狠狠撸

狠狠撸Share a Scribd company logo

会計学 2/3

?
?
Yukio Saito
Yukio Saito

会计学　授业

1 of 8
[会計学 - 個別財務諸表と連結財務諸表] 会計学 2/3 ノート作成： Yukio Saitoh ( FXFROG.COM ) ■教科書 ゼミナール現代会計入門（第 8 版）』 伊藤邦雄 日本経済新聞社 3,675 円（税込） ■参考書 『 企業会計の構造と変貌』 成田修身編著 ミネルヴァ書房 4,725 円（税込） // 昨日までの内容は会計の簿記は複式簿記を使う（単式簿記ではない）。普遍的網羅的に記帳す ることを学んだ。仕訳帳と総勘定元帳の記録内容について今日は見ていくことにする。 □仕訳帳と総勘定元帳 １．総勘定元帳 // 転記する。最終的には貸借対照表と損益計算書へ展開する。 勘定科目の金額などを記録する場所を（勘定口座）といい、単に「勘定」と呼ぶ場合がある。 （総勘定元帳）とは、各勘定口座のすべてをまとめた帳簿のことであり、簡略に「元帳」と呼ぶ場合があ る。 ２．総勘定元帳への転記 仕訳帳に記録した取引は、一つの仕訳の都度、勘定（総勘定元帳）へ転記される。転記することに より、金額が勘定ごとに集計されることになる。 現金の相手勘定 車両の相手勘定 4/5 車両 １００ 現金 １００ 車両 （借方） （貸方） 4/5 現金 １００ 摘要欄 現金 4/5 車両 １００ 1
[会計学 - 個別財務諸表と連結財務諸表] ３．勘定記入の法則 勘定の記入（転記）は、「簿記の８要素と結合関係」にもとづき、次のように記録される。 （借方） （貸方） 資産 資産の増加（＋） 資産の減少 （－） 負債 負債の減少（－） 負債の増加 （＋） 資本 資本の減少 （－） 資本の増加（＋） 収益 収益の消滅 （－） 収益の発生（＋） 費用 費用の発生（＋） 費用の消滅（－） （貸借平均の原理） → 借方合計と貸方合計は、一致するということをいう。 // 4/5 車両 １００ 現金 ２０ ??? という取引例 //（一部現金支払い２０で車両１００得た） // 資産が 20 減ったので貸方へ転記。 // 未払金 80???負債の増加（借金）???貸方へ 2
[会計学 - 個別財務諸表と連結財務諸表] ４．試算表と貸借平均の原理 試算表は、毎日、毎週、毎月、毎期ごとに（貸借平均の原理）により、（元帳の正否を検証）するた めに作成される。また会計期間の経営活動を概観するために作成される。試算表には（合計試算表）、 （残高試算表）、（合計残高試算表）がある。 //簿記会計で企業財務を可視化する。 仕訳 ① 資産の増加１００ と 資本の増加１００ → 資産 １００ 資本 １００ ② 資産の増加 ５０ と 負債の増加 ５０ → 資産 ５０ 負債 ５０ ③ 費用の発生 ８０ と 資産の減少 ８０ → 費用 ８０ 資産 ８０ ④ 資産の増加１２０ と 収益の発生１２０ → 資産 １２０ 収益 １２０ ⑤ 負債の減少 ３０ と 資産の減少 ３０ → 負債 ３０ 資産 ３０ 資産 ① １００ ③ ８０ ② ５０ ⑤ ３０ 合計残高試算表 ③ １２０ 借方 貸方 勘定科目 残高 合計 合計 残高 １６０ ２７０ 資産 １１０ 負債 ３０ 負債 ５０ ２０ ⑤ ３０ ② ５０ 資本 １００ １００ 収益 １２０ １２０ ８０ ８０ 費用 ２４０ ３８０ 合計 ３８０ ２４０ 資本 ① １００ 貸借対照表 資産 １６０ 負債 ２０ 資本 １００ 収益 利益 ４０ ④ １２０ １６０ １６０ 損益計算書 費用 費用 ８０ 収益 １２０ ③ ８０ 利益 ４０ １２０ １２０ 借方合計 ３８０ 貸方合計 ３８０ 3
