象業務システム
2.11. コスト試算
2.12. 費用按分の考え方
2.13. データセンター仕様
2.14. ネットワーク
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2.1. 推進体制
?任意協議会を設立 → 理由：議会の承認が不要
「富士地区電子自治体推進協議会」
?富士市
市長、副市長（２名）、総務部長、財政部長
?富士宮市
市長、副市長、企画部長、総務部長、財政部長
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2.2. 契約形態
富士地区電子自治体
推進協議会
システム等提供事業者
委託料
包括委託契約
富士市ＳＩ事業者
覚書
負担金
（ＳＶ事業者）
富士宮市
ITガバナンスの強化
?包括委託契約のメリット
?業務全体の最適化
?合意形成の迅速化
?課題解決の容易化
?経費節減効果の最大化
?包括委託契約
経費
請負契約
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2.3. 実施体制
富士地区電子自治体
推進協議会
富士市富士宮市
SI事業者
? 実施計画
? 運営規約
? 体制管理
? 会議運営
? SLA管理
? 基本計画
? 外部設計
? 詳細設計
? 各種テスト
? 基本計画
? 外部設計
? 詳細設計
? 再構築
? 基本計画
? DC環境構築
? ヘルプデスク
? 全体統括管理
? 要件定義の承認
? 進捗確認
? 課題解決
? 意思決定
? 外部設計
? 詳細設計
? カスタマイズ開発
? パラメータ設定
? テスト
? 大量出力帳票
? 大量入力業務
構築業務
プロジェクト全体統括
統括業務
構築業務
ネットワーク業務
サーバー業務
運用業務
運用業務
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2.4. 情報部門の役割
共同電算化前
共同電算化後
情報化計画
運用維持管理
システム構築
情報部門各種研修要件定義予算化?調達
システム運用システム保守
ＰＣ管理ネットワーク管理
情報化計画
運用維持管理
情報部門各種研修要件定義予算化?調達
構築管理
システム化構想運営評価
マネジメント
全体統括システム運用業務運用支援コンサルティング
ＰＣ管理ネットワーク管理構築管理維持管理
ＳＩ事業者
システム構築システム保守SV事業者
パートナーシップ
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BEFORE
AFTER

