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自然?环境と调和した「低炭素社会?饭田」づくり～公民协働で进める新エネルギー利用の促进政策～
- 1. 1213?????构想??????资料 自然?環境と調和した 『低炭素社会?飯田』づくり ～ 公民協働で進める新エネルギー利用の促進政策 ～ 飯田市 地球温暖化対策課 1 課長補佐 田中克己
- 2. １ 飯田市の紹介 古文書に著された飯田市街地 長野県南部、３千メートル級の南アルプスと中央アルプスが東西に聳え、 中央を天竜川が貫流する伊那谷に位置する飯田市。 鎌倉期の文献では、共同作業で農業をする「結いの田」の地と表記され、 以降、今も小京都と呼ばれる城下町の市街地を形成。 ここを中心に、山の暮らし、里の暮らし、街の暮らしが営まれ、 古来より伝わる特色ある民俗文化が、今も生活の中に生きている。 ■ 人口 105,364人(平成22国調速報値) ■ 世帯数 37,817世帯(平成22国調速報値) ■ 面積 658.76Ｋ㎡／林野率：84.3％ ■ 高齢化率 27.8％(平成21年4月1日) ■ 商業販売額 約2,559億円 ■ 製造品出荷額 約3,139億円 ■ 農業産出額 約115億円 ■ 就業構造 第1次産業…10.9％ 第2次産業…36.5％ 第3次産業…52.5％ ■ 気象 平均気温13.1℃／年間降水量1,767mm 年間日照時間2,094時間 2 昭和22年 飯田大火直後
- 3. ２ 飯田市の新エネルギー政策年表 ～さまざまな主体との協働のあゆみ 1996 1997 2002 2004 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2016 新 太陽光発電?太陽熱利用の普及 エ 21 ネ 木 ル 促 質 ’ ギ 進 ペ ストーブ?ボイラー設置促進（設置者に助成?公共施設にも導入） い ー 可 レ い 導 能 ッ 入 性 ト 環境と経済の 太陽光市民共同発電事業(公民協働事業) だ ビ 利 調 好循環の 環 ジ 査 用 境 民間ペレット製造会社(公民協働事業) ョ まちづくり事業 プ ン ラ 環境モデル都市行動計画 ン （ おひさま０円システム 5 年 単に「ＣＯ２排出抑制の手 市民による小水力発電 ご 段」として始まった新エネの 公民協働による メガソーラーいいだ と 取り組みが、市民との協働事 温暖化対策事業 に 業として展開を見せ始め、地 地域金融?市民ファンドと の展開 改 域経済への波及が期待される セットでの 自然エネ 定 ようになった。 協働性を地域資源 ビジネス支援機関の設置 ） と捉えた取組みへ 公民協働の 新エネ導入 ルール化 促進条例
- 4. ３ 飯田市の新エネルギー事業 ～ 公民協働による太陽光発電の普及促進 ～ 太陽光?太陽熱の利用促進 太陽光市民共同発電の展開 メガソーラーいいだの設置 行政自らの取組み ?????? ??????会社との協働 大企業との協働 ■1997年からの取り組み ■太陽光市民共同発電事業 飯田市と中部電力との共同事業 ■住宅用太陽光発電の導入 （2005年～） ■中部電力管内初のメガソーラー発電所 地域のエネルギー会社（おひさま進 ■発電所の規模 市補助制度（1997年～） 敷地面積：約１.８万㎡ 歩エネルギー㈱が、市民ファンドを →約1,870件?約５,000kw 原資として、公共施設等の屋根を利 PVパネル：4,704枚（三菱電機製） 世帯数の約５％に普及 用して太陽光発電による電気供給を 最大発電量：１メガw 当面世帯数の10％を目標に 行う事業を展開。 年間想定発電量：約100万ｋWh ■公共施設への太陽光発電導入 現在162カ所/1,281kw。 ?一般家庭300世帯分相当 ８６カ所 (市内にメガソーラーいいだを上回 ?高圧（6000V）配電線へ連系し地 る分散型電源を確保) 元の家庭へ供給 ■住宅用太陽熱温水器設置補助 ■年間ＣＯ２削減効果：約400ｔ 制度（1997年～） ■おひさま０円システム （2009年～） ■2011年1月28日運用開始 住宅向けの初期投資不要の太陽光発 ■市：行政財産土地の共同利用?事業PR 電設備設置事業。23年度末66件 ■中部電力：発電所の管理運営 飯田市内にある三菱電機さんの 太陽光発電パネル製造工場 4 ※メガソーラーいいだで使用 空から見たメガソーラーいいだ全景 おひさま発電所1号がある私立保育園