[会計学 - 個別財務諸表と連結財務諸表] 第４章 財務諸表の作成 － 決算の手続き － １．決算の意義と手順 当期と次期の帳簿を区切り、財務諸表などを作成する手続きを決算という。 決算手続：試算表の作成→棚卸表の作成と決算整理→帳簿の締切→財務諸表の作成 ２．決算整理 売上原価の計算、有価証券の評価（価格が変動する）、固定資産の減価償却、収益?費用の見越 しと繰り延べなど。 （２）有価証券の購入?評価 １）有価証券→株式、社債、公債（国債、地方債）などで投資金額などの価値を表す証書 ２）売買目的の有価証券は（売買目的有価証券 a/c）で処理する。 //支配目的ではない。 ３）有価証券の購入および売却は、取得原価で記帳する。 事例１ 売買目的でＫ株式会社の株式を１株￥２００購入し、代金は現金で支払った。 Ans. 売買目的有価証券 ２００ 現金 ２００ // 当社 ＜資産の増加（借方） ＞ // ＜資産の減少（貸方） ＞ 預金 ４）期末（決算）時の有価証券の評価 有価証券は、市場価格が変動するため決算時に簿価（帳簿価格）と時価との間に不一致が生じるの で時価に評価替する。 （価格１株） ２００ １００ ０ 購入時 決算時 （時間） 4
[会計学 - 個別財務諸表と連結財務諸表] 事例２ 決算につき、簿価￥２００の有価証券を￥１５０（時価）に評価替えする。 Ans. 有価証券評価損 ５０ 売買目的有価証券 ５０ // 保守主義：予想の評価益に計上しない ??? 評価損は積極的に計上する（節税対策） 事例３ 決算につき、簿価￥２００の有価証券を￥３００（時価）に評価替えする。 Ans. 売買目的有価証券 １００ 有価証券評価益 １００ （３）固定資産の購入?減価償却 １）固定資産とは（１年以上）使用する資産で金額が比較的大きいものをいう。 ? 例： （備品、建物、機械、車両等） （＝有形固定資産） （特許権、商標権） （＝無形固定資産） ２）購入 事例１ 01 年１月１日 営業用の自動車￥９５０を購入し、その引取費￥５０とともに現金で支払った ＊資産は購入時に取得原価で計上する！ 取得原価＝購入代価＋付随費用 Ans. 車両 １，０００ 当座預金 １，０００ ３）減価償却 → （決算時に行う） ①固定資産（土地を除く）は使用または時の経過によって価値が減少する。この価値の減少を減価償 却という。ただし、会計学的には減価償却とは、固定資産の取得原価を耐用年数に渡って各会計期間 に費用を配分する手続きをいう。 償却資産 → 備品?建物?車両?機械など 非償却資産 → （土地?建物仮勘定） ②減価償却の計算方法 → （定額法、定率法、級数法、生産高比例法）など ③定額法 定額法による１年間の減価償却費 ＝ （取得価格―残存価額）÷耐用年数 耐用年数???固定資産の使用できる水底年数 残存価額???固定資産が耐用年数を経て、使用できなくなった時の処分価額 5
[会計学 - 個別財務諸表と連結財務諸表] 例． １年目 ２年目 ３年目 ４０億円 ３０億円 ６０億円 ３０億円 ３０億円 T（年数） （建物）建設仮勘定 建設仮勘定 １００ １年目 ３０ ２年目 ３０ ３年目 ４０ 建物 １００ 建物仮勘定 事例２ 01 年 12 月 31 日 決算となり、前記事例１の自動車を次の条件で減価償却した。 耐用年数１０年、残存価額は取得原価の１０％ 定額法による１年間の減価償却費＝（取得原価―残存価額）÷耐用年数 ９０ ＝ （１，０００－１，０００×０．１）÷１０ ※なお、減価償却費は月割計算で行う。 例えば４ケ月使用した場合は￥９０×４ケ月／１２ケ月＝￥３０となる。 6
[会計学 - 個別財務諸表と連結財務諸表] 減価償却のイメージ（定額法の場合） 取得原価 1,000 1 90 2 90 3 90 4 90 5 90 6 90 7 90 8 90 9 90 10 90 100 残存価額 減価償却費 → 90 90 90 90 90 90 90 90?? 減価償却累積額 → 90 180 270 360 450 540 630 720??? 耐用年数 → 1 2 3 4 5 6 7 8??? 記帳方法 直接法 減価償却費 ５０ 車両 ９０ 間接法 減価償却費 ９０ 減価償却累積額 ９０ ④定率法 定率法による１年間の減価償却費＝未償却残高（＝取得価格―減価償却累計額）×償却率 事例３ 01 年 12 月 31 日 決算となり、01 年 1 月 1 日に購入した営業用の自動車￥１，０００を次の条件で減価償却した。 定率法、償却率０．２０６ で記帳。 ＜定率法＞１年目の減価償却費＝未償却残高（＝取得価格―減価償却累計額）×償却率 ２０６ ＝ １，０００（＝１，０００－０）×０．２０６ 減価償却費 ２０６ 減価償却累計額 ２０６ 7