2.5. 役割分担
担当役割
情報部門
? システムの統括管理
? 各業務主管課間のとりまとめ?調整
? 保守状況、スケジュールの全体把握
? 障害の取りまとめ
業務主管課
? 各業務システムの運用
? 各種業務処理の実施、ユーザ情報の抽出
? 各業務システム保守依頼、障害申告
? 共同電算対象外のシステムは、従来同様、業務主管課にて調達?構築管理、運用維持管理を行う。
SI事業者
? システム運用管理 ???作業依頼対応、システム監視、システムオペレーション等
? システム維持管理 ???障害復旧対応、ハードウェア保守、ソフトウェア保守
? ヘルプデスク ???問い合わせ対応、FAQの作成
SV事業者
? システム運用管理???バッチジョブ実施、業務運用支援実施
? システム維持管理???故障対応実施、システム変更?改修実施、ハードウェア保守、ソフトウェア保守
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2.6. 情報部門の人員 (実績)
H25 H26 H27 H28 H29 H30
富士市 24 24 20 18 14 13
富士宮市 19 19 13 10 10 11
（単位：年度?人）
※課長級、統計調査従事職員を除く。
※臨時職員を含む。
設計?構築工程運用工程
※主要8課（情報、人事、収納、市民税、資産税、介護、国保、市民課）の合計もそれぞれ10名程度の減
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2.7. 運用体制
業務主管課
課題管理表作業依頼書作業申請書故障報告書
ヘルプデスク（各種受付、問い合わせ対応）
統合運用担当（システム統合運用、業務運用支援）
運用維持管理マニュアル
共通編
運用編
維持管理編
ヘルプデスク編
SV事業者〈保守ベンダー〉（ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク）
? 課題管理表：日々発生する課題、問題点の解決に向けた進捗管理
? 作業依頼書：市側からのシステム運用維持に関わる依頼事項
? 作業申請書：システムの運用維持に関わるSV（保守ベンダー）からの作業実施許可
? 故障報告書：システム障害発生（第１報）から終結（再発防止対応）までの報告
SI事業者
マネジメント
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2.8. システム実現方式
(1)SaaS/ASP (2)共同利用 (3)共同構築 (4)共同運用（5）各市単独
コスト削減効果 ★★★★★ ★★★★ ★★★ ★★ ★
自由度 ★ ★★ ★★★ ★★★★ ★★★★★
①
シ
ス
テ
ム
利
用
形
態
(a)物理構成事業者による同一ハードウェア同一物理構成 or 物理?論理分割問わない
(b)設置場所事業者による両市が決定（データセンター）自庁?データセンタ
(c)利用団体多数が共有両市のみ両市のみ両市のみ両市別々
②
ソ
フ
ト
フ
ェ
ア
形
態
(a)アプリケー
ション
事業者が提供両市同一アプリケーション（PKG）両市別々
論理的に一つのアプリケーションを利用
（マルチテナンド型：複数自治体??????投入可能）
アプリケーションは両市毎に構成
（シングルテナント型：単独自治体のパラメータのみ投入可能）
カ
ス
タ
マ
イ
ズ
帳票
適用
両市 × △ ○ ○
各市 × × × ○
適合
修正
両市 × △ ○ ○
各市 × × × ○
機能
追加
両市 × △ ○ ○
各市 × × × ○
③
運
用
形
態
(a)業務機能サービスに合わせる PKGに合わせる（※共同構築時は自由度有）各市で決定各市で決定
(b)システム運用－共同個別
基本検討パターン
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2.9. 移行の考え方
?汎用機で稼動中のシステムは移行対象
?既にオープン化済みシステムは、更改タイミングに移行
?認証、外字、データ連携などの共通基盤も移行対象
?移行可否は、以下の考え方で判断
?両市同一の業務を実施しているものは移行対象とする。
?業務要件調査による業務適合度を評価する。
?システム機能調査による業務適合度を評価する。
?コスト効率を総合的に勘案する。
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システム区分システムグループ業務システム
導入単位
（※最小単位）
基幹系
システム
住民情報住民記録、印鑑登録、宛名管理、選挙、国民投票、就学管理
●税固定資産税、個人市民税、法人市民税、軽自動車税、収納管理、口座管理、滞納管理※）
保険?年金国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療
福祉
福祉相談、障害者手帳、障害者手当、障害者生活支援、障害福祉サービス、地域生活支援、自立支援医療、重
度障害者医療、精神障害者医療、生活保護、児童扶養手当、児童手当、保育園保育料、幼稚園保育料、母子家
庭等医療、こども医療、高齢者福祉
●
介護保険 ●
健康管理 ●
内部情報系
システム
人事?給与人事?給与、臨時職員管理、職員健康管理、福利厚生管理、庶務事務 ●
財務会計
予算編成、予算管理、歳入管理、歳出管理、歳入歳計外現金、出納管理、資金管理、基金管理、決算管理、契
約管理、物品管理、業者管理、債権債務者管理、公有財産管理、備品管理、起債管理、決算統計、予算分析、
行政評価、源泉徴収 ●
文書管理文書管理、電子決裁
グループウェア－ ●
システム共通共通基盤職員認証、業務ポータル、外字、データ連携、統合監視 ●
※財務会計?文書管理は、評価の結果、共同化を実施しないこととした。
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2.11. コスト試算
※運用10年間の総コストでの試算
継続利用単独クラウド自治体クラウド