- 5. 【事例１】おひさま进歩エネルギー㈱との协働による 太陽光発電普及事業 【太陽光市民共同発電事業】
- 6. 【事例２】おひさま进歩エネルギー㈱との协働による 初期费用０円型太阳光発电普及事业
- 7. ４ 飯田市が目指す協働とは ～ 地域社会の?公共?が直面する現実 ◆ 「公共」とは何か ?「公」「私」という分け方? ?「公的領域」「私的領域」という分け方? 「公」＝公的部門＝行政が責任担当 「私」＝市場部門＝行政以外が活動できる 公 民営化、PFI、アウト 私 ? ソース、指定管理など ? そこで 的 的 部門ごとに独立して分業が成立 で、境界が曖昧化 領 領 課題が何か原因究明しやすい 域 域 コスト論に偏重した しかし、今日的課題は解けない NPM理論などの台頭 公共の空洞化 ◆ 「公共」が閉塞化するメカニズム 【民間の行政依存を招来】 【従来の公共】 自分が負うべき負担を顧 みず、過剰な公共サービ スを要求 公共サービスの 「官民二元論」に基づき、 形式化?閉塞化が加速 行政から民間への一方 通行の行政サービス ↓ 要求に対して画一的な サービスを提供
- 8. ５ 飯田市が?公民協働プラットフォーム?を整備する狙い 人は、住まう地域やコミュニ ティ、地域社会で、自分がそこ にいる意義をきちんと位置付け そして られて、初めてその能力を発揮 「新しい公共」へ ★行政と市民が協力して公 共を担う社会の仕組みを整 一人ひとりが公共性の支え手。 各人が、何が公共的であるのか 改めて、 備し、様々な主体が参加す ることで、参加者間の意思 を考え、その実現に貢献するこ 「公共が担う の共有化が双方向になさ とが、本来的な公共性の姿 べきこと」 れ、お互いの信頼感が醸 ?自己統治?自己実現の価値 を考える必要 成される。行政も、透明性? 説明責任が向上。 ★公共性は国が第一義的に担い、 自治体、市民、企業 ★市民も自分のこととして 管理するという行政国家(福祉 等の役割を重視して 「新しい公共」を自ら担える 「公共性」を再構築 ことで、自己の意義をさら 国家)的?垂直補完的な方法論 に見出し、責任と誇りが持 が疲弊。国以外の様々なアク てるようになる。 ターやセクター、さらに個々人 が公共性の実現に主体的に関 ★地域の様々な主体がそ わっていくべき。 社会が必要とする れぞれの立場で新しい「公 公共の姿を創造 共」を担うことで、地域にふ ★現実的にも、特に３．11以 さわしい多様な公共サービ 後、NPOや社会的企業などの スが、適切な受益と負担の 非行政セクターが、臨機かつ応 下に提供される公共空間 需的に公共性へ貢献し、存在意 （＝「新しい公共空間」）を 形成。 義を高めている。
- 9. ６ 地域社会にジャストフィットする これこそ市行政 「新しい公共」の活動枠組みを作る必要性 の役目では！？ このまま放置しておけば??? ★ ７月から全量固定価格買取制度（FIT）が開始！ ★ 飯田地域内で、様々な民間アクターが自由に公共マターに参入することに。 ? 参入者と参入先、参入者同士で衝突が起こり、円滑な公共の運営を阻害する可能性 ? 発電資源の地域間争奪戦も、静かに進行中 今作っておけば??? FITや国の規制緩和政策に先んじて、飯田地域での受け皿を整備しておくことで、 「新しい公共」が支える将来の地域社会へ、円滑な移行を目指す。 ★ 個人や市場事業者が持つ成長力 ? 現状突破力を総動員して改題解決する視点 ★ 市によるメタ?ガバナンスの下に、新たな市場事業領域を開拓する視点 → 市行政にとっても、様々な意味でポートフォリオになる。 ★ 市民に提供されるサービスの公共品質を確保する視点 ただ作るのではなく??? 「公」と「民」の役割や責任をきちんと区分しておかないと、 行政の関与が恣意的になり、かえって不信や混乱を引き起こす。