[会計学 - 個別財務諸表と連結財務諸表] 事例４ 02 年 12 月 31 日 決算となり、事例１の営業用自動車を減価償却した。 定率法による２年目の減価償却費＝未償却残高（取得原価―減価償却累計額）×償却率 １６４ ＝ ７９４（１，０００－２０６）×０．２０６ キーワード： 会計政策：利益操作、粉飾決算（dressed）、（逆粉飾） 経営者が会計上の目標数値を達成するために、会計数値を戦略的に操作すること。会計政策には技 術的会計政策と実質的会計政策の 2 通りが存在する。前者は、複数の選択肢が存在する会計処理 の原則?手続?表示方法の中から特定のものを選択する、あるいは一度選択したものを変更することで、 財務諸表に反映される数値を操作するものである。後者は、会計数値の算出方法を操作するのではな く、会計数値のもととなる事業活動自体を操作することによって、目標数値を達成しようとするものである。 会計数値の操作を狙ったものではあるが、粉飾とは異なり、基準や法律には抵触しないため合法的なも のであるが、財務情報を利用する上では注意が必要となる。 定率法で減価償却を行うと初期耐用年数における減価償却費は高いが、後期耐用年数の減価償却 費は定額法よりも安く抑えられる。しかし、これは会計操作（意図的）につながることもある。 減価償却は「継続性の原則」適用を促すことを重視している（会計監査などで）。 以上 8

More Related Content

会計学 2/3

  • 1. [会計学 - 個別財務諸表と連結財務諸表] 会計学 2/3 ノート作成： Yukio Saitoh ( FXFROG.COM ) ■教科書 ゼミナール現代会計入門（第 8 版）』 伊藤邦雄 日本経済新聞社 3,675 円（税込） ■参考書 『 企業会計の構造と変貌』 成田修身編著 ミネルヴァ書房 4,725 円（税込） // 昨日までの内容は会計の簿記は複式簿記を使う（単式簿記ではない）。普遍的網羅的に記帳す ることを学んだ。仕訳帳と総勘定元帳の記録内容について今日は見ていくことにする。 □仕訳帳と総勘定元帳 １．総勘定元帳 // 転記する。最終的には貸借対照表と損益計算書へ展開する。 勘定科目の金額などを記録する場所を（勘定口座）といい、単に「勘定」と呼ぶ場合がある。 （総勘定元帳）とは、各勘定口座のすべてをまとめた帳簿のことであり、簡略に「元帳」と呼ぶ場合があ る。 ２．総勘定元帳への転記 仕訳帳に記録した取引は、一つの仕訳の都度、勘定（総勘定元帳）へ転記される。転記することに より、金額が勘定ごとに集計されることになる。 現金の相手勘定 車両の相手勘定 4/5 車両 １００ 現金 １００ 車両 （借方） （貸方） 4/5 現金 １００ 摘要欄 現金 4/5 車両 １００ 1
  • 2. [会計学 - 個別財務諸表と連結財務諸表] ３．勘定記入の法則 勘定の記入（転記）は、「簿記の８要素と結合関係」にもとづき、次のように記録される。 （借方） （貸方） 資産 資産の増加（＋） 資産の減少 （－） 負債 負債の減少（－） 負債の増加 （＋） 資本 資本の減少 （－） 資本の増加（＋） 収益 収益の消滅 （－） 収益の発生（＋） 費用 費用の発生（＋） 費用の消滅（－） （貸借平均の原理） → 借方合計と貸方合計は、一致するということをいう。 // 4/5 車両 １００ 現金 ２０ ??? という取引例 //（一部現金支払い２０で車両１００得た） // 資産が 20 減ったので貸方へ転記。 // 未払金 80???負債の増加（借金）???貸方へ 2