コスト総額
（両市）
145億5,900万円
129億8,900万円
(10.78%減)
112億6,700万円
(22.61%減)
富士市分 82億5,500万円
74億8,400万円
(9.34%減)
65億0,700万円
(21.18%減)
富士宮市分 63億0,400万円
55億0,500万円
(12.67%減)
47億6,000万円
(24.49%減)
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2.12. 費用按分の考え方
単独クラウド自治体クラウド
富士富士宮合計富士富士宮合計
按分対象合計 4,824 3,620 8,444 3,876 2,912 6,788
費用負担割合 57.1% 42.8% 100.0% 57.1% 42.9% 100.0%
費用削減効果 19.6% 19.6% 19.6%
各市個別合計 2,660 1,885 4,545 2,631 1,848 4,479
総合計 7,484 5,505 12,989 6,507 4,760 11,267
（単位：百万円）
① 按分対象とそれ以外とを整理
② 単独構築と共同構築とを比較
③ 共同構築による全体削減率を算出 → 削減率： 19.6%
④ 削減率が等しくなる按分率を設定 → 富士市： 57.1% 富士宮市：42.9%
得する率を揃える
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2.13. データセンター仕様
?海?河川から離れた立地
?排水設備の整備
?水害リスクへの対策
?震度6強の耐震性を
確保した建物
?地震の振動を軽減する
免震ラックの採用
?機器の固定等による
耐震対策
?入退館管理の実施
?入退室管理の実施
?24時間の有人監視
?ICカード認証システム
?生体認証システム
?共連れ防止ゲート?監視カメラ
?とう道設備（トンネル）による
可用性の高いネットワーク
?独立した防火区画の
ハウジングルーム
?機器に損傷を与えない
ガス系消火設備
防水対策
高い信頼性の
コネクティビティ
セキュリティ対策
耐震対策
防火対策
監視カメラ共連れ侵入防止装置生体認証装置
移動電源車自家発電装置無停電電源装置（ＵＰＳ）停電対策
?自家発電装置の設置
?無停電電源装置（UPS）の設置
?移動電源車の配備
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2.14. ネットワーク
暗号化処理
データセンター富士市消防防災庁舎
ネットワーク機器ネットワーク機器
2Gbps(論理帯域)
広域イーサネット1Gbps
広域イーサネット1Gbps
富士宮市庁舎
ネットワーク機器ネットワーク機器
広域イーサネット 1Gbps
（主回線）サーバ等
ルータルータ
フレッツ光ネクストファミリー?スーパーハイスピードタイプ隼 1Gbps
地域IP網
（バックアップ）
■富士市：
共同電算システム以外
の単独システムも格納
本事業範囲内で、
２Ｇの専用線を準備
サーバ等
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3.1. 要件定義＋パッケージ評価
3.2. 作業の進め方
3.3. 実施体制
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3.1. 要件定義＋パッケージ評価
要件定義
フ
ェ
ー
ズ
１．業務運用要件
２．システム機能要件
３．システム帳票要件
■その他
?運用?維持管理要件
?システム移行計画
?ネットワーク整備要件
?ファシリティ整備要件
?PC/?????/周辺機器整備要件
４．パッケージ評価
仕様書
（案）
策定
※担当課の協力を要する範囲
PKG
評価
報告
FIT&
GAP
及び
評価
PKG
デモ
評価
RFI
情報提
供依頼
1. 業務運用要件 ??? 両市の事務処理を見える化し、業務差異を確認
2. システム機能要件 ??? 必要なシステム機能を整理し、機能差異を確認
3. システム帳票要件 ??? 新システムの帳票要件、出力方式を整理
4. パッケージ評価 ??? 各種要件の適合性をデモを通して評価
?実施計画工程における主要作業
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3.2. 作業の進め方
要件定義パッケージ評価
①事務処理一覧(H23作成)
②業務統計情報(H23作成)
③業務要件調査シート(H23作成)
④条例?規則?業務マニュアル等一覧
⑥システム機能調査シート(H23作成)
⑦システム連携一覧(H23作成)
調達?構築?運用
事務処理
手順書
外部設計書
詳細設計書
1．業務運用要件
2．システム機能要件
３．システム帳票要件
FIT&GAP
及び評価
パッケージ
評価報告
H23年度作成済調査シート H24年度新規作成分調査シート
⑨現行使用帳票調査シート(H23作成)
⑤事務処理一覧(詳細)
⑧システム機能調査シート(詳細)
⑩大量出力帳票一覧仕様書(案)
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富士宮市電算統計課
SI事業者
富士市
3.3. 実施体制
事務局
情報政策課
業務グループ
住民情報GR
情報政策担当者
業務担当者業務担当者業務担当者
要件調整要件調整
税GR
要件調整
●●GR
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4. システム設計と構築(H25,H26)
4.1. 作業概要
4.2. パッケージ選定
4.3. FIT&GAPの取扱い
4.4. 打合せボリューム
4.5. 追加カスタマイズ
4.6. データ移行
4.7. システム運用監視
4.8. ヘルプデスク
4.9. 帳票オペレーション
4.10. サービスレベル協定
4.11. 業務継続への取組
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4.1.作業概要
