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第3期わが街のプラチナ構想 秋田県
- 2. ■背 景
高 齢 化 率 日 本 一
現 況
2009年 2010年
第１位島根 第１位秋田県
（29.0%） （29.6%）
第2位島根県
第２位秋田
（28.9%） （29.1%）
※H22国勢調査
将 来 推 計
45 40.1 41
38.7
40 36.5
33.1 31.6 33.4
35 29.6 29.1 30.3
30 26.8
23
25 秋田県
20
全国
国立社会保障?人口問題研究所(H19,H24)
- 3. ■背 景
高 齢 化 の 現 状
（千人、％）
事 項 ２０１０年 ２０１２年
６５歳以上の高齢者
３２万人 総人口 １，０８５ １，０６４
６５歳以上 ３２０ ３２４
６５歳以上 １２７ １２９
（男）
６５歳以上 １９３ １９４
（女）
０歳～６４歳 高齢化率 ２９．６ ３０．４
７６万３千人 国勢調査
秋田県の人口と世帯
- 4. ■背 景
将来推計（人口、高齢者数）
単位：千人
1200 1,085
1,037
1000 975
800
911
847
600 783
400 320 343
356
200 352
339
321
0
総人口
６５歳以上の高齢者人口
国立社会保障?人口問題研究所(H19,H24
- 5. ■本プランの目的と施策の方向性
目 的
高齢者の能力と意欲を活用し、活力ある社会づくりを進めるととも
に、世界に先駆けた高齢化社会対応を実現し、もって、環境と調和し
ながら高齢者がいきいきと活躍し、それぞれの世代に適切な雇用が確
保されたプラチナ社会の構築に資する。
施策の方向性
１ 社会を担う高齢者の創出
多様な知識と能力、経験、意欲を持った社会的資源である高齢者を、仕事はもちろん、文化や
芸術、教育等、様々な面で活用し、活力ある地域づくりにつなげる。
２ 教育や尐子化対策につなげる仕組みづくり
現在、全国で最も高い小学生の学力の維持、もっとも低い出生率の改善に、多様な世代の協力
を得る仕組みづくりを行う。
３ 超高齢化社会対応のフロントランナー
高い高齢化率を産業振興や研究開発、社会資本整備に生かす取組を推進する。
４ 官民の連携と気運の醸成
これらの前提となる気運の醸成を図り、幅広い世代の理解と協力を得る。
- 6. ■実施计画
方 策 １
ステップ１
柔軟な働き方、ＮＰＯ?ボランティアへの参加を実
現する総合ワンストップサービス
１ 就業?起業?就農?ＮＰＯ?ボランティア総合ワンス
トップ化
①高齢者向け職業紹介、起業支援、職業訓練、能力開発に加え、
マッチ
ング機能を一本化
②新規就農支援対策、女性起業者高度化支援、ＮＰＯ?ボランティ
アへの
２ 参加支援?マッチングなどもここに一本化
企業支援、ＮＰＯ?ボランティア支援
①高齢者向けの柔軟な勤務体系、ニーズの把握?集約等に係る導
入?調
整コストを補助金等で支援
②高齢者へのアクセス改善に係る税制上の優遇措置
- 7. ■実施计画
方 策 ２
ステップ１
家庭と学校、地域、高齢者を結ぶ総合支援
１ 高齢者による学童保育の実施
①学童保育実施箇所において、期間、所要人数等の需要を把握
②高齢者の実施希望、能力等を調査
③高齢者に対する学童保育研修を実施
④募集、研修に係るコストを補助金等で支援
２ 小中学校の教育活動を高齢者がボランティアとして支
援
①小中学校の教育活動を地域住民がボランティアとして支援
②放課後や長期休業中等において、学習活動や文化芸術活動、地域住
民との交流活動等の機会を提供
③学校とボランティアを結びつけるコーディネーターを配置
④有償とすることで高齢者は所得を稼得
小学校 ２４８校 中学校 １２６校
- 8. ■実施计画