- 10. ７ 飯田市における?公共?の面的イメージ 垂直的補完関係ではなく、水平的補完が成立する社会的関係性を構築し、 プレーヤーの役割の最適化を図る。 私的領域 公共的領域 【今後深化させるべき領域】 【これまで】 補填的意味での補助金 交付や、委託?指定管理 公的領域 などの間接的な手法に 教育?啓発を通じ 【市行政の直営領域】 より消極的に行政が関 与してきた領域 プレーヤーの ↓ 活動領域の シフトを促進 公共品質を確保していく 【これから】 必要がある領域 市場メカニズムを活 用し、積極的に公民 協働を進めていくべ き領域
- 11. ８ 環境分野における公民協働プラットフォーム (市場資金活用型)の当面のイメージ 融 ガ 資 公共事業にふさわしい バ 民間の 審 融資 品質を備えた ナ 査 サービスの提供 参入事業者 ン に ス よ る 通 じ 地元金融機関 公募型????????? た 投 方式。提案を市が ガ 資 選抜し、公共事業と 市 バ マ して認知。 に ナ イ よ ン ン 協働事業実施 る ス ド ガ 公共事業化による を 市場事業として行 バ 新たな与信の創出 飯田市行政 ナ える公共的領域 ン 投資家 ス 公的領域 【公共品質マネジメントの実施】 ?必要に応じて補助金の交付 【市行政の業務領域】 ?公共性の確保を条件とする補助金 の交付によるガバナンス ?公共性?公共品質確保のための 事業の実施サポート 11
- 12. 【事例】 中部電力㈱との協働による メガソーラー発電所設置事業 「メガソーラーいいだ」
- 13. 中部电力㈱との协働事业の内容 前例が何もない中で(運用開始：平成23年１月28日)、 設置スキームの構築が必要に！ ?最大の特徴＝用地が市有地＝行政財産の「目的内」利用 行政財産の使途は「公用又は公共用」(地方自治法第238条第４項) 飯田市有地である行政財産を利用して、公民協働により「公共用」の施設を稼働させる。 メガソーラーいいだ 飯田市の役割 ①用地を用意 ☆飯田市有地を活 ②太陽エネルギー利用の普及 用した協働事業 啓発施設を自力で設置 ☆運用開始は、 ↑ 平成23年１月28日 協働事業協定を締結 ↓ 公共?????基本法８条 中部電力㈱の役割 ①発電所を自力で設置 ②設置費用は全額自己負担 ③系統接続手続も自分で 【用地】 ④電気事業者として発電所を管理 飯田市有地（行政財産） ? 公用又は公共用 ⑤地元２地区に安定的に電力供給 【公共性】 ＝ 電気は命や生活を支える公益的な基幹インフラ！ ■中部電力㈱は電気事業者であるため、電気事業法の適用を受けて電力を安定的に市民に届ける義務あり。 ■発電事業者＝系統管理者であるところに着目。おひさま進歩エネルギー㈱との協働プラットフォームをベースとし、 協働の関係性を整備。（「公共サービス基本法」により、市の公共事業として協働事業協定書を締結。） ■系統接続協議?系統接続費用が不要で、スムーズな設置に貢献。かつ、地元の配電エリアにのみ電力供給。
- 14. ９ 飯田市の太陽光発電普及政策の意義 規模の大小はあっても、どちらも重要な公民協働事業 １ 飯田市とおひさま進歩エネルギー㈱との協働による取組み ① 飯田地域に「分散型」の独立電源をできるだけ多く確保 ② 市民にグリーンな電力を利用していただく ③ ローカル?クリーンエネルギー?ビジネスを育成し、飯田方式として全国に発信 ２ 飯田市と中部電力㈱との協働による取組み ① 飯田地域に「集約型」の独立電源を確保 →発電所の電力は6600ボルトの高圧線で地元の変電所に送電し、地元で利用 ② 「ＲＰＳ法」の電気事業者への要請に対し、地方自治体として協力 多様な主体が公共空間を担う姿を太陽光発電事業を 通じて実証することができた。