?平成２５年度
? SI事業者の決定、パッケージ選定（完了）
? 概要設計（ワーキングメンバーで仕様決定）
? データセンター、ネットワーク、ハードウェア整備
? 詳細設計
?平成２６年度
? 設計内容（カスタマイズ）適応、データ移行
? システムデータ検証、操作研修(10,11月)
? 共同化対象システムの拡充を検討
? 第４四半期から運用開始
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4.2. パッケージ選定
(1) 機能適応性
(2) 技術要件
(3) 柔軟性
(4) システム運用
(5) 導入実績
(6) コスト
PKG選定
提案PKGの提示
GAPへの対応方針の提示
候補PKGの評価
選定対象PKGの抽出
?前提条件（地域情報PF、実績） ?機能 ?業務適用性 ?費用 ?拡張性
5つの選定条件
(1) 適切なユーザビリティを保持しているか？
ユーザ評価　適合率が
80%以上：◎　79～70%：△　70%未満：×
(2) 機能要件?機能要求事項に対応しているか？
業務適合度評価結果（標準機能/項目数））が
70%以上：◎　69～60%：△　60%未満：×
(3)
FIT& G AP（評価時）において現行業務との乖離
が少ないか？
業務適合度評価結果｛（標準機能+EUC +業務運用）/項目数｝　が
80%以上：◎　79～70%：△　70%未満：×
(1)
最新技術トレンドに合った環境（H/W 、O S、NW 、
クライアント）で実現できるか？
W eb版：○　?　C /S版：△　?　その他：×
(2)
ベンダー特有の言語?仕様?制約を用いていな
いか？（開発言語、ソフト（O S、DB、）、ハード
ウェア、通信プロトコル　等）
無し：○　?　有り（１つでも）：×
総合窓口機能の有無　有り：◎　?　無し：×　※基幹系主要システム
統合PKG 機能の有無　有り：◎　?　一部業務無し：△　?　無し：×
※主要システム
(1)
法制度改正対応をPKG として最小限取り込んで
いるか？
全国統一の法制度改正対応をPKG サポート範囲に含まれているか？
（補助金が付く等大規模改正は除く）　含む：○　?　含まない　：×
EUC 機能が充実しているか？
抽出項目を設定できる：○　?　固定：△　機能無し：×
パラメータの設定により自治体間の差異を吸収できる
仕組みがあるか？　有り：○　?　無し：×
(3)
総合窓口等、業務間連携、システム間連携が
共通的機能を介して実現可能な構成か？
システム（データ）連携用の外部インターフェースが有るか？
有り：○　?　無し：×
(1)
導入?運用マニュアル等、トレーニングプログラム
が充実しているか？
導入?運用?管理者マニュアル?利用者マニュアルが
整備されているか？　有り：○　?　無し：×
(2) 利便性、運用性に優れているか？
迅速に保守対応が可能なソフト?ハードウェア拠点があるか？
有り：○　?　無し：×
(3) 静岡県内の地元企業で運用保守が可能か？実績有り：○　?　実績は無いが運用保守は可能：△　?　不可：×
(1) 導入実績が多く、安定稼働しているか？
導入実績数（導入実績無しは選定対象外）
10以上：○　?　5以上10未満：△　?　1以上5未満：×
(2)
両市（10万人以上?20万人以上）規模と同規
模の自治体において導入実績があるか？
20万人以上：◎　?　10万～20万人：○　?　10万人以上無し：×
(3)
ユーザを多く獲得し、
プラス評価を得ているか？
評価を得ている：○　?　どちらともいえない：△　?
評価を得ていない：×
6 コスト (1)
共同電算化実施計画にて想定の費用にて実施
可能か？
両市様の考えるコストシミュレーション内の費用にて実施可能か？
実施可能：○　?　実施不可能：×
シス
テム
運用
導入
実績
1
2
3
4
5
指標
項目
N
o
(3)
(2)
機能
適応性
技術
要件
柔軟性
評価基準説明
全体最適を実現するための構成?機能を有して
いるか？
カスタマイズ範囲が極小化できる構成か？
6つの評価指標
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4.3. FIT&GAPの取扱い
運用変更
代替機能
対応方針の決定
EUC機能
外部ツールの活用
具体的な解消方法の提示?決定
両市の要件
PKGの機能
FIT&GAP分析
GAP
発生
カスタマイズ
?「コスト削減」の目的を達成するため、安易にカスタマイズしない。
?GAPは、出来る限りコストをかけずに、代替案で対応すべき。
両市業務へFITさせるためGAPに対して複数の対応方針を提示
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4.4. 打合せボリューム(サマリ）
打合せ時間（単位：時間）
両市富士市個別富士宮市個別情報政策単独合計
合計 822 1,106 818 350 3,096
H25想定作業
実績外部設計
詳細設計構築合計
FIT&GAP 設計
合計 742 914 440 56 2,256 2,448
?平成２５年度（システム設計工程）
?平成２６年度（データ移行?テスト工程）
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4.4. 打合せボリューム(詳細:H25年度 1/2)
計画値
実績外部設計詳細
設計
構築合計
FIT&GAP 設計
住民情報 46 106 90 - 242 218
税 42 162 52 - 256 358
保健年金 46 196 66 - 308 336
福祉 336 100 94 - 530 356
介護保険 36 46 52 - 134 220
健康管理 - 42 - - 42 0
保健医療 44 12 6 12 74 64
人事?給与 50 82 20 24 176 310
共通系 4 - 10 - 14 30
地域情報系 6 4 4 4 18 36
40/72