  • 3. [会計学 - 個別財務諸表と連結財務諸表] ４．試算表と貸借平均の原理 試算表は、毎日、毎週、毎月、毎期ごとに（貸借平均の原理）により、（元帳の正否を検証）するた めに作成される。また会計期間の経営活動を概観するために作成される。試算表には（合計試算表）、 （残高試算表）、（合計残高試算表）がある。 //簿記会計で企業財務を可視化する。 仕訳 ① 資産の増加１００ と 資本の増加１００ → 資産 １００ 資本 １００ ② 資産の増加 ５０ と 負債の増加 ５０ → 資産 ５０ 負債 ５０ ③ 費用の発生 ８０ と 資産の減少 ８０ → 費用 ８０ 資産 ８０ ④ 資産の増加１２０ と 収益の発生１２０ → 資産 １２０ 収益 １２０ ⑤ 負債の減少 ３０ と 資産の減少 ３０ → 負債 ３０ 資産 ３０ 資産 ① １００ ③ ８０ ② ５０ ⑤ ３０ 合計残高試算表 ③ １２０ 借方 貸方 勘定科目 残高 合計 合計 残高 １６０ ２７０ 資産 １１０ 負債 ３０ 負債 ５０ ２０ ⑤ ３０ ② ５０ 資本 １００ １００ 収益 １２０ １２０ ８０ ８０ 費用 ２４０ ３８０ 合計 ３８０ ２４０ 資本 ① １００ 貸借対照表 資産 １６０ 負債 ２０ 資本 １００ 収益 利益 ４０ ④ １２０ １６０ １６０ 損益計算書 費用 費用 ８０ 収益 １２０ ③ ８０ 利益 ４０ １２０ １２０ 借方合計 ３８０ 貸方合計 ３８０ 3
  • 4. [会計学 - 個別財務諸表と連結財務諸表] 第４章 財務諸表の作成 － 決算の手続き － １．決算の意義と手順 当期と次期の帳簿を区切り、財務諸表などを作成する手続きを決算という。 決算手続：試算表の作成→棚卸表の作成と決算整理→帳簿の締切→財務諸表の作成 ２．決算整理 売上原価の計算、有価証券の評価（価格が変動する）、固定資産の減価償却、収益?費用の見越 しと繰り延べなど。 （２）有価証券の購入?評価 １）有価証券→株式、社債、公債（国債、地方債）などで投資金額などの価値を表す証書 ２）売買目的の有価証券は（売買目的有価証券 a/c）で処理する。 //支配目的ではない。 ３）有価証券の購入および売却は、取得原価で記帳する。 事例１ 売買目的でＫ株式会社の株式を１株￥２００購入し、代金は現金で支払った。 Ans. 売買目的有価証券 ２００ 現金 ２００ // 当社 ＜資産の増加（借方） ＞ // ＜資産の減少（貸方） ＞ 預金 ４）期末（決算）時の有価証券の評価 有価証券は、市場価格が変動するため決算時に簿価（帳簿価格）と時価との間に不一致が生じるの で時価に評価替する。 （価格１株） ２００ １００ ０ 購入時 決算時 （時間） 4
  • 5. [会計学 - 個別財務諸表と連結財務諸表] 事例２ 決算につき、簿価￥２００の有価証券を￥１５０（時価）に評価替えする。 Ans. 有価証券評価損 ５０ 売買目的有価証券 ５０ // 保守主義：予想の評価益に計上しない ??? 評価損は積極的に計上する（節税対策） 事例３ 決算につき、簿価￥２００の有価証券を￥３００（時価）に評価替えする。 Ans. 売買目的有価証券 １００ 有価証券評価益 １００ （３）固定資産の購入?減価償却 １）固定資産とは（１年以上）使用する資産で金額が比較的大きいものをいう。 ? 例： （備品、建物、機械、車両等） （＝有形固定資産） （特許権、商標権） （＝無形固定資産） ２）購入 事例１ 01 年１月１日 営業用の自動車￥９５０を購入し、その引取費￥５０とともに現金で支払った ＊資産は購入時に取得原価で計上する！ 取得原価＝購入代価＋付随費用 Ans. 車両 １，０００ 当座預金 １，０００ ３）減価償却 → （決算時に行う） ①固定資産（土地を除く）は使用または時の経過によって価値が減少する。