方 策 ３
ステップ１
高齢社会対応総合特区
１ 高齢社会向けサービス?商品?デザイン開発の促進
①既存のR&Dポテンシャル、産業基盤を活用
?情報、医療、電子、生物資源、リサイクル など
②高齢社会対応サービス?商品開発コンソーシアムを結成
③県外企業の参加を促進
?住宅、輸送機器、情報機器から、日用品に至るプラット
フォーム
２ ④投資額の一定割合の特別償却?税額控除を実施
県内市場でのテストを促進、研究開発にフィードバッ
ク
①県内における試作品?サービスの市場テストを支援
超高齢化社会のスタンダードとして国際市場へ
対ロシア?シーアンドレールなども活用
- 9. ■実施计画
高齢者の意欲と能力を引き出す
施策の総合的推進
○起業支援、就農支援 ○移住支援
■ポイント ■ポイント
?高齢者枠の創設（低利、低 ?多様な能力?経験を持った
リ 団塊
ターンビジネス向け） 世代のカムバック支援
?死亡まで利息のみ返済 な
○雇用制度（６５歳継続雇 ○がん対策の推進、自殺予防
ど
用）
■ポイント ■ポイント
?定年延長、再雇用それぞれ ?食生活（高塩分）の改善
に ?がん検診の受診促進
支援制度 ?高齢者の自殺予防対策
?協力事業所PR制度
○男女共同参画の推進 ○基盤整備
■ポイント ■ポイント
?性別に関わらない社会活動 ?新たなデマンド交通導入支
の 援
促進 ?道路交通対策（歩道橋撤
- 10. ■スケジュール
第２期 第３期
第１期
平成２８年~３ 平成３１年~３
平成２５年～２７年
０年 ３年
計画と体制の整備 産学官による取組の推 プラチナ社会の構築に
先導的取組の開始 進 向けた成果の結実
○全体計画策定 ○高齢者による教育支援、 ○多様な世代の能力と意欲
○組織体制の整備 子 の活用の推進
○施策の再編?組替 育て支援の推進 ○教育、尐子化対応の推進
○先導モデル事業 ○高齢化社会対応特区 ○高齢者対応サービス?商
○税制改正要望 ○各種の支援措置、優遇措 品
○普及啓発?気運の醸 置の整備?運用 の市場テストの推進
成 ○県外の企業、研究機関等
○新インフラ整備計画 のノウハウの導入促進
■目指す社会 ○インフラ整備の推進
○高齢者が能力と意欲を活用し、多様で柔軟な働き方や各種の社会活動で社会
に
貢献している
○教育や尐子化対策に多くの世代の協力が得られ、高い学力が保たれるととも
に、
尐子化に歯止めがかけられている
○高齢化社会に対応したサービスや商品が全国に先駆けて開発され、市場テス
ト
が行われるほか、一部は国内?海外に向け販売されている
- 11. ■実施体制と资金计画
高齢社会活性化支援センター(仮称）
官民共同で、各種の支援事業、高齢者、企業?団体等に対するサー
ビスをワンストップで行う組織を設立する。
組織構成
○経済団体
商工会議所連合会、商工会連合会、経営者協会 など
○高齢者関係団体
社会福祉協議会、老人クラブ連合会、シルバー人材センター連合会
○行政（県、市町村（２５）
○ＮＰＯ?ボランティア団体
資金計画 高齢化社会対応の主な施策
○主に県の一般財源、基金で運営 現行の主な施策 予算額（千円）
?関連する一般財源から部分的に 高齢者の社会参加活動の促進 64,032
移行 健康の維持増進、介護予防 107,034
?関連施策を、必要性や新たな課
起業?就農?高齢者向け産業振興 20,164
題を
踏まえリニューアル 雇用促進?能力開発 72,957
○高齢化社会対応施策として位置づ 学習?教育支援?学校連携 73,838
け、
交通機関（バス、鉄道等）の整備 927,802
進行管理を行う。
- 12. 佐々木 重夫
秋田県 企画振興部 総合政策課
電 話 ０１８－８６０－１２１６
ＦＡＸ ０１８－８６０－３８７３
shgssk@pref.akita.lg.jp