計画値
実績外部設計詳細
設計
構築合計
FIT&GAP 設計
共通基盤 8 30 12 16 66 66
宛名 - 6 24 - 10 16
収滞納 18 76 24 - 118 158
都市整備 8 6 6 - 20 16
ネットワーク整備 - 6 - - 6 22
PC?プリンタ?周辺機器 24 - - - 24 2
サーバ環境整備 - 40 - - 40 0
情報化コンサル 74 - - - 74 50
全体定例 - - - - 34 42
事業推進 - - - - 70 144
合計 742 914 440 56 2,256 2,448
41/72

両市
富士市
個別
富士宮市
個別
情報政策
単独
合計
住民情報 38 54 8 2 102
税 46 116 110 20 292
保険年金 108 66 58 6 238
収滞納 32 28 44 2 106
介護保険 0 74 60 32 166
福祉（富士宮市） 0 48 220 6 274
保健医療（富士市） 0 50 6 0 56
健康管理 0 240 8 0 248
人事?給与 4 92 90 0 186
共通基盤（認証基盤） 0 2 0 0 2
42/72

両市
富士市
個別
富士宮市
個別
情報政策
単独
合計
共通基盤（統合監視） 0 2 0 0 2
共通系 0 8 8 0 16
地域情報 4 8 2 0 14
都市整備（富士市） 0 26 6 0 32
PJ共通（システム連携） 4 2 8 8 22
PJ共通（データ移行） 8 90 66 96 260
PJ共通（宛名管理） 14 18 32 0 64
PJ共通（外字管理） 0 18 10 4 32
PJ共通（帳票設計） 122 6 0 24 152
運用維持管理 148 8 4 16 176
43/72