- 15. 10 飯田市の新エネルギーの取組み ～ みずのエネルギー ～ 包蔵水力(上位10県)
- 17. おひさまともりが育む低炭素で活力あふれる 環境モデル都市?飯田 小水力発電を協働により取り組む意義 ～Green New Deal Policy in Iida～ ～地域にある資源を活かし、住民自ら地域の持続可能性を掴める地域に～ ? 地元で作られた自然由来の電力を地元の変電所に接続し、 【低炭素社会づくり】 地元で利用することで、化石燃料由来の電力の使用を削減。 ? 住む地域の身近に「緑の資産」である発電所を設置すること で、地元住民が関連設備で共同作業をする機会を作り、「新 【まちづくり】 しい結」を創出。 ? 地元住民が事業主体となることで、発電所設置地域へFITに よる売電収益が入り、自立的な地域振興事業が可能に。 ? 市場事業として成立させることで、域内の資金需要や土木事 【産業の振興】 業の需要に貢献 ? 他地域に比べエネルギー的に自立性の高い地域を創出 ? 前例がない中での取組みであり、現行法の不備を国に訴求し、 法改正等を通じてより良い地方制度づくりに貢献 【制度改正への訴求】 ? 国ができないローカルエリアでの社会実験を行うことで、市町 村単位での新エネルギー政策の構築の必要性を訴える。 17
- 18. １ 自然エネルギーの利活用は、そこに住み、利活用の方法をよく知っ ている地域住民が優先権を持つ「分権型」でなければならない。 ? 事業の目的は、「地域の資源を地域活性化に生かす」こと。 ２ 自然エネルギーの利活用は地産地消を基本とし、地域活性化と持続 可能性に資する効果がなければならない。 ? 事業は地域住民が主体となり、資金や利益が地域内で還流すること。 ３ 自然エネルギーの利活用は、市民?事業者?行政が協働して行わな ければならない。 ? 事業に求められることは、「地域住民が関与できる公益性があること」 ４ 分権型エネルギー事業を進めるプラットフォーム（コーディネート 組織）が各地域において必要である。(25年度に設置予定) ? 事業化は、プランニング?評価?ファイナンスをセットにすること。 ? そのためのノウハウの提供こそ、地方を自立させるための国の役目。 ５ 分権型エネルギー利活用を促進する法制度や施策のパッケージ化が 必要である。 ? 事業の要件と促進方策をパッケージ化し、参入しやすく提供すること。
- 19. 12 今後の政策の展望 「協働が支える公共空間の運営ルール」の社会実装化 「公共的領域」の運営ルー 地域に賦存する自然資源を、環境調和的かつ持続可能な形で、 ルのオフィシャライズ 地域住民が主体的に利用できるようルール化 ○ 協働が支える「公共性」の質的な定義 ? 「新しい環境権」を規定する条例へ ○ 参入先事業領域が公共的領域であることの明確化 ○ 参入者（＝「新しい公共」の担い手）の適格性要件の明確化 ○ 参入事業によって市民に提供されるサービスの公共品質の明確化 ○ 参入者の公平な参入機会の確保、と新たな参入事業者の涵養の手法の明確化 ○ 参入者が行う事業のリスクヘッジの方法とその射程範囲の明確化 25年４月 制定予定 そして 東日本大震災以後、地域社会や市民が自然環境から享受すべ 新たな条例制定へ き様々な価値をみなおし、条例という政策ツールで担保 ○ 事後救済型?損害填補型の現行法制度の救済不足に対し、市民が享受すべき「新しい環 境権」を市条例により具体的権利化することで、環境面から一定の対応措置を講ずる。 ○ 自治法第157条の「公共的団体に対する長の総合調整権」、行政財産の協働による公共 用の利用など、上記の運営ルールを敷衍して市長が行う「指導」「監督」「処分」の内容を、 侵害留保性に応じて条例で規定。 ○ 参入事業に対し、ファンドや融資資金などの市場資金が円滑に調達されるよう、専門家集 団が構成する市の組織が与信創出を担う。この組織を附属機関として条例で設置。 ○ 寄付金を特定目的基金化し、事業立ち上げ期のブリッジローンとし、無利子融資を行う 原資とする。この基金を条例で設置。