この価値の減少を減価償 却という。ただし、会計学的には減価償却とは、固定資産の取得原価を耐用年数に渡って各会計期間 に費用を配分する手続きをいう。 償却資産 → 備品?建物?車両?機械など 非償却資産 → （土地?建物仮勘定） ②減価償却の計算方法 → （定額法、定率法、級数法、生産高比例法）など ③定額法 定額法による１年間の減価償却費 ＝ （取得価格―残存価額）÷耐用年数 耐用年数???固定資産の使用できる水底年数 残存価額???固定資産が耐用年数を経て、使用できなくなった時の処分価額 5
  • 6. [会計学 - 個別財務諸表と連結財務諸表] 例． １年目 ２年目 ３年目 ４０億円 ３０億円 ６０億円 ３０億円 ３０億円 T（年数） （建物）建設仮勘定 建設仮勘定 １００ １年目 ３０ ２年目 ３０ ３年目 ４０ 建物 １００ 建物仮勘定 事例２ 01 年 12 月 31 日 決算となり、前記事例１の自動車を次の条件で減価償却した。 耐用年数１０年、残存価額は取得原価の１０％ 定額法による１年間の減価償却費＝（取得原価―残存価額）÷耐用年数 ９０ ＝ （１，０００－１，０００×０．１）÷１０ ※なお、減価償却費は月割計算で行う。 例えば４ケ月使用した場合は￥９０×４ケ月／１２ケ月＝￥３０となる。 6
  • 7. [会計学 - 個別財務諸表と連結財務諸表] 減価償却のイメージ（定額法の場合） 取得原価 1,000 1 90 2 90 3 90 4 90 5 90 6 90 7 90 8 90 9 90 10 90 100 残存価額 減価償却費 → 90 90 90 90 90 90 90 90?? 減価償却累積額 → 90 180 270 360 450 540 630 720??? 耐用年数 → 1 2 3 4 5 6 7 8??? 記帳方法 直接法 減価償却費 ５０ 車両 ９０ 間接法 減価償却費 ９０ 減価償却累積額 ９０ ④定率法 定率法による１年間の減価償却費＝未償却残高（＝取得価格―減価償却累計額）×償却率 事例３ 01 年 12 月 31 日 決算となり、01 年 1 月 1 日に購入した営業用の自動車￥１，０００を次の条件で減価償却した。 定率法、償却率０．２０６ で記帳。 ＜定率法＞１年目の減価償却費＝未償却残高（＝取得価格―減価償却累計額）×償却率 ２０６ ＝ １，０００（＝１，０００－０）×０．２０６ 減価償却費 ２０６ 減価償却累計額 ２０６ 7
  • 8. [会計学 - 個別財務諸表と連結財務諸表] 事例４ 02 年 12 月 31 日 決算となり、事例１の営業用自動車を減価償却した。 定率法による２年目の減価償却費＝未償却残高（取得原価―減価償却累計額）×償却率 １６４ ＝ ７９４（１，０００－２０６）×０．２０６ キーワード： 会計政策：利益操作、粉飾決算（dressed）、（逆粉飾） 経営者が会計上の目標数値を達成するために、会計数値を戦略的に操作すること。会計政策には技 術的会計政策と実質的会計政策の 2 通りが存在する。前者は、複数の選択肢が存在する会計処理 の原則?手続?表示方法の中から特定のものを選択する、あるいは一度選択したものを変更することで、 財務諸表に反映される数値を操作するものである。後者は、会計数値の算出方法を操作するのではな く、会計数値のもととなる事業活動自体を操作することによって、目標数値を達成しようとするものである。 会計数値の操作を狙ったものではあるが、粉飾とは異なり、基準や法律には抵触しないため合法的なも のであるが、財務情報を利用する上では注意が必要となる。 定率法で減価償却を行うと初期耐用年数における減価償却費は高いが、後期耐用年数の減価償却 費は定額法よりも安く抑えられる。しかし、これは会計操作（意図的）につながることもある。 減価償却は「継続性の原則」適用を促すことを重視している（会計監査などで）。 以上 8