両市
富士市
個別
富士宮市
個別
情報政策
単独
合計
収滞納（OCR) 0 68 34 2 104
ネットワーク整備 4 0 0 0 4
情報化コンサル 0 32 18 8 58
端末?周辺機器 0 26 0 0 26
仮想化基盤 0 4 0 0 4
全体定例会 88 4 6 0 98
事業推進 192 0 0 0 192
その他 10 16 20 124 170
合計 822 1106 409 350 3,096
44/72

4.5. 追加カスタマイズ
業務件数
住民記録 0
住民情報（印鑑） 0
住民情報（選挙） 0
住民情報（学齢簿） 0
健康管理 1
ＯＣＲ 1
共通 1
業務件数
宛名 1
固定資産税（土地） 4
固定資産税（家屋） 1
固定資産税（償却） 0
固定資産税（賦課） 0
個人住民税 7
法人住民税 1
業務件数
軽自動車税 3
収納 4
滞納 1
国民健康保険（資格） 0
国民健康保険（賦課） 0
国民健康保険（給付） 5
国民年金 0
総カスタマイズ件数 30件
※人事給与を除く。
45/72

4.6. データ移行
完了基準に
よる判定
?調査分析／移行設計
?データ変換／補完
?移行検証
?データ整理／検証
?移行手順最終確認
?並行稼働
データ
抽出
(1回目)
データ
抽出
(2回目)
データ
抽出
(3回目)
?システム切り替え
データ
抽出
(本番)
完了基準に
よる判定
完了基準に
よる判定
データ抽出タイミング
移行テスト
（１回目）
(稼動1年前)
移行テスト
（２回目）
移行テスト
（３回目）
本番移行
?チェックリスト
?エラー件数
?テスト完了件数など
現行
?????
中間
標準
?????
抽出変換変換
新
?????
個別
システム
新システム
取込
汎用機
データ移行手法（原則）
現行
?????
双方で
定めた
?????
抽出変換変換
新
?????
適切な「データ抽出タイミング」と「移行手法」が重要
※中間標準レイアウトが最適解かどうか充分に検討する必要がある。
46/72

4.7. システム運用監視
システム監視ツール
ＳＩ事業者運用チーム
基幹系システム
ネットワーク
内部情報系システム
?メッセージ監視
?ログファイル監視
?性能?閾値監視
?死活監視等
監視業務の自動化
故障通知、エラー通知
複数のシステムとネットワークを一元管理
両市の情報システムをＳＩ事業者の運用チームが一括監視
※既存のシステムやスイッチも監視対象
47/72

4.8. ヘルプデスク
全ての問い合わせはヘルプデスクが対応
?業務内容
?一次受付
?SV事業者等へディスパッチやエスカレーション
?即時回答のためのFAQの整備
?作業状況のフォローアップ
?業務範囲と受付方法
?共同電算対象外のOA環境なども全て受け付ける
?無料通話で対応(8:15 ～ 17:30)
48/72

4.9. 帳票オペレーション
業務システム等
PDF
データ処理印刷処理加工処理
圧着
郵便局への
持ち込み
〒
両市への
持ち込み
伝送
葉書
市民
印刷拠点で実施
市民
確認要の
帳票
確認不要の
帳票運搬
引き抜き作業
(1)帳票OS-ID番号：22202-05
(2)箱番号：1/15
(3)格納連続番号：
00001＃～02000＃常滑市○○町4丁目XX番地
鈴木進様
0000003#
常滑市○○町1丁目XX番地
常滑太郎様
0000001#
○○税当初納付書発送簿
①通番を記載した、
帳票完成物と同一の並び順の発送簿
②発送簿と同一の並び順で帳票完成物を納品
どの箱に通番の何番が
入っているか記載
通番キー番号氏名住所
1 123456 常滑太郎富士市○○町１丁目XX番地
2 201560 常滑次郎富士市○○町２丁目XX番地
3 450456 鈴木進富士市○○町３丁目XX番地
4 440654 加藤信子富士市○○町４丁目XX番地
名前や住所ではなく、
通番という検索性の高いキーで、
抜き取り対象帳票を探すことで、
作業負荷を軽減
(1)帳票OS-ID番号：22202-05
(2)箱番号：1/15
00001＃～02000＃
(1)帳票OS-ID番号：22202-05
(2)箱番号：1/15
00001＃～02000＃常滑市○○町4丁目XX番地
鈴木進様
0000003#
常滑太郎様
0000001#
常滑太郎様
0000001#
○○税当初納付書発送簿
①通番を記載した、
帳票完成物と同一の並び順の発送簿
②発送簿と同一の並び順で帳票完成物を納品
どの箱に通番の何番が
入っているか記載
名前や住所ではなく、
通番という検索性の高いキーで、
抜き取り対象帳票を探すことで、
作業負荷を軽減
〒
アウトソースを加速
49/72

4.10. サービスレベル協定
SLA
ライフサイクル
Plan
Do
Ｃheck
Action
?締結、改善
?運営体制の確立
?基準の見直し
?システムの改善
SLA
?運用ノウハウの蓄積
?活動の分析
?定例報告（月次）
?検討会議（四半期毎）
?タスクライン遵守率
?正常稼働率
?オペレーション業務の遵守率
?障害対応時の遵守率
?問合せ対応（一次回答率）
?改善計画の策定
?改善?復旧作業の実施
?再発防止策の提示
サービス内容条件サービスレベル運用管理ルール
継続的なサービスレベルの維持?向上
50/72

4.11. 業務継続への取組
基幹系APサーバ
基幹系DBサーバ
利用
不可
緊急窓口
サーバ
▲▲システム
データセンター本庁
緊急時利用アイコン
通常時利用アイコン
オンプレミス緊急窓口サーバの導入
?前日までの住民情報照会
?前日までの証明書発行
本庁内
緊急窓口サーバ
51/72

5. 課題
5.1. これまでに発生した主な課題
52/72

5.1. これまでに発生した主な課題
① データ移行の難航
? 自己開発システム（汎用機）と標準パッケージシステムとの乖離（かいり）による
② カスタマイズの予想以上の発生
? 仕様書の精査が不十分だったことによる
③ 一部職員の業務負担増加や増員を要する部署の発生
? データ検証作業や操作習得による
④ ＳＬＡ項目と実情とのズレの発生
? 障害や作業ミスが適切に数値化できないことによる
5. 課題
53/72

6. 第２期共同電算事業
6.1. 第２期事業の概要
6.2. 新規取組
6.3. 運営体制
6.4. 情報部門の取組
6.6. 契約形態
6.7. 事業経費
6.8. 今後のスケジュール
54/72

6.1. 第２期事業の概要
? 事業期間
? 平成31年1月～令和6年12月 (2019年1月～2024年12月)
? 事業の目的
? 全体最適化（システム最適化とＩＴガバナンスの強化）
① 市民サービスの向上
② 行政事務のパワーアップ
③ 安全?安心の維持?向上
④ 費用の削減
? 事業方針
? 第１期事業の取組を継続しつつ、より高い効果を目指す。
55/72

6.2. 新規取組
? ウェブ会議システムの導入
?令和元年4月から運用開始
?３ヶ月間で39回の利用
? ロボットによる業務自動化(RPA)の調査研究
?各市３業務をトライアル中
? 第１期事業の課題解決の実施
?問合せ運用体制の見直し
?ＳＬＡの最適化
?ＥＵＣの利用を推進
?スキル向上に向けた研修の実施
56/72

?第１期事業の取組を継続
「富士地区電子自治体推進協議会」
?富士市
市長、副市長（２名）、総務部長、財政部長
?富士宮市
市長、副市長、企画部長、総務部長、財政部長
6.3. 運営体制
57/72

6.4. 情報部門の取組
? 第１期事業の取組を継続
? 全庁を統制したマネジメントの実施
? 業務主管課の業務負荷軽減の調整
? 円滑に業務を運営するための調整
? カスタマイズ費用の抑制のための実施判断
58/72

? 現行業務パッケージを継続利用
? 一部バージョンアップ等あり
? 14システムグループ、40パッケージ
? ハードウェアの更改を実施
? 外部データセンターを活用
59/72

覚書により単独で契約解除出来ないようにする）
6.6. 契約形態
委託料
包括委託契約
富士市
ＳＩ事業者覚書
（ＳＶ事業者）
富士宮市
事務負担を均等にする
?各市個別に包括委託契約
経費
請負契約
委託料
包括委託契約
60/72

6.7. 事業経費
? 費用は令和2年度から平準化して支払う
? 総費用は第1期計画で想定した範囲内
? 各市の費用負担は、第１期事業方針を継続
? 按分率富士市：57.1% 富士宮市：42.9%
61/72

6.8. スケジュール
事業工程 H29年度 H30年度 H31年度 H32年度 H33年度 H34年度 H35年度 H36年度
第1期運用
仕様策定
仕様確定?
覚書取交し
契約準備
契約
構築
切替
運用
第2期
運用期間
仕様確定?覚書取交し（H30.7）
◆
仕様策定（～H30.7）
業者選定?契約交渉（H30.7～12）
◆契約（H30.12～H31.1）
運用管理期間
第２切替グループ以降のシステムを順次開始
構築（H31.1から順次）基幹系システム
（MISALIO等）は、
H32年１月以降切替
Ｈ30.7.24 富士地区電子自治体推進協議会
62/72
切替は今年度の年末年始に実施

7Tips!
経験してわかった7個のコツ
63/72

Tips1. 「IT部門の意識変革」をする
「実働」から「企画調整」へ。
プロジェクト管理の知見や経験を積む。
コミュニケーション力の高い人材を配置?登用する。
ＩＴガバナンスの強化を同時に実施
64/72

Tips2. 「高いアンテナと人脈」を持つ
有名な会社は良い教科書を持っていることが多い。
しかし有名な会社に良い先生が居るとは限らない。
成功実績のある人と出来れば安心感が高まる。
「どの会社と」＋「誰と」が大事
65/72

Tips3. 「やらせる」でなく「やる」
「まる投げ」で出来るほど簡単ではない。
「役割分担」は誰が読んでもわかるようにする。
業務主管課も意識変革が必要。
「他人ゴト」でなく「自分ゴト」
66/72

競合する団体と一緒にやるのは大変。
温度感が違って当然。仕事の仕方も違う。
全員が得するのは本当に難しい。
合意形成のルールを明確にする
Tips4. 「仲良く出来そうな団体」と組む
団体規模や既存ベンダを合わせると色々と楽。
67/72

Tips5. 「チームワーク」がとても大事
指揮者に向いている人をリーダーにする。
丁寧に説明して、理解してもらう。
チーム力を最大限に発揮できるようにする。
事前にマネジメントの勉強をしておく
68/72

Tips6. 「全員で納得感を得る」
何を目指すか、みんなでちゃんと理解する。
事業者も情報部門も主管課も70点以上を目指す。
「住民満足度を1点も下げない」のはとても困難。
納得したフリをしない
今までと変わることを受け入れる。
69/72

Tips7. 「ケチりすぎない」
「ケチること」と「リスク」の関係を理解する。
資金は無限ではない。まずは安全第一。
やる気を無くすようなプランを描かない。
投入コストの妥当性を常に意識する
70/72

7Tips! ここまで
おつきあいいただきありがとうございました
71/72

ご清聴ありがとうございました
/fukasawa_jp/
なにかありましたらお気軽にお問い合わせください
fukasawa_yasunobu@sr.city.fuji.shizuoka.jp
72

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